弁理士試験合格後の働き方

弁理士資格を取得した後はどんな働き方が可能か?
弁理士資格を取得した後は、どんな働き方を希望していますか? 独立開業でしょうか? それとも特許事務所・知的財産部門を持つ企業に入ることでしょうか? いずれの働き方を目指す場合でも、知財の専門家としての役割が求められます。今回は、「特許事務所」「企業の知財部門」「独立開業」での働き方がそれぞれどのようなものになるのか、人物などを具体的に設定してシミュレートします。

弁理士試験に合格し、弁理士の資格を取得した後は、どのような働き方ができるか教えてください?

弁理士試験に合格し、弁理士の資格を取得した後は、特許事務所に雇われて、弁理士業務を身につける、企業内の知財部門で企業内弁理士として働く、独立開業するといった働き方があります。個人の経験や目標、開業費用の有無などによっても働き方はかわるでしょう。また、最近では知的財産のプロとして書類の作成以外の業務を中心に活躍されている弁理士さんもいらっしゃいます。


特許事務所で雇われて働く働き方から独立へ

多くの専門資格で言えることですが、いきなり独立事務所を開業して働きく方は少数派です。
弁理士の世界も、まずは特許事務所で見習いとして働き、知識を修得し実務経験を磨いてから独立する方が目立ちます。

特許事務所で最初に覚えるのは、明細書などの書類作成でしょう。
特許関係の書類は正確性が求められるもの。誤字脱字はひとつも許されません。
なぜなら、誤字脱字があるだけで特許権の範囲が変わることもあるからです。
これは申請者からすれば大きな損害です。そんな責任ある仕事も、一年目からこなさなければなりません。
二年目、三年目と経験を積むにしたがい、重要書類もミスなく作成することができるようになります。
そのように地道にコツコツ実務に励むことでスキルが磨かれ、クライアントからの信頼を勝ち取れるようになります。
その先に独立開業の道がみえてきます。

弁理士は、知財のプロ

弁理士は、知的財産のプロといわれます。
知的財産とは、人間の知的活動から生み出されたアイディア・技術・創作物に財産的な価値をもたらすものをいいます。
いわゆる特許や実用新案、意匠などがそうです。

半導体や集積回路装置、商標、植物の新品種あども立派な知的財産です。
ただこれらも生み出すだけでは第三者に奪われたり、財産化できなかったりするため、きちんと権利化しなければなりません。
弁理士の仕事は、知的財産の権利化をサポートすることです。

特許関連の出願手続きには膨大な書類が必要であり、高度な知識も問われます。
知識のない事業者やメーカー担当がこなそうと思っても難しいでしょう。また一字の誤字、一点の書類不備があるだけで却下されることもあります。 手続きに時間がかかれば業務に大きなロスが生じるため、 スムーズに手続きを完了させるためにも弁理士のようなプロフェッショナルに任せたほうが合理的なのです。

弁理士の仕事は書類作成だけではありません。
審査を通過するにはどのような申請内容であるべきか企業・メーカーにアドバイスすることも大切な業務です。
書類を出して終わりではなく、審査を通過するところまでサポートする役目を持っています。
さらには、一度出願して通らなかった特許の再出願作業も担います。 再出願で審査を通過するケースも少なくありません。
そんなに苦労して特許を勝ち取ったときこそ、弁理士としてのやりがいを感じるときといわれます。

企業内弁理士の働き方

弁理士の働き方は、特許事務所だけにあるとは限りません。
知的財産は企業活動とも密接に関わるため、知的財産部というセクションを設けて
専門職を養成する企業・メーカーもあります。
弁理士資格の取得後、企業の知的財産部門に就職し、企業内弁理士として活動する方も珍しくありません。

企業内弁理士の仕事は、特許書類の作成と特許庁への申請業務がメインです。
登録に関連する業務も行います。
日本は先願主義を採用しているため、特許権や意匠権、商標権は先に出願されたものが優先的登録となります。
また、過去に出願されたものと類似が認められる場合は拒否される可能性が大です。
出願内容には独自性があることを主張し、権利化に結び付けるのが弁理士に求められる役割です。

独立開業の働き方

独立開業の働き方がほかのふたつと違うのは、すべてひとりで業務をこなす必要があることです。
明細書作成、期限管理、年金管理など、仕事内容は多岐にわたります。
特許事務所勤務だと、期限管理や年金管理などを任されることはほぼありません。
独立開業ならではの仕事といえるでしょう。

独立開業のメリットは、特許関連の業務に縛られることなく、
セミナー講師、講演、本の執筆、メディア出演など行動力と営業力次第で仕事の幅を広げられるところです。
事務所の経営方針を決めるのも自分自身。
特許出願をお願いしたい企業、研究者は、日本のみならず海外にも存在します。
英語スキルと行動力があれば、海外マーケットも視野に入れた事業展開も可能でしょう。
より自由に、よりアクティブに動けるのが独立開業の働き方の魅力です。



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