弁理士の論文式試験とは
弁理士試験には、短答式試験、論文式試験、口述式試験の3つがあります。
このうち論文式試験を受けるためには、まず短答式試験に合格しなければなりませんが、この3つの試験の中で、最難関と言われているのが論文式試験なのです。
その論文式試験には、工業所有権に関する法令についての知識を問う【必須科目】と、技術や法律に関する知識を問う【選択科目】の2つがあります。
【必須科目】は、特許・実用新案法、意匠法、商標法の3科目から出題され、合格基準は54点です。ただし、47点以下の科目が1つでもあると不合格となります。
【選択科目】は、出願時点で理工I(機械・応用力学)、理工II(数学・物理)、理工III(化学)、理工IV(生物)、理工V(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)の中から1つ選択して、受験することになります。60%が合格基準とされています。
詳細は、下の表をご参照ください。
試験科目
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【必須科目】
工業所有権に関する法令 特許・実用新案法 意匠法 商標法
【選択科目】
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目
なお、選択問題は、受験願書提出時に選択し、その後は変更不可
科目
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選択問題
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理工I(機械・応用力学)
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材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
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理工II(数学・物理)
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基礎物理学、電磁気学、回路理論
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理工III(化学)
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物理化学、有機化学、無機化学
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理工IV(生物)
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生物学一般、生物化学
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理工V(情報)
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情報理論、計算機工学
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法律(弁理士の業務に関する法律)
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民法(総則、物権、債権から)
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試験時間
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【必須科目】 特許・実用新案法:2時間、意匠法:1.5時間、商標法:1.5時間 【選択科目】 1.5時間
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配点比率
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特許・実用新案法: 意匠法: 商標法: 選択科目は、 2:1:1:1とする。
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採点について
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必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目全ての科目の採点を行わない。
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合格基準
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【必須科目】の合格基準を満たし、 かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと。
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科目合格基準
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【必須科目】 標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、 54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。 ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
【選択科目】 科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。
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弁理士試験、論文式の勉強法をプロが伝授
ここからは、弁理士試験で最難関といわれる論文式試験の勉強法をご紹介します。
今回ご紹介するのは、「15×3論文勉強法」というスタディング独自の勉強法です。考案者は、現役の弁理士であり、スタディング弁理士講座の主任講師である伊藤隆治先生。
長年にわたる受験指導のノウハウをもとに開発した勉強法は、論理的な文章を書く力を鍛え、効率的に論文対策を学べることが特徴です。
以下で「15×3論文勉強法」の詳細と論文式試験の暗黙のルールについて解説します。
プロがおすすめする「15×3論文勉強法」とは
論文式試験に合格するには、試験の出題パターンを把握して、各出題パターンにあわせた対策法を学ぶのが近道です。
なぜなら、各パターンを学ぶことで、問題をどのように解き、何を書けばよいのかが明確になるからです。
「15×3論文勉強法」では、過去の試験を分析し抽出した頻出する15パターンを特許法・実用新案法、意匠法、商標法を通じて3サイクル繰り返します。(15パターンについては、「下記の「15の出題パターン一覧」をご参照ください)
このパターンを学習することで過去に出題された問題のほぼ全てについて、論文の解き方、答案の書き方、学習法を理解することができます。
15の出題パターン一覧
特許法・実用新案法、意匠法、商標法の3つの分野に共通する15の出題パターン
これらをしっかりと身に着けることで、判断力や法的思考力もレベルアップしていきます。
1.趣旨
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規定の趣旨の説明が求められる問題。
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2.規定説明
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規定の説明を求める問題。
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3.拒絶理由
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事例問題において特定の特許出願に存在する拒絶理由を説明することが求められる問題。
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4.特許/登録の可否
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特定の拒絶理由の適用において特許を受けることができるか否かが問われる問題。
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5.留意事項
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手続・行為・措置などにおける留意事項を問う問題。
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6.妥当性
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具体的な事例における主張または措置が妥当か否かの判断を求める問題。
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7.権利関係
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事例に登場する人物および法人の権利関係の説明を求める問題。
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8.出願態様
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具体的な事例が示された問題において、登場人物がどのような出願をすべきかを問う問題。
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9.措置・対応
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具体的な事例が示された問題において、登場人物がどのような措置又は対応をすべきかを問う問題。
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10.特許庁の取り扱い
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特許庁に対して行った出願、申し立て、請求などが、その後、特許庁においてどのように取り扱われるかの説明を求める問題。
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11.訴訟での主張
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問題文の事例において提起された訴訟において当事者がどのような主張を行うことが考えられるかを問う問題。
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12.法的根拠
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問題文の事例における措置、主張などについて、その法的根拠を問う問題。
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13.条件想定
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法上の要件を満たすか否か不明な事例設定がなされ、どのような条件を満たした場合に法上の効果が生じるかを問う問題。
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14.判例
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判例で問題となった事例と同様の事例設定がなされ、判例の解釈に従った解答を求める問題。
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15.複雑な事例
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複雑な事例設定がなされた事例形式の問題。
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弁理士の論文式試験には暗黙のルールがある?
