弁理士資格試験の合格難易度・学習時間・勉強法など資格取得方法を徹底解説!

"知的財産に関する専門家"と言われる弁理士ですが、その活躍の場は特許事務所・メーカー・独立など、幅広くなっています。特許の国際出願や、国の知財ビジネス推進政策などもあって、今後の需要が高まることが予想される専門性です。その一方で弁理士試験の合格率は決して高いとは言えず、難関資格と言えるでしょう。資格を取得するにはしっかりと対策を練って、十分な学習を効率よく実施する必要があります。今回は、その弁理士試験について解説していきたいと思います。


弁理士とは

<弁理士とはどんな資格?>

特許事務所や企業の知財部門での活躍が期待される弁理士のお仕事。まずは弁理士とはどのような仕事なのかを解説していきます。


<弁理士の仕事内容>

弁理士は<知的財産のスペシャリスト>として主に特許出願の書類作成・申請代理を業としています。
主な就職先は特許事務所ですが、中にはメーカーなどの企業内で働く人もいます。


日本弁理士会(https://www.jpaa.or.jp/)のサイトでは
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弁理士は〝知的財産に関する専門家〟です。
弁理士法 (弁理士の使命) 第1条 弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。
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https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/

と紹介されています。

<弁理士の活躍が期待される分野・将来性>

特許・実用新案・意匠・商標……。

これら知的財産の権利を大切に保護するには、特許庁においてしかるべき申請手続きをとる必要があります。 弁理士は、個人発明家や企業に代わって特許出願の代理行為を担う<知的財産のスペシャリスト>とも言える職業です。 主な業務は申請書類作成や手続きの代理ですが、 特許技術に関するコンサルティングや訴訟の代理、海外の知的財産権取得やライセンス契約交渉など、国内外問わず幅広いフィールドで活躍しています

また将来性の観点では科学技術の進歩と地球規模で進むグローバル化により、特許などをめぐる競争が激しくなってきていることで 大きなマーケットが広がっていると考えられます。IT関連だけでなく、医療分野でも技術開発は盛んで、世界各地の医療関係者が同じ病状について類似の治療法を研究している例も少なくありません。お互い、少しでも早く有効な治療法を開発し特許権を取得しようと努めています。

さまざまな分野でグローバル化が進み、多くの業種において同じような状況が生まれ始めました。
日本の企業は世界を相手にしなければならず、海外で特許権を取得する「国際出願」も必要になっています。

「国際出願」は今後さらに増加すると予想されており、特許事務所が海外へと活動範囲を広げれば、弁理士の将来性は高まると期待できるでしょう

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弁理士試験の概要

広い活躍の場があり、将来性も期待できる弁理士ですがそのようにしたら弁理士になれるのでしょうか。
ここからは弁理士の資格試験について解説していきます。

<弁理士は国家資格。①国家試験(弁理士試験)に合格+②実務修習修了+③弁理士登録の3つが必要>

①国家試験(弁理士試験):A筆記試験とB口述試験により行われ、A筆記試験は、Aa短答式Ab論文式により行われます。

各試験は毎年1回実施されます。
原則として、Aa短答式筆記試験に合格すれば、Ab論文式筆記試験を受験でき、Ab論文式筆記試験に合格すればB口述試験を受験できます。
ただし、試験ごとに免除制度があり、多くの受験生が免除制度を利用しています。

受験資格:特にありません(学歴、年齢、国籍当による制限は一切なし)
受験料:12,000円

Aa短答式筆記試験について

短答式筆記試験は、例年5月下旬の第3日曜日に実施されます。

試験科目及び出題数 ・特許・実用新案に関する法令※ 20
・意匠に関する法令※ 10題
・商標に関する法令※ 10題
・工業所有権に関する条約 10題
・著作権および不正競争防止法 10題
全60題
出題形式 五肢択一:マークシート方式
試験時間 3.5時間
合格基準 総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から
工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。
ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。
なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
近年は 39点で一定です。


Ab論文式筆記試験について

論文式筆記試験は、必須科目が、6月末または7月の第1日曜日、選択科目が7月の第3または第4日曜日に実施されています。

試験科目 【必須科目】
工業所有権に関する法令
 〇特許・実用新案に関する法令
 〇医療に関する法令
 〇商標に関する法令
【選択科目】
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目
なお、選択問題は、受験願書提出時に選択肢、その後は変更不可



