2022年度(令和4年度)弁理士試験 試験スケジュール

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弁理士試験 試験スケジュール

令和4年度願書の交付・請求、受付

●願書交付・請求期間

・インターネットによる請求

　令和4年2月1日（火）～3月22日（火）

・交付場所での交付

　令和4年3月1日（火）～4月8日（金）

・郵送による請求　　

　令和4年3月1日（火）～4月8日（金）

●願書受付期間
　令和4年3月18日（金）～4月8日（金）

　 ※4月8日消印有効


令和4年度試験実施日程

■短答式筆記試験

・令和4年5月22日（日）

※短答式筆記試験合格発表
令和4年6月13日（月）予定

■論文式筆記試験

・令和4年7月3日（日）　必須科目

・令和4年7月24日（日）　選択科目

※論文式筆記試験合格発表
　令和4年9月26日（月）予定

■口述試験

・令和4年10月22日（土）～24日（月）

　のいずれかの日

※最終合格発表
　令和4年11月10日（木）予定

◆短答試験

●試験科目

試験科目
及び出題数 		・特許・実用新案に関する法令※　20題
・意匠に関する法令※　10題
・商標に関する法令※　10題
※出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
・工業所有権に関する条約　10題
・著作権法及び不正競争防止法　10題　全60題
出題形式 五肢択一：マークシート方式

ゼロ解答（五肢に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。）は採用しない。

試験時間 3.5時間
合格基準 総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から
工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。
ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
問題の公表 問題及び解答を、短答式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

●試験会場

官報で公告

◆論文試験

論文式筆記試験は、工業所有権に関する法令についての知識を問う【必須科目】と、技術や法律に関する知識を問う【選択科目】により構成されています。

●試験科目

試験科目 【必須科目】

工業所有権に関する法令

  • 特許・実用新案に関する法令
  • 意匠に関する法令
  • 商標に関する法令

【選択科目】

次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目

なお、選択問題は、受験願書提出時に選択し、その後は変更不可
科目 選択問題
理工I（機械・応用力学） 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II
（数学・物理） 		基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学) 物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物) 生物学一般、生物化学
理工V(情報) 情報理論、計算機工学
法律（弁理士の業務に関する法律） 民法*
*1：総則、物権、債権から

試験時間 【必須科目】

特許・実用新案：2時間、意匠：1.5時間、商標：1.5時間

【選択科目】

1.5時間

配点比率 特許・実用新案： 意匠： 商標： 選択科目は、 2：1：1：1とする。
法文の貸与 【必須科目】は、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。
【選択科目】「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する。
採点について 必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目全ての科目の採点を行わない。
合格基準 【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと。
科目合格基準 【必須科目】

標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

【選択科目】
科目の得点（素点）が満点の60%以上であること。

採点格差の調整 必須科目における採点格差の調整は、標準偏差により行う
問題等の公表 問題及び論点を、論文式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する

●試験会場

論文式筆記試験　【必須科目】

官報で公告

論文式筆記試験　【選択科目】

官報で公告

◆口述試験

試験科目

試験科目工業所有権に関する法令
  • 特許・実用新案に関する法令
  • 意匠に関する法令
  • 商標に関する法令
試験時間各科目とも10分程度
試験方法面接方式
受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。
法文の貸与面接方式
受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。
合格基準採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
問題等の公表出題に係るテーマを、口述試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。

解答については、公表しない。

※スタディング では、願書の配布、受験申請の手続き代行などは行っておりません。

受験に関する申請などは、各自お願いいたします。

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