資格合格パートナー「スタディング」
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【目次】
・弁理士試験合格までに必要な勉強時間の目安
・弁理士と他の資格を比較【勉強時間・難易度】
・弁理士試験合格までに必要な期間と学習スケジュール
・弁理士試験の形式別対策方法
・まとめ
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弁理士試験に合格するまでに必要な時間の目安について教えて下さい。 |
|---|---|
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弁理士試験に合格するために必要な勉強時間は、3,000時間程度と言われています。ただ、あくまでも一つの目安であって、実際に合格するまでにかかる時間は受験生によって全く異なります。この数値も目標に効率的に学習を進めていくことで、より合格に近づくことができるでしょう。 |
どんな資格試験もそうですが、勉強をはじめる前に、「合格するにはどれくらいの勉強時間が必要なのか？」の大まかな指標の把握が重要です。その情報が分からなければ、どれくらいの意気込みと学習量を持って勉強に臨めばよいのか掴みにくいからです。
では、弁理士試験は、合格するためにどのくらいの勉強時間が必要なのでしょうか？
通説では、弁理士試験合格に必要な勉強時間は、「3,000時間」といわれます。これは毎日平均5時間ほど勉強したとしても、約1年半かかることになります。
「3,000時間」というデータから分かるのは、相当な難易度の高さが予想されること、可能な限りの時間を捻出して勉強にあてる必要があること、高効率な学習方法を慎重に選択する必要があること、などが挙げられます。ただ時間だけこなせばよいというものでないことを念頭に置いてください。
弁理士の試験科目には「短答式試験」「論文式試験」「口述式試験」の3つがあります。
| 試験形式 | 短答式 | 論文式 | 口述式 |
| 出題形式 | マークシート方式 | 記述式 | 面接 |
| 実施時期 | 5月下旬 | 7月上旬～下旬 | 10月下旬 |
| 場所 | 東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 | 東京、大阪 | 東京 |
| 試験時間 | 3.5時間 | 必須：5時間 選択：1.5時間 |
各科目10分 |
| 合格発表 | 6月中旬 | 9月下旬 | 11月上旬 |
※実施時期・合格発表時期は令和5年度試験を参考に作成
弁理士試験の合格に必要な勉強時間は3,000時間といわれていますが、3つの試験形式それぞれにどの程度時間を割り当てるべきかは悩みどころです。
関連記事：弁理士とは｜仕事内容や資格試験の難易度、必要な勉強時間、年収の目安などまとめて紹介！
試験形式ごとに必要な勉強時間について詳しく見ていきましょう。
短答式試験の勉強時間の目安は2,400時間です。ただし以下3つの理由から、論文式や口述式はあまり意識しすぎず、とにかく短答式試験に集中して対策を進めるのも合理的な選択といえます。
短答式試験では、工業所有権に関する法令として、特許・実用新案や意匠、商標に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法および不正競争防止法を対象とする全60題が出題されます。なかでも特許・実用新案法、意匠法、商標法は出題割合が6〜7割を占めるため、重点的に対策が必要です。
短答式試験で問われるのは、法律や条約の内容を正しく理解しているかや、具体的な事例において適切な判断を行なえるかという点です。まずは、条文や判例への理解を深めることを優先しましょう。
また、短答式試験では過去に出題された問題が繰り返し出題されることも多いため、過去問を集中的に解いておくことで合格に近づけます。
短答式試験の合格率の目安は約10%〜20%です。1つ目の試験から難易度が高いため、勉強時間を十分に確保して挑む必要があります。
論文式試験の勉強時間の目安は500時間です。短答式試験の終了後、論文式試験までは1ヶ月以上の期間があるため、各試験のスケジュールも考慮に入れて学習計画を立てましょう。
