特許事務所は独立開業できる?将来的な需要と年収

弁理士として活動するなら、将来的には独立して特許事務所を開業したいと考える人も少なくないでしょう。
「需要があるか」「企業に勤務するより年収は増えるのか」など、事務所を開業すれば心配事も絶えません。
そこで今回は、独立開業した場合、将来的にどんな需要があり、どれくらい年収を見込めるかご説明します。

弁理士の資格を取得して将来独立開業したいと考えていますが、需要が見込めるか不安です。また、年収はどれくらい得られるのでしょうか?
今後「国際出願」などの分野で特許申請の需要が期待されることから、ビジネスチャンスを見逃さなければ独立開業しても将来性が見込めます。平均年収は約700万円、特許事務所を独立した場合は1000万円以上を稼いでいる場合も少なくありません。


特許事務所の将来性

特許事務所を独立開業した場合、いろいろと需要アップが期待される分野はあります。
成功するかどうかは、本人の努力次第といわれています。

今後、増加が見込まれる需要

今後、特許事務所の需要があると期待されている分野として、まず「国際出願」が挙げられます。
世界のグローバル化にともない、多くの国内企業が海外にも市場を求め始めたからです。
クリエイティブな商品開発を行っている業種であれば、世界各国の企業を相手に「特許」などをめぐり競合することになります。
海外での特許を取得するため「国際出願」が増加すると見込まれ、これまで以上に海外で活動する特許事務所が必要とされるでしょう。

特許申請の需要は、海外だけとは限りません。特許の申請が望まれるレベルの発明や研究は、日本各地に埋もれている可能性があるからです。
弁理士のなかには、あまり注目を浴びなかった研究成果などを見いだして地域の活性化に役立てようと考える人も増えています。

弁理士の活動範囲は、今後も広がっていくと予想されます。
ビジネスチャンスを見逃さなければ、独立開業しても将来性を期待できるでしょう。

求められる業務スタイル

特許事務所の需要は低くありませんが、独立開業してもオフィス内で座っているだけでは依頼は舞い込まないでしょう。
顧客を確保するために、専門家としての腕を磨かなければいけません。
多くの実績を積み上げ、知識も増やさなければクライアントの信頼を得るのは難しいです。
分野を問わず、新技術の開発状況などに注意する姿勢は不可欠です。

営業努力も欠かせません。コミュニケーション能力に欠ければ、顧客の心をつかむのは難しいでしょう。
会話を通じて信頼関係を築くために、表現力は高めておくのがベスト。海外での活動も検討しているなら、語学力も求められます。

弁理士の人数は増加傾向にあり、競争に勝ち残るために専門家としての腕前や営業スキルの向上が欠かせなくなりました。
これらの能力を高めれば、事務所の成功に近づけるでしょう。

独立開業した場合の年収

特許事務所は、一般企業より高収入といわれています。
弁理士の平均年収は約700万円、大企業に勤めても約900万円が相場ですが、特許事務所を独立開業した人は1000万円以上を稼いでいる場合も少なくありません。
事務所が成功すれば、2000~3000万円の年収も夢ではないようです。

特許事務所の年収がこれほど多い理由として、特許に関わる仕事は難易度が高いことが挙げられます。
弁理士としての能力が問われるので、資格があるからといって簡単に引き受けられるとは限りません。
特許関係の仕事を処理する能力が高くないと、多くの依頼を確保できない恐れもあるわけです。

十分に能力があっても、すぐにクライアントが見つかる保証はありません。
独立してから年収1000万円以上を得るために必要とされる期間は、通常であれば4~6年、人脈などを生かしても2年ほどかかるといわれています。

特許事務所を開業しても、すぐには年収の大幅アップは見込めないでしょう。
仕事の処理能力や一定の時間が必要ですので、じっくり腰をすえて事務所を運営していく姿勢が重要です。

独立開業にあたっての心構え

特許関連の仕事は、今後、多方面にわたり増えると考えられます。
活動範囲を限定しなければ、特許事務所の独立開業後も活躍のフィールドは広まります。
また弁理士の業務のなかでも特許関連の仕事は難易度が高いため、一般企業に就職している人より高収入を見込めることも。独立開業した場合の将来性は、決して低いとはいえません。
ただし、開業直後から依頼が殺到するわけではないので、焦らずに業務展開していく心構えが大切です。

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