論文の試験に臨むとき「論文の試験だからその場で自分の考えを書けばよい。」と考えがちですが、論文式試験では複数の採点者が採点を行うため、受験者の採点に不平等が生じないように、共通の採点基準を設けています。
つまり、何を書けば得点につながるのかがあらかじめ設定してあるということです。
何度も論文式試験に挑戦している受験生が陥ってしまうミスは、自分のもっている知識とその場の判断力と法的思考力のみで論文を書いてしまうことです。
それだけで勝負してしまっては、それぞれの力を大きく伸ばさなければ合格点に到達できません。
豊富な知識をパターンに分けて整理しておき、その上で判断力や法的思考力を使って論文を解くことで、短期間で論文式試験の合格レベルに達することができます。
出題者が答えてほしいことは一体何なのかを正確に捉え、問われている問題にストレートに解答できるようになることが、「15×3論文勉強法」の目標なのです。
弁理士の論文式試験、さらなる対策のポイントは?
ここからは弁理士の論文式試験の合格をグッと引き寄せるために、さらなる対策のポイントをご紹介していきます。
論文式試験の対策で重要なのは、とにかく書くことです。
論文や文章を書き慣れていない方が、実際に論文式試験の解答を書くと以下のことを実感するでしょう。
- そもそも、何を書いたらいいのかよくわからない
- 文章の流れが作れない
- 文章がまとまらず、時間だけが過ぎてしまう
「知っていること」と「できること」が全くの別物であるように、論文式試験の「解法を知っていること」と「解答が書けること」の間には、大きな隔たりがあります。
このギャップを埋めて、慣れるためには論文を書き続けるしかありません。
毎日論文の練習に励むことで、文章の書き方や論理的な展開方法といった解答の型をマスターできるようになります。
また、実際に手を動かして書くことで副次的なメリットが生じます。
普段はあまり意識していない字を書くスピードや、自分の使いやすい筆記用具を知れることです。
論文式試験の当日に使用できる筆記用具は、黒・青インクの万年筆またはボールペンです。
本番前にさまざまなものを試して、自分に合った筆記用具を選定しておくことをおすすめします。
弁理士試験対策「15×3論文勉強法」が学べる「論文対策コース」
スタディング 弁理士講座 主任講師の伊藤隆治先生が考案した「15×3論文勉強法」を学ぶことができるのが、弁理士「論文対策コース」です(短答対策も含めたコースには、弁理士「基礎・短答・論文総合コース」がございます)。
弁理士「論文対策コース」に含まれる各講座の内容は、次のようになります。
弁理士試験の論文対策講座
▼「15×3論文勉強法」で論文攻略!
