弁理士資格の取得は簡単？難しい？試験の難易度・合格率から読み解く

	現在仕事をしながら弁理士試験の受験を考えています。仕事をしながら弁理士試験に合格することは可能でしょうか？
	弁理士試験合格者の職業別内訳を見ると、1位：会社員、2位：特許事務所勤務者となっており、仕事をしながら合格される方が多い試験です。仕事をしながらの勉強は大変ですが、多くの方が仕事をしながら合格しています。

弁理士試験の難易度・合格率

弁理士になるには、まず弁理士試験に合格しなければなりません。
資格難易度や合格率はどうなっているのか、具体的なデータを見ていきましょう。

令和元年度の合格率は10％未満

特許庁によれば、令和元年度の弁理士試験受験者数は3,488人。

うち合格者の数が284人。合格率8.1％という結果です。

内訳を見てみると、年齢別でもっとも合格率が高いのが30代で、49.3％。40代21.5％と続きます。

職業別では、会社員が46.1％でトップ。次に続くのが、特許事務所勤務者で34.5％。

特許や知財の専門家でない一般のサラリーマンが受験し、もっとも多く合格者を輩出していることがこのデータから分かります。

興味深いデータが、出身校別に見る合格者の統計。

理工系が78.2％と圧倒的で、法文系17.3％を大きく引き離しています。

この数字から読み取れるのは、弁理士は理系向けの国家資格であること。

単に法律や特許制度に詳しいだけでなく、技術や工業分野における知見もある程度なければ、弁理士になるのは難しいといえるかもしれません。

一発合格は難しい

合格率を見れば分かる通り、弁理士になるのはそう簡単ではありません。

司法書士試験や司法試験と同じく、難関の国家資格試験で、複数年にわたってチャレンジする受験者が多い実情からも分かります。

試験に合格するには「短答式試験」「論文式試験」「口述試験（面接）」の３ステップをクリアしなければなりません。

それぞれの試験の合格基準を満たす必要があり、筆記試験であれ論文であれ、難易度もそれなりに高いです。

いうまでもなく、筆記試験をパスしなければ論文・面接へと進むことはできません。

弁理士試験には免除制度があり、短答式試験に合格すれば、その後2年間は同科目が免除されます。

また、最後の口述試験まで進んだ受験者は、翌年の試験で論文試験が免除となります。

受験者にとってありがたい免除制度ですが、見方を変えればそれだけ合格するのが難しい試験といえます。

弁理士になれる人・なれない人

弁理士試験はハードルの高い国家資格試験ですが、試験に合格しても一定の要件を満たさなければ活動資格は得られません。

弁理士になれる人

弁理士資格を与えられるのは、以下の3つの要件を満たす人です。

• 弁理士試験に合格した人
• 弁護士資格を持っている人
• 特許庁の審査官勤務が7年以上ある人

弁理士法では、平成20年10月1日以降に上記3つの条件に該当する人は、実務修習を履行しなければ弁理士登録できないことになっています。

つまり、現行制度において弁理士試験に合格した人は、すべて実務修習の受講が義務です。

弁理士になれない人

次に該当する人は弁理士登録ができません。

• 禁固刑や罰金刑などの刑事処分を受けた人
• 公務員で懲戒免職処分を受けた人
• 弁理士法に定める業務上の処分を受けた人
• 法律に基づき、懲戒処分を受けた弁護士・税理士・公認会計士
• 未成年者や成年被後見人、自己破産者など法的に権利制限のある人

これらに該当する人は弁理士法8条に基づき、弁理士試験に合格してもその資格が与えられません。

弁理士の数は増えている

弁理士試験の難易度・合格率を見ると、弁理士になるハードルは決して低いといえません。

しかし、昨今の弁理士数の推移を見ると、右肩上がりで増えている実態が分かります。

免除制度が導入された弁理士試験は、働きながらでも受験しやすい試験といえます。

1度での合格は難しくても、一定期間を設けて勉強に励めば、合格も決して不可能ではありません。

上のグラフが示す弁理士人数の伸びも、複数年にわたってチャレンジし、合格した人たちの数が反映された結果といえるでしょう。

資格取得に向け、勉強プランをしっかり組み立てて試験に臨むことが、弁理士になれるかどうかの分かれ目であるといえます。