論文式試験は必須科目と選択科目に分かれており、それぞれ対策が必要です。必須科目では、工業所有権に関する法令として、特許・実用新案や意匠、商標に関する法令の問題が出題されます。選択科目では技術や法律に関する知識が問われます。
論文式試験攻略のカギは「パターン学習」です。特に、必須科目の問題は15パターンに分けられ、パターンごとの答案の書き方があります。パターンに応じた書き方を身につければ、過去問のほぼすべてに対応できるようになります。
論文式試験の合格率は25%前後です。短答式試験と比較すると高く見えてしまいますが、合格率約10〜20%の短答式試験に合格した人のなかでも、25%しか受からないということです。合格のためには、過去の出題傾向を把握したうえで十分な対策をする必要があります。
口述式試験の勉強時間の目安は100時間です。口述式試験では、特許・実用新案や意匠、商標に関する法令の問題が面接方式で出題されます。
口述式試験を攻略するためには、問題を耳で聞いて内容を理解し、口頭で答えられるよう練習する必要があります。内容を理解していても、口頭でスラスラ説明できるとは限りません。合格のためには、声に出して条文を読む練習が大切です。
口述式試験の合格率は9割以上と、受験生のほとんどが合格しています。短答式試験・論文式試験に合格したうえで、しっかり対策をとれば十分合格は可能でしょう。
弁理士試験は、ほかの関連資格や国家資格と比較してどの程度難しいのでしょうか。勉強時間や合格率に関するデータをまじえて紹介します。なお、必要な勉強時間はあくまで目安であるため、実際には個人差がある点にご注意ください。
知的財産管理技能検定とは、その名のとおり知的財産を管理する技能の習得レベルを測定・評価する国家試験です。
知的財産を扱うという点において弁理士試験と似ている部分もありますが、合格までに必要な勉強時間は40～50時間程度とされており、難易度は低いです。知的財産管理技能検定2級の試験は学科と実技に分かれており、それぞれ合格率は30～50％ほどとなっています。
弁護士は社会生活において起きる事件や紛争に対し、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスする法律の専門家です。
弁護士試験（司法試験）の合格率は20～40％ほどと低くありませんが、そもそも受験資格として法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。司法試験予備試験の合格だけでも3,000～8,000時間の勉強が必要とされているため、弁理士よりも難易度は高いといえるでしょう。
司法書士は、法務局や裁判所、検察庁に提出する書類の作成や登記などを行なうための国家資格です。
司法書士試験の合格率は約4～5％と弁理士試験よりも厳しい数字になっていますが、必要な勉強時間は弁理士試験と同じ約3,000時間といわれています。
税理士は、確定申告・青色申告用の税務書類の作成代理や、税務相談への対応などを行なう税務のスペシャリストです。税理士試験の合格率は15～20％ほどと弁理士試験よりも少し高めです。しかし、試験を受けるためには日商簿記1級合格などの受験資格を満たす必要があります。
税理士試験の合格に必要な勉強時間は、弁理士とほぼ同程度の2,500～3,000時間が目安とされています。
公認会計士は監査・会計のスペシャリストとして、企業や学校法人、公益法人などの監査・会計・税務・コンサルティングなどを担います。
公認会計士試験の合格率は7〜10％ほどで、弁理士試験と同等レベルです。しかし、公認会計士試験の合格に必要な勉強時間は3,000～5,000時間ほどといわれています。
行政書士は、国や地方公共団体の諸機関に提出する許認可等の申請書類作成や提出手続き代理などを行なうための国家資格です。
行政書士試験の合格率は8〜15％ほどとなっており、合格に必要な勉強時間は500〜1,000時間ほどとされています。難関資格のなかでは比較的短い期間で合格を目指せる資格だといえます。
社労士は労働・社会保険の問題の専門家として、書類作成や提出代行、労働関係紛争の解決手続きの代理、労務管理、労働・社会保険の相談などを行ないます。