「論文対策講座」は、「15×3論文勉強法」により、論文式試験の合格を目指す講座です。
「15×3論文勉強法」とは、繰り返しになりますが、過去の試験を分析し抽出した「頻出する15パターン」を特許法・実用新案法、意匠法、商標法を通じて3サイクル繰り返す勉強法です。
毎年異なる問題が出題される論文式試験ですが、分析すると出題パターンを15のパターンに分類できます。
これらのパターンで論文の解き方、答案の書き方、学習方法を修得すれば過去問の90%以上の問題に対応できます。
講座は、論文をどのように書けばいいのかわからないという方が、答案作成のルール、答案構成や合格答案のポイントなどが学べる「合格答案の書き方」からスタートします。
次に、「15の出題パターン」を各科目パターン別に「講義」⇒「例題」(頻出パターンを学習することに重点を置いた短めの単純な事例問題:模範答案あり、解説講義あり)⇒「練習問題」(より本試験に沿った問題で、事例の処理なども含めて頻出パターンを学習できる、模範答案あり、自己採点)の順に学習を進めていきます。
これを繰り返すことで、答案を構成する力が身に付き、徐々に本番に立ち向かえるようになっていきます。
弁理士試験の論文問題演習
▼「採点ワーク型」の解説講義で「合否を分ける書き方の差」を分析し、自分が書いた答案の書き方をどう直すべきかを学ぶノウハウ伝授型講座
従来型の答案練習会では、多くの受験生の方が、答案を作成した後は、「模範答案」をチェックして、「必要な論点を漏れなく拾って書けたか?」を確認することに終始しがちです。
また、返却された添削済み答案の多くは、書けていない部分の指摘ばかりで、どのように書き直せば合格答案になるのかが明らかではありません。
いわばWhatに偏った論文対策です。
ただ、このような学習を続けても、不合格答案をどのように書きなせば合格答案になるのか、というHowが学べません。
そこで、本講座では、伊藤先生が模範答案だけではなく不合格答案も書下ろして配布します。
不合格答案は、模範答案同様に必要な論点は拾えているのですが、多くの受験生が犯しがちな書き方のミスや失敗例が盛り込まれている答案です。
解説講義では、WhatではなくHowで差がつく二つの答案を伊藤先生と一緒に講座独自の採点シートに従って採点していきます。
この採点ワークにより、合否を分ける書き方の差を的確に分析することができ、その後、ご自身が書いた答案を自己採点することで改善すべき書き方を明確に理解できます。
また、解説講義では、不合格答案の悪い書き方をどう直せば合格点がつくのかを、模範答案と比べながら実践的に指導します。
模範答案だけを見ても気づきにくい合格答案の作成ノウハウが浮き彫りになり、ご自身の答案をどう修正すべきなのか、具体的な指針が得られます。
これにより、自己採点方式でありながら書き方の矯正ノウハウが十分に得られるので、忙しくて通学での答練に通うことが困難な方はもちろん、添削のための答案提出期限に縛られることなく自分のペースで答案練習をしたい方にも、お勧めの論文演習講座です。
弁理士講座 主任講師・伊藤隆治先生からのメッセージ
どうやれば動画講義だけでも添削と同じか、それ以上の効果を出せるか、徹底的に考えて従来の3倍の準備をしました。
私は、従来型の答案練習会では、模範答案や受験生が書いた優秀答案を取り上げて講義をしても、受験生の多くの方は、「どの論点を拾えばいいのか」や「論述の正確性」にばかりに意識が向いているように感じておりました。
また、答案添削においても、答案一枚に対してごく限られた時間でつけざるを得ないコメントでは、書き方を直すお手本を示すことが難しく、どこまで効果があるのか、疑問を禁じえませんでした。
そこで、この講座では、ひと工夫もふた工夫も趣向を凝らして、「模範答案」に加えて、講師書下ろしの「不合格答案」と詳細な「採点基準表」も用意しました。
「採点者の目」と「真似るべき書き方」を身につけ、 自己採点とその後の書き直しが効果的に行えるように。
講義では、「採点基準表」を使って採点ワークを一緒に体験していただくことで、「模範答案」と「不合格答案」について、内容の差ではなく、書き方の差(内容の差ではなく)に気づいていただき、答案を見る目が自然と身につくことを目指しています。
採点者の「答案を見る目」が身につけば、たとえ自己採点であったとしてもご自分の答案を客観的に採点・評価し、改善すべき書き方が分かるようになります。
そして、「優秀答案」の書き方を真似するようにご自分の答案を書き直してください。「学ぶ」とは「まねぶ」(真似る)から転じた言葉だという説もあります。
是非、様々な工夫を凝らした本講座で「合格答案の書き方」を効率よく学んでいただきたいと思います。
- 伊藤 隆治
スタディング弁理士講座 主任講師
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弁理士試験の日程、合格発表はいつ?
