弁理士と弁護士、税理士、司法書士、行政書士の違いは?

弁理士とその他の「士業」の業務内容や試験制度などについて
「士業」と呼ばれる専門家はたくさん存在します。弁理士もその代表的なひとつですが、中には弁理士や司法書士といった「その他の士業」との区別が付きにくいと考える向きもあるでしょう。そこで、さまざまな士業について説明し、それぞれの違いを明確にしていきます。主な士業の基本情報を押さえておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

弁理士や弁護士、税理士など似たような名前の資格についてそれぞれどのような業務ができるのか?資格をとるためにはどうすればよいのでしょうか?

弁理士、弁護士、税理士などは「士業」と呼ばれる国家資格です。それぞれに資格により担当できる業務も限られています。、独学で済ませる方もいらっしゃいます。また、弁理士になるには、登録免許税や登録費用のほか、実務研修の費用などもかかります。独立開業するためには、オフィスの賃料やその他の経費がかかります。


弁理士

弁理士とは、知的財産の専門家です。
特許庁への出願代理、却下された際の再審査の申請、権利取り消しのための異議申し立て手続きの代理などが主な業務です。
これらの業務を遂行するには、特許法や意匠法、実用新案法、商標法などの法律に精通するとともに、技術的発明や革新的な工業デザインの価値を正しく判定する能力が求められます。

一度取得した権利は、その後の企業活動に大きな収益を呼び込みます。
それゆえに、知的財産の権利は適切に保護されなければならず、その環境を整備してくれる弁理士の役割は大きいのです。

弁理士になるには、年に一度の国家資格試験を受験し、合格しなければなりません。その後、日本弁理士会への登録で活動が認められます。
独立開業の道もあれば、特許事務所や企業内弁理士として活動する生き方もあります。


弁護士

弁護士は、あらゆる法律相談および法的トラブルの解決に対応できる法律の専門家です。訴訟には大きく「民事訴訟」と「刑事訴訟」のふたつがありますが、弁護士はいずれの訴訟において原告・被告の弁護人を務めることができます。

本来、訴訟は当事者が各種の手続きを行うものですが、膨大な書類作成、煩雑な手続き業務、高度な法的知識が必要となるため、現実的には困難です。法律に詳しくない一般人でも司法の保護が受けられるようサポートするのが弁護士の役割です。

弁護士になるには、法科大学院修了もしくは司法予備試験合格を経て司法試験に合格、その後の司法修習所で1年間の研修を受ける必要があります。
研修最後に実施される二回試験に合格すると、判事・検察・弁護士いずれの資格を取得できます。

ちなみに、弁護士資格を取得すると、税理士や弁理士としての開業も認められます。これはあらゆる法律に精通するエキスパートならではの特権といえるでしょう。


税理士

税理士は、納税や確定申告などの税務処理を代理できる専門家です。
税金の申告、税務署類の作成、税務相談などが主な業務で、税理士の独占業務として税理士法で認められています。

税理士は財務・会計のスペシャリストでもあり、経営方面へのアドバイスも可能です。経営の安定化を実現するには、正しい税務処理が求められるのはいうまでもありません。そこに不備があれば社会的信頼にも影響を及ぼすため、税理士による監査とサポートが重要なのです。

税理士になるには、年に一度の国家資格試験に合格しなければなりません。もしくは弁護士資格を持つか、公認会計士資格を取得して会計業務を2年以上経験する方法があります。資格取得後は独立事務所を立ち上げるのが一般的ですが、企業の顧問税理士として活動するケースも見られます。


司法書士

司法書士は、登記や供託、相続のスペシャリストです。株式会社設立に不可欠な商業登記は、司法書士の独占業務です。
不動産登記や相続登記なども同様に、司法書士が独占的に業務を行えます。また、法務大臣に認可された「認定司法書士」は、特例として民事訴訟の手続きを代理できます。訴訟額140万円以下の簡易裁判所案件であれば、認定司法書士が訴訟業務を行えるのです。地裁や高裁などの訴訟業務も、書類作成にとどまる範囲であれば可能です。

司法書士試験も合格率3%程度の難関試験です。学歴経験なく誰でも受験できる国家資格試験ですが、ほとんどの方は複数回のチャレンジで合格を勝ち取っているようです。なお、試験合格後は独立するか、司法書士法人に就職する道があります。


行政書士

行政書士は、「書類作成のプロ」と呼ばれるほど、取り扱える書類の種類が豊富です。官公署に提出する飲食店開業の許可申請、遺産分割協議書や各種契約書など権利義務に関する書類作成、車庫証明など事実証明に関する書類作成など、さまざまな書類の作成とその代理、または相談業務を請け負うことができます。取り扱える書類の数は1万点にも及ぶことから、知識と実務能力も高度なものが要求されます。

行政書士として活動するには、年に一度の行政書士試験に合格後、
日本行政書士会連合会および都道府県の行政書士会に登録しなければなりません。資格取得後は独立開業するのが一般的です。



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