【選択科目】

次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目

なお、選択問題は、受験願書提出時に選択し、その後は変更不可

科目 選択問題
理工I(機械・応用力学) 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II
(数学・物理)
基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学) 物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物) 生物学一般、生物化学
理工V(情報) 情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律) 民法*
*1:総則、物権、債権から
試験時間 【必須科目】
特許・実用新案:2時間  意匠:1.5時間  商標:1.5時間
【選択科目】
1.5時間
配点比率 特許・実用新案:意匠:商標:選択科目は、2:1:1:1
法文の貸与 【必須科目】は、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。
【選択科目】「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。
科目合格基準 【必須科目】
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
【選択科目】
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。


Aa短答式筆記試験とAb論文式筆記試験の免除制度について

「短答式筆記試験 」と「論文式筆記試験」にはそれぞれ免除制度がありますのでご紹介いたします。

Aa短答式筆記試験の免除制度について

短答式筆記試験には免除制度が3つ存在します。

Ⅰ短答式筆記試験合格者

短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験の全ての試験科目が免除されます。

Ⅱ工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方

大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

注:事前に短答式筆記試験一部科目免除資格認定の申請を行い、工業所有権審議会の認定を受けることが必要です。

Ⅲ特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

Ab論文式筆記試験の免除制度について

Ab1 論文式筆記試験(必須科目)の免除について

Ⅰ 論文式筆記試験(必須科目)合格者
   論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)を免除
Ⅱ 特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した者

Ab2 論文式筆記試験(選択科目)の免除について

Ⅰ 論文式筆記試験(選択科目)合格者(※1)

所定の科目に関する研究により修士又は博士の学位を有する者、所定の専門職大学院の学位を有する者(※2)

Ⅲ 他の公的資格者
技術士、一級建築士、第一種又は第二種電気主任技術者、薬剤師、電気通信主任技術者、情報処理安全確保支援士試験合格者、情報処理技術者試験合格者、司法試験合格者、司法書士、行政書士(※3)

