資格合格パートナー「スタディング」
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ここでは、どちらも難関国家資格と呼ばれる弁理士と弁護士について、業務内容の違いを見ていきます。
まず、弁理士は「知的財産」に関する専門家として、特許権や意匠権などの手続きに関する業務を担います。一方、弁護士は金銭トラブルや離婚・相続など、日常生活におけるさまざまな法律の問題の解決を手助けする仕事です。
弁護士は知的財産を含むあらゆる法律に精通しているため、実は弁理士として登録を受けることで、弁理士業務を行うことも可能となっています。弁護士は法律全般の専門家、弁理士は知的財産に特化した法律の専門家と捉えるとわかりやすいでしょう。
それでは、弁理士と弁護士は具体的にどのような業務を担っているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
先述のとおり、弁理士は知的財産の専門家です。
特許庁への出願代理、却下された際の再審査の申請、権利取り消しのための異議申し立て手続きの代理などが主な業務です。これらの業務を遂行するには、特許法や意匠法、実用新案法、商標法などの法律に精通するとともに、技術的発明や革新的な工業デザインの価値を正しく判定する能力が求められます。
一度取得した権利は、その後の企業活動に大きな収益を呼び込みます。それゆえに、知的財産の権利は適切に保護されなければならず、その環境の整備を担う弁理士の役割は大きいのです。
弁理士になるには、年に一度の国家資格試験を受験し、合格しなければなりません。その後、日本弁理士会への登録で活動が認められます。
独立開業の道もあれば、特許事務所や企業に勤める弁理士として活動する道もあります。
関連記事：弁理士とは｜仕事内容や資格試験の難易度、必要な勉強時間、年収の目安などまとめて紹介！
弁護士は、あらゆる法律相談および法的トラブルの解決に対応できる法律の専門家です。訴訟には大きく分けて「民事訴訟」と「刑事訴訟」の2つがありますが、弁護士はいずれの訴訟においても原告・被告の弁護人を務めることができます。
本来、訴訟は当事者が各種の手続きを行うものですが、膨大な書類作成や煩雑な手続き業務、高度な法的知識が必要となるため、現実的には困難です。法律に詳しくない一般人でも司法の保護が受けられるようサポートするのが弁護士の役割です。
弁護士になるには、法科大学院修了もしくは司法予備試験合格を経て司法試験に合格し、その後に司法修習所で1年間の研修を受ける必要があります。研修の最後に実施される二回試験に合格すると、判事・検察・弁護士いずれかの資格を取得できます。
ちなみに、弁護士資格を取得すると税理士や弁理士としての開業も認められます。これはあらゆる法律に精通するエキスパートならではの特権といえるでしょう。
続いて、弁理士と弁護士それぞれの試験の難易度を見ていきましょう。
弁理士試験の合格に必要な勉強時間は、約3,000時間といわれています。これは、同じく国家資格である司法書士や税理士と同程度です。そして、弁理士試験の合格後に実務研修を受け、弁理士登録を行なうことで弁理士としての勤務を開始できます。
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一方、弁護士の場合はまず司法試験を受けるために法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格する必要があります。そして、その予備試験の合格に必要な勉強時間だけで3,000～8,000時間といわれているのです。さらにその後、司法試験に合格し、1年間の研修後の二回試験にも合格することで初めて弁護士として働く資格が得られます。
勤務を開始するまでの道のりが異なるため単純比較はできませんが、目安の勉強時間としては弁護士のほうが弁理士よりも多くかかることは間違いないでしょう。
先述のとおり、弁護士資格を取得すれば、弁理士試験を受けなくても実務研修を受けることで弁理士として登録が受けられます。弁護士資格を持っていれば弁理士としての要件を満たすということであり、この点からも弁護士のほうが難易度の高い試験であることがわかるでしょう。
また、知的財産分野を強みとすべく、弁護士合格後に弁理士試験を受ける方もいます。その場合も、論文式筆記試験の選択科目が免除されます。弁護士資格の保持者は、弁理士試験の受験においても有利だといえるでしょう。
逆に、弁理士資格を保有している方が弁護士を目指す場合、司法試験で免除となる科目はありません。ただし、司法試験の選択科目のなかには知的財産法があるため、弁理士としての知識が有利に働くことはあるでしょう。とはいえ、知的財産以外の出題範囲は膨大なため、相当な勉強時間が必要です。
一から弁護士を目指すよりは有利かもしれませんが、試験の免除などがないため、弁理士から弁護士を目指すのは簡単ではないでしょう。