次に、弁理士試験の日程や合格発表日、2025年度の予想されるスケジュールなどを確認し、試験の流れを理解しておきましょう。
2025年度(令和7年度)弁理士試験の試験日程・合格発表日
弁理士試験は年に1度実施され、試験日程と合格発表日は、例年ある程度決まっています。
2025年度(令和7年度)の弁理士試験の試験日程・合格発表スケジュールは以下の通りです。
試験形式
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試験日程
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合格発表日
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試験会場
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短答式試験
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5月18日(日) |
6月9日(月) |
東京・大阪・仙台・名古屋・福岡の5カ所
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論文式試験(必須科目) |
6月29日(日) |
9月24日(木)予定
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東京・大阪の2カ所
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論文式試験(選択科目) |
7月27日(日) |
口述試験
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10月18日(土)~20日(月)のいずれかの日
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11月10日(月)予定
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東京のみ
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参考:特許庁「令和7年度弁理士受験案内」
弁理士試験は、まずは短答式試験を受験し、合格すれば論文式試験、最後は口述試験へと進みます。
願書の請求・交付期間、受付期間も確認しておきましょう。
願書の請求・交付方法
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願書請求・交付期間
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願書の受付期間
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インターネット
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令和7年2月3日(月)~3月21日(金) |
ー
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交付場所へ直接訪問
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令和7年3月3日(月)~3月31日(月) |
ー
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郵送
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令和7年3月3日(月)~3月21日(金) |
令和7年3月6日(木)~4月3日(木)
※4月3日消印有効
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願書の受付は郵送での提出のみなので、ご注意ください。
2026年度(令和8年度)はどうなる?
2026年度(令和8年度)以降はまだ発表されていませんが、例年通りのスケジュールとなる可能性が高いです。
毎年1月中旬に、官報で正式な日程が公告されるので、必ず確認しましょう。
インターネット版官報では、直近90日間分の官報情報を全て無料で閲覧できます。
論文式試験後は? 次の試験までのスケジュール
論文式試験後のスケジュールですが、合格すると最終試験の口述試験に臨むことになります。
9月下旬の合格発表から11月上旬の口述試験までは、約1カ月しかありません。
そのため、7月下旬の論文式試験が終わったら、気持ちを切り替えてすぐに口述試験の勉強にとりかかりましょう。
そうすることで、3カ月の学習期間を設けられ、入念な準備が可能となります。
また、口述試験の会場は東京のみとなるので、宿泊施設の予約や交通手段の確保も早めに手配するとよいでしょう。
弁理士 論文式試験の難易度、合格率は?
