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どんな人が弁理士を目指している?関連資格とダブルライセンスがあると有利?

特許・知財の専門家である弁理士。どんな人たちが就業を目指しているのか、気になるところです。また、弁理士資格の性格上、取得までにさまざまな関連資格を取る動きも目立ちます。今回は、弁理士を目指している人の特徴をお伝えするとともに、弁理士の関連資格、およびダブルライセンスのメリットをご紹介します。

弁理士の資格をとりたいのですが、自分に向いているのか不安です。実際にどのような人が弁理士を目指していますか?また、ダブルライセンス取得に適した関連資格はありますか?
弁理士実務が工業製品の技術特許と深い関わりを持つことから、受験者は理工系学部出身者が多いです。また、知的財産管理技能士・ビジネス著作権検定などの関連資格を取得される方が多く、なかには弁護士資格や行政書士資格を取得して活動されている方もいます。


弁理士を目指す人の特徴

技術の進歩はめざましく、知的財産に関わる法律はたびたび改正されます。
この仕事は常に新しい情報をつかみ、そのための勉強も一生レベルで求められます。
そのため弁理士を目指す人は、好奇心旺盛で勉強熱心、そして自分を高めるための努力を惜しまない人が多いです。

弁理士試験の受験者傾向を見ると、理工系学部出身者が目立ちます。
これは弁理士実務が工業製品の技術特許と深い関わりを持つことと無関係ではないでしょう。
試験合格者のうち、実に理工系学部出身者が全体の80%以上を占めています。


弁理士を目指す人はこんな資格も持っている

弁理士業務では、知的財産にまつわる知識を必要とします。
弁理士を目指している人は、同時に以下の資格を取る傾向が高いです。
知的財産管理技能士・ビジネス著作権検定・知的財産翻訳検定・AIPE認定知的財産アナリストです。

知的財産管理技能士

知的財産管理技能士は、企業や団体の発明・実用新案・意匠・営業秘密・著作物などの知的財産の管理、保護または活用を適切に行い、新規アイデアの創造環境を整備することを目的とする資格です。
試験は1級~3級のレベルごとに学科試験と実施試験が行われ、両方受かると技能士を名乗れます。
近年では2級以上の取得を雇用の判断基準とする特許事務所も増えており、取っておいて損はない資格です。

ビジネス著作権検定

著作権に関する基礎的知識を問うとともに、ビジネスにおける著作権の使用判断力を測定する検定試験です。
ビジネス著作権というかたちで適切に利用するには、具体的な裁判例に基づく厳格な判断基準を備えた人材が必要不可欠。
試験は上級試験と初級試験があり、初級試験は20時間前後、上級試験は50時間前後の学習時間が必要と言われます。

知的財産翻訳検定

知的財産翻訳は、特許明細書などの知的財産にまるわる翻訳能力によって支えられます。
知的財産翻訳検定は、その能力を客観的に測定するための検定試験。
海外に日本企業が特許出願する際、必要な特許明細書の翻訳が欠かせません。
特許明細書の翻訳で、は通常の技術翻訳スキルはもちろん、特許の持つ特性を理解し、なおかつグローバルスタンダートと評価される専門知識の習得が必須です。
この分野における特許翻訳者は常に人材不足の状態で、知的財産翻訳検定のニーズは非常に高いと言えます。

AIPE認定知的財産アナリスト

AIPE認定知的財産アナリストは、企業経営・ファイナンス・知的財産にまつわる専門知識が求められる資格です。
国内外・自社他社問わず幅広く知的財産関連情報を収集し分析。適正基準に基づく評価を下します。
知的財産を含む企業のブランド的価値を正しく評価するとともに、経営戦略に資する情報資源の提供と活用に向けたアドバイスを行えるスキルが求められます。
これ取得するには、認定講座を受講する必要がありますが、基礎となる専門性を担保する所定資格(弁理士・弁護士・知的財産管理技能士など)がないと、講座の受講はできません。
また、資格取得を目指すなら認定講座で実施される認定試験に合格するのが条件となります。


弁護士・行政書士と合わせたダブルライセンスのメリット

弁理士の特徴として、弁護士の資格を利用して、もしくは行政書士の資格を持ち、ダブルライセンスを保持して特許関連業務に携わる人が多いです。
特許の権利を巡っては、人と人、あるいは企業と人が争うケースも目立ちます。中には訴訟までもつれ込んで複雑化する例も少なくありません。
弁護士もしくは裁判外紛争解決手続(ADR)における調停手続業務を担える行政書士の資格があれば、特許出願業務をスムーズに行えると同時に、いざというときの紛争解決処理に役立ちます。


弁理士を目指すうえで必要なもの

弁理士実務は高度な知識を必要とする以上、さらなるスキルアップを目指して新たな資格取得にチャレンジする人も多いです。
さまざまな関連資格の他、弁護士や行政書士の資格も合わせて持っている弁理士も多いです。
ダブルライセンスを持つことで活動領域も広がることが期待できますので、余裕のある方は関連資格の取得も検討してみてください。

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