弁理士として活動するなら、将来的には独立したいと考える人も少なくないでしょう。
ただ、「需要があるか」「企業に勤務するより年収は増えるか」など、開業するときの心配事も絶えません。
今回は、独立開業したい場合に必要な準備や費用をはじめ、将来的にどんな需要があるのか、どれくらいの年収を見込めるかについてご説明します。
弁理士（特許事務所）として独立開業した場合の年収
特許事務所は、一般企業より高収入といわれています。
弁理士の平均年収は約700万円、大企業に勤めても約900万円が相場ですが、特許事務所を独立開業した人は1000万円以上を稼いでいる場合も少なくありません。
事務所の経営が軌道にのれば、2000～3000万円の年収も夢ではないようです。
特許事務所の年収がこれほど多い理由として、特許に関わる仕事は難易度が高いことが挙げられます。
弁理士としての能力が問われるので、資格があるからといって簡単に引き受けられるとは限りません。
特許関係の仕事を処理する能力が高くないと、多くの依頼を確保できない恐れもあるわけです。
また、仮に十分に能力があっても、すぐにクライアントが見つかる保証はありません。
独立してから年収1000万円以上を得るために必要とされる期間は、通常であれば4～6年、人脈などを生かしても2年ほどかかるといわれています。
特許事務所を開業しても、すぐには年収の大幅アップは見込めないでしょう。
仕事の処理能力や一定の時間が必要ですので、じっくり腰をすえて事務所を運営していく姿勢が重要です。
弁理士として独立するために必要な準備
ここでは、弁理士として独立開業するために必要な準備について紹介します。
下記は開業に必要な項目の一部をまとめたものです。
- 事務所となる物件探し
- 事務所用の電話番号
- ウェブサイト
- 名刺
- 印鑑
- 印鑑証明書
- 戸籍謄本
- 住民票
- 電子証明書
- インターネット出願ソフト
- 弁理士会登録変更
- 弁理士識別番号の付与の請求
- 開業届
まずは、場所や物件の契約をどうするのかについて検討しましょう。
パソコンとインターネット環境が整っていれば、概ね対応できるのが弁理士の仕事です。
自宅で開業するのか、賃貸物件やレンタルオフィスを契約するのかなどを考えましょう。
開業準備には他にも、印鑑証明書や戸籍謄本、住民票、インターネット出願をするための電子証明書、弁理士会の登録内容の変更、弁理士としての証明となる識別番号の付与を特許庁に請求することなどが必要になってきます。
実際に業務を始めるにあたって、事務所のウェブサイトや名刺、資料の作成なども必要になるでしょう。
準備は、前もって計画的に進めるのがおすすめなことは言うまでもありません。
弁理士の独立開業に必要な費用は？
弁理士として独立開業するために必要な初期費用は、200万円以上はかかるとみておくのがいいでしょう。
商業利用を目的とした物件の契約にはまとまったお金が必要になることや、家具や備品の準備、開業後しばらくの運転資金までを考慮して、最低でも200万円は準備しておくのがおすすめです。
初期費用を下げたい場合は、自宅で開業して固定費を下げたり、備品は徐々に揃えたりといった形で節約を試みる方法もあります。
自宅開業は家賃の節約にはなりますが、クライアントや取引先などが訪問しづらくなってしまうというデメリットもあり、将来的には事務所をかまえるつもりで独立するのがいいでしょう。
弁理士として独立開業するための心構え
今後「国際出願」などの分野で特許申請の需要が期待されることから、ビジネスチャンスを見逃さなければ独立開業しても将来性が見込めます。
また、今後は多方面にわたり増えると考えられることから、活動範囲を限定しなければ、特許事務所の独立開業後も活躍のフィールドは広まるでしょう。
弁理士の業務のなかでも特許関連の仕事は難易度が高いため、一般企業に就職するより高収入を見込めることも。
よって、独立開業した場合の将来性は、決して低いとはいえません。
ただし、開業直後から依頼が殺到するわけではないので、焦らずに業務展開していく心構えが大切です。
特許事務所の将来性は？
特許事務所を独立開業した場合、いろいろと需要アップが期待される分野はあります。成功するかどうかは、本人の努力次第といわれています。
今後、需要の増加が見込まれる分野は？
今後、特許事務所の需要があると期待されている分野として、まず「国際出願」が挙げられます。
グローバル化にともない、多くの国内企業が海外にも市場を求め始めたからです。
クリエイティブな商品開発を行っている業種であれば、世界各国の企業を相手に「特許」をめぐり競合することになります。
海外での特許を取得するため「国際出願」が増加すると見込まれ、これまで以上に海外で活動する特許事務所が必要とされるでしょう。
特許申請の需要は、海外だけとは限りません。
特許の申請が望まれるレベルの発明や研究は、日本各地に埋もれている可能性があるからです。
弁理士のなかには、あまり注目を浴びなかった研究成果などを見いだして地域の活性化に役立てようと考える人も増えています。
弁理士の活動範囲は、今後も広がっていくと予想されます。ビジネスチャンスを見逃さなければ、独立開業しても将来性を期待できるでしょう。
弁理士に求められる業務スタイル
特許事務所の需要は低くありませんが、独立開業してもオフィス内で座っているだけでは依頼は舞い込まないでしょう。
顧客を確保するために、専門家としての腕を磨かなければいけません。
多くの実績と知識を増やさなければ、クライアントの信頼を得るのは難しいです。
分野を問わず、新技術の開発状況などに注意する姿勢は不可欠です。
営業努力も欠かせません。コミュニケーションにおいて顧客の心をつかむのは必須と言えるでしょう。
会話を通じて信頼関係を築くために、表現力は高めておくのがベストです。
海外での活動も検討しているなら、語学力も求められます。
弁理士の人数は増加傾向にあり、競争に勝ち残るために専門家としての腕前や営業スキルの向上が欠かせなくなりました。
これらの能力を高めれば、事務所の成功に近づけるでしょう。
まとめ
最後に、本記事のポイントをおさらいしておきましょう。
- 弁理士（特許事務所）として独立開業した場合の年収は、1,000万円を超えることも。
- 独立開業するためには、物件の契約のほか、印鑑証明書や住民票、弁理士会の登録変更などが必要に。
- 弁理士の独立開業に必要な初期費用は、最低200万円はみておくのがおすすめ。
- 今後、国際出願の分野でさらなる需要が見込まれる。
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