弁理士とはどんな職業で、どんな場所で働いているのか、イメージできない人も多いでしょう。
弁理士の仕事について解説しました。
特許事務所や企業の知財部門での活躍が期待される弁理士について、その仕事内容と就職先をご紹介します。
弁理士資格に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
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弁理士はどんな職業で、どんな場所で働いているのですか? |
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弁理士は知的財産のスペシャリストとして主に特許出願の書類作成・申請代理を業としています。主な就職先は特許事務所ですが、中にはメーカーなどの企業内で働く人もいます。 |
知的財産のスペシャリストである弁理士
特許・実用新案・意匠・商標……。
これら知的財産の権利を大切に保護するには、特許庁においてしかるべき申請手続きをとる必要があります。
弁理士は、個人発明家や企業に代わって特許出願の代理行為を担う知的財産のスペシャリストとも言える職業です。
主な業務は申請書類作成や手続きの代理ですが、特許技術に関するコンサルティングや訴訟の代理、海外の知的財産権取得やライセンス契約交渉など、国内外問わず幅広いフィールドで活躍しています。
弁理士の仕事内容
弁理士の主な仕事は特許出願の書類作成・申請代理です。
その他にも、拒絶理由通知後のアフターフォローや、訴訟代理なども請け負います。
評価・鑑定を経て出願
特許庁への申請を依頼された発明や考案、意匠、商標に関し、まずは先行案件の調査を行います。
類似性やオリジナリティーの有無、または権利化の正当性なども含め、総合的に判断します。
特許の妥当性が確認できれば、申請書類を作ります。
膨大な数の書類を扱う中で、不注意による記載漏れがあってはいけません。
漏れや抜けがあると、その不備を突いた第三者に権利を侵害されるリスクも高まります。
高度な知識を持つ弁理士に任せることで、ミスの心配もなくスムーズな出願につながります。
拒絶された後のフォロー
弁理士の仕事は、知的財産権の出願書類を作って終わりではありません。
出願後、特許庁の審査官が一件ずつ審査をし、結果によっては特許が認められないケースも出てきます。
出願拒否を通告する拒絶理由通知書が届いたら、専門的見地からさまざまな検討を加え、意見書や補正書といった書類を新たに作成。再審査に臨みます。
特許庁の審決に不服申し立てを行うことも可能で、その際は弁理士が訴訟代理人として企業・個人の立場を主張します。
海外に特許を申請することも
国内取得の知的財産権が及ぶ範囲は、国内にとどまります。
これは属地主義という、その国ごとに権利が発生するという考え方によるものです。
そのため、日本で特許権や商標権の権利を得ても他の国では使えないので、国ごとに権利化の手続きをとる必要があります。
弁理士が日本の顧客相手に国内での権利化をサポートする業務を内内業務と言います。
それに対して、日本の顧客が外国で権利化するのを手伝うのが内外業務です。
日本での権利化を目指す外国のクライアントを相手にする場合もあり、このサポートサービスは外出業務と呼ばれます。
このように海外へ特許を申請する業務もあるため、海外の法律知識や英語力にも精通したスキルが求められます。
弁理士は特許事務所かメーカーの企業内で働いている
弁理士の主な就職先は特許事務所ですが、中にはメーカーなどの企業内で働く人もいます。
企業内弁理士はその企業の利益を第一に優先する立場のため、独立系の特許事務所とは多少事情を異にします。
メーカーなどの企業と契約を結んで働く場合、競合他社の特許・技術に関する情報収集、または新規アイデアの独創性調査などを手がけます。
さらに自社製品の出願や、事業成長を見据えた特許戦略の立案など、知財部門に関する幅広い業務責任を担っています。
弁理士求人に関しては、不定期に募集をかけている企業や特許事務所が多いです。
それなりに求人数はありますが、即戦力を期待できる経験者を優遇する事務所が増えています。
未経験者の方はアルバイトとして見習いから始まる可能性が高いですが、努力次第で正規雇用の道も開けるでしょう。
面接では、弁理士として働きたい気持ちをアピールしてください。