社労士試験の合格率は5〜8％ほどで、合格に必要な勉強時間の目安は800〜1,000時間ほどといわれています。必要な勉強時間は少ないものの、合格率が低いため簡単な資格ではありません。
弁理士試験の合格を目指すのであれば「必要な勉強時間・期間の確保」と「計画的な学習」が重要です。合格までに必要な勉強時間の目安は3,000時間といわれています。1日に確保できる勉強時間を割り出したうえで、「何年で合格を目指すのか」をクリアにしておく必要があります。
弁理士の合格までに必要な学習期間としては「2年」が現実的といえるでしょう。勉強時間の目安が3,000時間であることから、1日5時間の勉強時間を確保できたとしても600日、つまり2年弱かかるからです。
仕事をしながら平日に5時間の勉強時間を確保するのは難しいかもしれません。平日3時間、土日10時間など、自分の生活スタイルに合ったスケジュールを立てていきましょう。
弁理士試験は年に1度しか実施されず、合格率も約6～10％と高くないため、複数年での合格を目指す方が多いです。過去5年分の合格者の平均受験回数は、以下のとおり3〜4回前後となっています。
| 実施年 | 平均受験回数 |
| 令和5年 | 2.8回 |
| 令和4年 | 3.4回 |
| 令和3年 | 3.7回 |
| 令和2年 | 4.0回 |
| 令和元年 | 4.0回 |
| 平成30年 | 3.7回 |
出典：特許庁「弁理士試験」
しかし、初めての受験で合格している人も5～15％程度存在します。学習を効率的に進められれば、1年で合格することも不可能ではありません。また短答式試験だけでも合格できれば、その後2年間免除されるため、たとえ最終合格に至らなくても十分挑戦する価値があります。
1年合格に向けた学習スケジュールを組むのであれば、受験前年の11月には勉強をスタートさせましょう。令和5年度の弁理士試験を参考にすると、5月下旬に短答式筆記試験、7月上旬～下旬に論文式筆記試験、10月下旬に口述式試験となります。そのため、各試験形式の学習に使える期間は以下のとおりです。
| 試験形式 | 学習期間 |
| 短答式試験 | 11月～5月下旬 |
| 論文式試験 | 5月下旬～7月下旬 |
| 口述式試験 | 7月下旬～10月下旬 |
とはいえ、弁理士試験ではまず短答式試験に合格することがもっとも重要です。短答式試験に合格しなければ、論文式試験や口述式試験は受けられません。短答式試験に合格する力をつけることを優先し、対策を進めていきましょう。
関連記事：弁理士試験に１年で合格するための学習法とスケジュール
弁理士試験の独学合格は不可能ではありませんが、きわめて難しいと言わざるを得ません。3つの形式の試験にそれぞれ合格する必要があり、最終的な合格率は約6～10％と厳しい数字です。そのため、受験者の多くは通信講座やオンライン講座を利用したり、資格系のスクールに通ったりして学習を進めています。
独学で弁理士試験の学習を進める場合、テキストを自分で揃え、学習スケジュールを組む必要があります。しかし、弁理士試験の出題範囲は膨大かつ専門性が高いため、テキスト選びだけでも苦労するでしょう。効率の悪い順序で学習を進めてしまう可能性もあります。
より短期間での合格を目指すのであれば、効率のよい学習メソッドが用意されている通信講座やオンライン講座、通学制スクールに通うのがおすすめです。
試験勉強はただ時間をこなせばよいというものではありません。勉強の方法に問題があれば、その分「無駄」を作ってしまい、貴重な時間を削ることになるでしょう。無駄を極力省いて、精度の高い学習を心がけることが重要です。
ここでは弁理士試験の3つの試験形式それぞれについての学習法を解説していきます。
短答式試験で問われるのは、法律・条約の条文を理解しているか、具体的な事例において法的な判断が適切に行えるか、判例を理解しているかになります。
・条文・判例を理解する
はじめに行うべきことは、条文・判例を理解することです。
条文・判例は、丸暗記する必要はありませんが、ある程度の内容は覚えておく必要があります。各制度の手続きの流れを意識しながら、重要な条文や判例について、知識を整理していきましょう。