※1 選択科目の試験に1度合格すれば、その後の試験においては選択科目が試験免除となります。

※2 修士・博士もしくは専門職の学位を有している者は予め免除を受けられるか否かの審査を受け、免除資格認定通知書を取得する必要があります。

※3 司法書士、行政書士の場合、登録している必要があり、登録には入会金などがかかります。

B口述試験について

口述試験は10月の第2週または第3週の土曜日~月曜日の3日間のうちいずれか指定された日に実施されています。

試験科目

工業所有権に関する法令

  • 特許・実用新案に関する法令
  • 意匠に関する法令
  • 商標に関する法令

試験時間

各科目とも10分程度

試験方法

面接方式
受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

法文の貸与

面接方式
受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

合格基準

採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。


B口述試験の免除制度について

B口述試験についても免除制度があり、条件は下記のとおりになります。

特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方


②実務修習:弁理士試験の合格した後には、弁理士となるのに必要な実務修習が義務付けられています。

実務修習は、弁理士試験合格発表後の12月~3月の期間に実施されます。


③弁理士登録:実務修習終了後に弁理士登録が可能となります。

一度実務修習を修了すれば、いつまでに弁理士登録をしなければならないという定めはありません。

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弁理士資格試験の合格率・難易度

前述の通り、弁理士になるにはまず国家試験(弁理士試験)に合格しなければなりません。
資格難易度や合格率はどうなっているのか、具体的なデータを見ていきましょう。

令和元年度の合格率は10%未満。かなりの難関資格。

特許庁によれば、令和元年度の弁理士試験受験者数は3,488人。

うち合格者の数が284人。合格率8.1%という結果です。

内訳を見てみると、年齢別でもっとも合格率が高いのが30代で、49.3%。40代 21.5%と続きます。

職業別では、会社員が46.1%でトップ。次に続くのが、特許事務所勤務者で34.5%。

特許や知財の専門家でない一般のサラリーマンが受験し、もっとも多く合格者を輩出していることがこのデータから分かります。

興味深いデータが、出身校別に見る合格者の統計。

理工系が78.2%と圧倒的で、法文系17.3%を大きく引き離しています。

この数字から読み取れるのは、弁理士は理系向けの国家資格であること。

単に法律や特許制度に詳しいだけでなく、技術や工業分野における知見もある程度なければ、弁理士になるのは難しいといえるかもしれません。


一発合格は難しい

合格率を見れば分かる通り、弁理士になるのはそう簡単ではありません。

司法書士試験や司法試験と同じく、難関の国家資格試験で、複数年にわたってチャレンジする受験者が多い実情からも分かります。

試験に合格するには「短答式試験」「論文式試験」「口述試験(面接)」の3ステップをクリアしなければなりません。

それぞれの試験の合格基準を満たす必要があり、筆記試験であれ論文であれ、難易度もそれなりに高いです。

いうまでもなく、筆記試験をパスしなければ論文・面接へと進むことはできません。

弁理士試験には免除制度があり、短答式試験に合格すれば、その後2年間は同科目が免除されます。

また、最後の口述試験まで進んだ受験者は、翌年の試験で論文試験が免除となります。

受験者にとってありがたい免除制度ですが、見方を変えればそれだけ合格するのが難しい試験といえます。


弁理士資格試験に合格するのに必要な学習時間

弁理士試験合格までに必要なのは3,000時間

通説ではありますが、弁理士試験合格に必要な勉強時間は、「3,000時間」といわれます。1日換算だと毎日8時間の勉強になります。
過去の統計では、弁理士試験合格者の平均受験回数は3~4回。このデータだけでも、弁理士試験のストレート合格は難しいのが分かるでしょう。
そのため、無理に単年合格を目指すより、複数年のスパンを見て学習スケジュールを組むほうが賢明ともいえます。

そもそも、この勉強時間の意味するところは何でしょうか? その時間だけ勉強すれば、必ず合格できるのでしょうか?

どんな資格試験もそうですが、勉強をはじめる前に、「合格するにはどれくらいの勉強時間が必要なのか?」の大まかな指標の把握が重要です。
その情報が分からなければ、どれくらいの意気込みと学習量を持って勉強に臨めばよいのか掴みにくいからです。
つまり、勉強時間というのは、あくまで資格試験の難易度と確保すべき時間を測る目安として活用するものといえるでしょう。

「3,000時間」というデータから分かるのは、相当な難易度の高さが予想されること、可能な限りの時間を捻出して勉強にあてる必要があること、高効率な学習方法を慎重に選択する必要があること、などが挙げられます。ただ時間だけこなせばよいというものでないことを念頭に置いてください。

合格率が低くなる弁理士試験の特徴・傾向

弁理士資格試験は合格率が10%未満、必要学習時間が3000時間(目安)と言われている難関資格です。

ではなぜ、そこまで難関資格になってしまうのでしょうか?

弁理士試験の特徴から解説したいと思います。

弁理士試験が難関資格とされる特徴① : 試験範囲が広い

弁理士試験の大きな特徴のひとつは試験範囲が非常に広い点が挙げられます。

前述の通り弁理士の試験科目は非常に多く、いちからすべてを理解することは非常に困難ですし、学習時間も足りません。

試験範囲が広範囲に渡ることから、合格に重要な注力ポイントを見つけ、時間配分にメリハリをつけなければならないところが

弁理士資格試験の難しいところです。

実際に学習時間が足りず、しっかり勉強できていないまま試験に突入する人も多くいることでしょう。

弁理士試験が難関資格とされる特徴② : 専門知識を深く求められる。

またふたつめの特徴としては、専門知識を深く求められる点も挙げられます。

これは法律の条文・判例・手続きの進め方(資料の書式など)など弁理士に取って重要な知識をきちんと理解しているかを問うためのものなのですが、

条文・判例・手続きの進め方などをきちんと暗記している必要がある問題が多く出題されます。

法律に関しては様々な法律が関わってくるため、体系的に理解を進めていかないと合格点に達することは難しいと思われます。

また普段特許について接することの少ない人は、馴染みの少ない専門的な知識について学んでいくため、より資格取得は難しいものになるでしょう。

弁理士試験が難関資格とされる特徴③ : 出題形式が多様。

弁理士試験の特徴の3つ目は、出題形式が多様という点になります。

試験の概要でもご紹介したとおり、弁理士試験は短答式、論文式、そして口述式の3通りがあり、

どの試験様式にも対応できるように準備をしなければなりません。

特に論文式試験は、予め回答を用意しておくこともできないため、どのような問題が出ても

確実に合格できるように対策を練る必要があります。

試験範囲が広く専門知識が問われ多様な出題形式に対応しなければならないという点から

弁理士試験が難関資格となっているのでしょう。

効率的に合格する弁理士試験の対策

ここまで解説してきたとおり、弁理士資格試験はとても合格が難関な資格です。

では効果的に学習し、効率よく弁理士資格試験に合格するにはどのようにすればよいでしょうか?