弁理士と弁護士のどちらの場合も、企業や特許事務所・法律事務所で働くか、独立開業するかによって収入が大きく変わってきます。そのため正確な比較は難しいですが、どちらかといえば弁護士の方が年収は高くなる可能性が高いといえるでしょう。
弁理士の平均年収は、約700〜760万円といわれています。一方弁護士は、政府の統計である「賃金構造基本統計調査」によると、企業規模10人以上の企業に勤める法務従事者の令和3年の平均月収は64.28万円、賞与は174.00万円となっていることから、年収は約945万円と推定されます。また、日本弁護士連合会がまとめた資料「近年の弁護士の活動実態について」によると、弁護士の年収の中央値は1,437万円でした。
これだけ見ると弁護士のほうが圧倒的に稼げるように見えるかもしれません。しかし、弁理士であっても給与水準の高い企業や特許事務所に就職したり、将来的に独立開業することで年収1,000万円以上、場合によっては2,000万円以上稼ぐことも可能です。
紹介した年収はあくまで平均値や中央値であって、実際には弁理士・弁護士を問わずどのようなキャリアを歩むかが大事だといえるでしょう。
知的財産の専門家である「弁理士」とあらゆる法律の専門家である「弁護士」のダブルライセンスは相性が良く、メリットも多いです。弁護士になる過程で知的財産法は学ぶものの、弁理士ほどの知識・経験を有する弁護士は少ないからです。
また、知的財産に関連して訴訟が起きた場合、通常であれば弁理士・弁護士それぞれに相談しなければなりません。しかしダブルライセンスを保有していれば、一人ですべて対応ができるようになるため、仕事の幅が大きく広がります。
弁理士試験合格後に弁護士を目指すのは簡単ではありませんが、将来性を考えれば挑戦する価値は高いといえるでしょう。
弁理士・弁護士のほかにも○○士と名前の付いた「8士業」と呼ばれる専門性の高い職業があります。具体的には、弁理士・弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士・土地家屋調査士の8つの資格です。
なかでも弁理士や弁護士と難易度が近い難関資格として、ここでは税理士・司法書士・行政書士の3つの職業について紹介していきます。
税理士は、納税や確定申告などの税務処理を代理できる税務の専門家です。税金の申告や税務書類の作成、税務相談などが主な業務で、これらは税理士の独占業務として税理士法で認められています。
税理士は財務・会計のスペシャリストでもあり、経営方面のアドバイスも可能です。経営の安定化を実現するには、正しい税務処理が求められるのはいうまでもありません。そこに不備があれば社会的信頼にも影響を及ぼすため、税理士による監査とサポートが重要なのです。
税理士になるには、年に一度の国家資格試験に合格しなければなりません。もしくは弁護士資格を取得するか、公認会計士資格を取得して会計業務を2年以上経験するといった方法があります。資格取得後は独立事務所を立ち上げるのが一般的ですが、企業の顧問税理士として活動するケースも見られます。
司法書士は、登記や供託、相続のスペシャリストです。株式会社設立に不可欠な商業登記は、司法書士の独占業務です。不動産登記や相続登記なども、司法書士が独占的に業務を行えます。
また、法務大臣に認可された「認定司法書士」は、特例として民事訴訟の手続きを代理できます。訴訟額140万円以下の簡易裁判所案件であれば、認定司法書士が訴訟業務を行えるのです。地裁や高裁などの訴訟業務も、書類作成にとどまる範囲であれば可能です。
司法書士試験も合格率3％程度の難関試験です。学歴・経験に関係なく誰でも受験できる国家資格試験ですが、ほとんどの方は複数回のチャレンジで合格を勝ち取っているようです。なお、試験合格後は独立するか、司法書士法人に就職する道があります。
行政書士は、「書類作成のプロ」と呼ばれるほど取り扱える書類の種類が豊富です。官公署に提出する飲食店開業の許可申請、遺産分割協議書や各種契約書など権利義務に関する書類作成、車庫証明など事実証明に関する書類作成など、さまざまな書類の作成とその代理、または相談業務を請け負うことが可能です。取り扱える書類の数は1万点にも及ぶことから、知識と実務能力も高度なものが要求されます。
行政書士として活動するには、年に一度の行政書士試験に合格後、日本行政書士会連合会および都道府県の行政書士会に登録しなければなりません。資格取得後は独立開業するのが一般的です。
最後に本記事のポイントをおさらいしておきましょう。
弁護士と比較すると難易度は低いものの、弁理士試験も合格率が6～10％程度とされる難関資格です。取得することで、企業や特許事務所でのキャリアが開け、将来的には独立開業も夢ではありません。弁理士試験の合格を目指すなら、オンラインで学べるスタディングをぜひチェックしてみてください。