ただ、弁理士試験は難易度も高く、出題範囲が広いため、短期間で効率よく学習したい方は、受験予備校の講義を聴いたりするのがおすすめです。
・過去問の活用
条文・判例を理解したら、過去問を解きます。短答式試験では、過去に出題された問題が繰り返し出題されることも多く、過去問を利用することはとても重要です。
最初は解けなくて当たり前と思って、問題と解答を読むだけでも大丈夫です。できれば10年分、少なくとも5年分を、解けない問題を減らすように繰り返し解きましょう。
・バランスよく学習する
主要四科目と呼ばれている特許・実用新案法、意匠法、商標法については、出題割合が約6～7割となっていることから、これらの科目を重視して学習しましょう。
ただ、短答式試験は、各科目に合格基準が定めらており、科目ごとに一定の点数が取れないと不合格となってしまいますので、他の条約、著作権法、不正競争防止法といった科目についても対策をする必要があり、バランスよく学習する必要があります。
論文式試験（必須科目）で問われるのは、具体的な事例において、妥当な結論と、結論に至る過程（考え方）を論理的に記述できるか、法律の趣旨・解釈を論理的に説明できるかになりますので、論文式試験においては、短答式試験で身に付けた知識をベースに、短時間で論理的な文章を書けるようにするトレーニングが必要になります。
・パターン学習
論文式試験では複数の採点者が採点を行うため、受験者の採点に不平等が生じないように、共通の採点基準を設けています。つまり、何を書けば得点につながるのかが予め設定してあるという事です。
何度も論文式試験に挑戦している受験生が陥ってしまうミスは、自分のもっている知識とその場の判断力と法的思考力のみで論文を書いてしまう事です。それだけで勝負してしまっては、それぞれの力を大きく伸ばさなければ合格点に到達できません。
知識をパターンに分けて整理しておき、その上で判断力や法的思考力を使って論文を解くことで、短期間で論文式試験の合格レベルに達することができます。
・「15の出題パターン」とは
～特許法・実用新案法、意匠法、商標法の3つの分野に共通する15の出題パターン～
論文式試験の問題は、概ね15のパターンに分けることができ、そのパターンに応じた答案の書き方があります。パターンに応じた書き方を身に付けることで、過去に出題された問題のほぼ全てについて、論文の解き方、答案の書き方、学習法を理解することができ、論理的な文章をスピーティーに書けるようになります。
15の出題パターンを確実に身につけることで、出題者が答えてほしいことは一体何なのかを正確に捉え、問われている問題にストレートに解答できるようになります。
★弁理士試験 論文式試験対策「15の出題パターン」の詳細はこちら
条文、趣旨、判例、事例に関する問題が出題されます。
例年、ホテルの部屋で試験委員2名と受験生がテーブルを挟んで座った状態で口頭試問を行います。口頭試問の出題内容は、既に短答・論文で学習してものですので、口述試験のためだけの必須知識というものはありません。
ただ、これまでの書面に書く試験とは違い、相手との会話によって回答する試験ですので、試験委員と適切なコミュニケーションが取れるかも試されます。
・口頭試問の練習
短答・論文の学習を十分に行っている受験生でも「口頭試問」となると、相手との会話によるスタイルに慣れていなかったり、現場独自の緊張感などから、苦戦する場合が多くあります。
口述試験対策としては、短答・論文で学習した内容を復習しながら、「問題を耳で聞いて理解し、短時間で解答を考え、口頭で答える」という練習が必須となります。
ただ、質問に対する回答が的外れでは意味がありませんので、質問されたことに対して、端的に回答することが求められます。弁理士試験の経験者や他の受験生に問題を出してもらい、口頭試問の練習を行いましょう。
働きながら受験勉強に励む方が多いと思いますので、時間をうまく捻出して効率良く学習してください。そのためには、「スキマ時間」を効果的に使って、勉強時間を確保することが大切です。
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