ここでは前述の試験の特徴を踏まえ、効率的な学習方法について解説していきます。

① : 注力ポイントを絞って、短い時間で得点を伸ばそう

勉強をする際にやりがちなミスとしては、試験範囲の最初から最後まですべてを理解しようとしてしまったり、満点の獲得を目指してしまうことです。

それにより得点に繋がりにくい箇所の学習に時間を費やしてしまい、本来合格のために重要な箇所の学習時間が確保できず、準備が整わないままになってしまうのです。

資格試験では合格点を取ることが大切なことですので、注力ポイントをしっかりと捉え、そこだけに十分な時間を割くようにしましょう。

それには出題傾向をしっかりと理解し、注力ポイントをいかに洗い出すかがキーになります。


② : インプット・アウトプットを繰り返して、確実に知識を身に着けよう

注力ポイントを見つけ出したら、次はその内容をしっかりと身につけることが大切になります。

おすすめはとにかく体系的に理解できるように心がけながら試験範囲の最後まで学習を進め、インプット・アウトプットを繰り返していくようにすることです。

そうすることで試験範囲で学習していない注力ポイントはなくなり、アウトプットしてみることで自分の理解しているところ、まだ十分に理解しきれていないところを洗い出すことができます。

一回、最後まで触れてみたら再度最初から理解しきれていないところを重点的に学習し、それを繰り返すことで理解できていないところをなくすように努めましょう。


③ : 短答・論文・口述、それぞれの試験にも特徴があることをしっかり理解しよう。

短答・論文・口述と試験形式が多様な弁理士資格試験ですが、それぞれの試験形式にもそれぞれの対策法があることを知っておきましょう。

例えば、事前に準備が難しいと思われる、論文式試験では、過去の出題を見ると、出題傾向・パターンがあることがわかります。

そのパターンそれぞれに回答内容を用意しておけば、あとは試験会場で出題された問題がどのパターンに当てはまるのかを判断すればいいだけになります。
このように短答・論文・口述を試験形式が多様であっても、ポイントを抑えることで、学習がグッと効率的になることがわかります、

このように学習方法を工夫することで学習の効率が格段に上がり、

効率よく合格を目指すことができるようになります。


スタディングなら効率的な学習が実現可能

スタディングには前述のような効率的な学習を実現できる要素がすべて抑えられています。

ここではスタディングがどのように効果的かを解説していきます。

① : 過去の出題傾向を知り尽くした講師が重要ポイントを教えてくれる

参考書だけではわかりにくい注力ポイントもスタディングなら講師が動画講座で過去の出題傾向から注力ポイントを教えてくれます。

またつまづきやすいところも解説してくれますので、時間を使うべきところにしっかり時間を使い、時間の効率を高めてくれます。

特に四法対照表は試験でよく問われる出題箇所ですが学習するのにコツを要するので、ここを理解することが重要です。

② : 講座は何度も見ることができる!アウトプットができる問題集付き!

テキストではわかりにくい注力ポイントも動画講義ならしっかり伝わります。またアウトプットもできる問題集がついていてインプットからアウトプットまでスタディングだけで完結できます。

また、動画講義であることで何度も講義を受けることができ、弱点克服に大切な"繰り返し学習する"を実現できるようにしています。

③ : 短答式・論文式それぞれに専門講座がある。

試験形式が多様であるため、スタディングでは短答式・論文式に専門の講座をご用意しています。

特に論文式は前述の通り、出題実績から試験問題をパターン化し、試験会場では出題された問題をどのパターンに該当するか仕分けるだけの状態にします。

こうすることでいろんな出題形式にもしっかりと対策を打つことができるようになります。


このようにスタディングは合格に必要な要素を確実に抑え、

効率的な学習を実現しています。

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ぜひお試しください。


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