では、弁理士試験の論文式試験は、どれくらいの難易度があるのか、合格率から探ってみたいと思います。
試験の合格率
まずは、弁理士試験の最終合格率を見てみましょう。
実施年度
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令和元年 | 令和2年 |
令和3年
|
令和4年
|
令和5年
|
令和6年
|
志願者数
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3862 | 3401 |
3859
|
3558
|
3417
|
3502 |
合格者数
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284 | 287 |
199
|
193
|
188
|
191 |
合格率
|
8.1% | 9.7% |
6.1%
|
6.1%
|
6.1%
|
6.0%
|
ここ10年間の平均合格率は7~8%程度になります。
では、他の難関資格と比べてみるとどうでしょうか。
弁護士(予備試験):3~4%程度、司法書士:3~4%程度となっており、両難関資格よりは合格率は高いと言えますが、公認会計士:10%程度であることから、弁理士の難易度の高さがわかると思います。
次に、弁理士試験の各試験形式別(短答式・論文式・口述式)の合格率を見てみましょう。
実施年度
|
令和元年
| 令和2年 |
令和3年
|
令和4年
|
令和5年
|
令和6年
|
短答式
|
18.3
| 18.2 |
11.3
|
10.3
|
12.4
|
12.8
|
論文式
|
25.5
| 25.0 |
25.1
|
26.3
|
28.0
|
27.5
|
口述式
|
95.6
| 98.6 |
90.2
|
96.4
|
94.3
|
91.7
|
一見すると、合格率が最も低い短答式試験が、難易度が一番高いと思えます。
しかし、そもそも論文式試験は、「5人に1人程度」しか通過できない短答式試験に合格した受験生の中で、さらに「4人に1人程度」に残らなければならないことから考えると、やはり論文式試験が、最難関と言えるでしょう。
論文式試験(必須科目)の合格基準
論文式試験(必須科目)の合格基準は、標準偏差(※)による調整後の各科目の得点の平均が54点以上であり、47点未満の得点の科目が1つもないことです。
ただし、必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目全ての科目の採点が行なわれないので注意しましょう。
必須科目の合格基準は相対評価なので、基本的な論点を押さえて、各科目で確実に点数を積み上げていくことがポイントとなります。
(※)点数やデータのばらつき具合を表す数値のこと
論文式試験(選択科目)の合格基準
論文式試験(選択科目)の合格基準は、科目の得点(素点)が満点の60%以上であることです。
必須科目と違って合格基準が絶対評価のため、必須試験と比較すると勉強の成果を発揮しやすい試験といえます。
論文式試験で免除制度を使えるのは?
弁理士試験の論文式試験では、合格した科目を翌年度以降免除できる制度があります。
必須科目と選択科目について、それぞれ解説します。
論文式試験(必須科目)の免除を受けるには、以下の2つの条件のどちらかに該当する必要があります。
- 論文式試験(必須科目)合格者
論文式試験の合格発表の日から2年間、同試験が免除
- 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
同試験が永久に免除
論文式試験(選択科目)の免除を受けるには、以下の4つの条件のいずれかに該当する必要があります。
1〜3は論文式試験(選択科目)が、4は各資格に対応する同試験が永久に免除となります。
- 論文式試験(選択科目)合格者
- 修士または博士の学位を有する方
- 専門職の学位を有する方
- 公的資格を有する方
必須科目、選択科目ともに、免除を受けるには受験願書提出時に必要書類を添えて申請する必要があるので、忘れないようにしましょう。
弁理士試験に合格するために必要な勉強時間は?
弁理士試験に合格するために必要な勉強時間は、約3,000時間といわれています。
1日2時間の勉強で、合格まで約4年かかる計算です。
休日に4時間〜5時間勉強をしたとしても、働きながら合格を目指す場合は、少なくとも2年はみた方がよいでしょう。
ただし、3,000時間の勉強時間は、合格するための1つの目安でしかありません。
個人の置かれている環境や、仕事や家庭の事情、体調などにより、思ったような勉強時間が取れない日もあることでしょう。
そうした場合、3,000時間の勉強時間に縛られすぎてしまうと、勉強しなかったことでストレスを感じたり、モチベーションが落ちてしまう可能性があります。
重要なのは、何時間勉強したかではなく、いかに効率的に学んで合格するかです。
たとえ15分しか勉強できなかったとしても、集中して効率的に勉強すれば、ダラダラ勉強した場合の1時間よりも学習効果があります。
毎日ちょっとしたスキマ時間でもいいので、効率的な学習を積み上げていきましょう。
まとめ
本記事では、弁理士試験の概要や「15×3論文勉強法」、弁理士試験の日程など合格に必要な情報を解説しました。
重要なポイントをおさらいしておきます。
- 弁理士試験は年に1度実施され、論文式試験の対策が合格のカギ
- 「15×3論文勉強法」はスタディング独自の論文式試験対策のメソッド
- 論文式試験合格のポイントは、実際に文章を書くトレーニングを行うこと
- 弁理士試験の合格率は6〜10%程度と低く、計画的な学習が必要
- 弁理士試験の合格に必要な勉強時間の目安は、3,000時間
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