公認会計士の予備校費用の相場はいくら?予備校に通うメリットや選び方を解説

「公認会計士の予備校費用はどのくらい?」

「公認会計士を目指すなら予備校に通うべき?」

公認会計士試験の突破を目指して、予備校への入学を考えている方もいるでしょう。

この記事では、公認会計士の予備校費用の相場について解説していきます。

予備校に通うメリットや選び方も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

監修者

柳澤 令
スタディング公認会計士講座講師 管理会計論 担当

公認会計士試験合格後、大手資格学校の講師として、公認会計士講座で財務会計論、管理会計論、監査論、企業法等の講義を担当。自ら企画・運営に携わった最初のクラスで、社会人を含む多くの短期合格者(初学から2回の試験で論文合格)を輩出する。他にも、税理士、日商簿記検定、不動産鑑定士等の講師経験あり。
現在も監査、会計、税務業務の最前線の知識を講義に活かせるよう、日々研究を続ける。
保有資格:公認会計士、税理士


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公認会計士試験の概要

公認会計士試験は、高度な会計知識と専門スキルを必要とする、難易度の高い国家資格試験です。

公認会計士になるためには、以下の3つの試験に合格する必要があります。

  • 短答式試験
  • 論文式試験
  • 修了考査

予備校では、「短答式試験」と「論文式試験」、およびそれらの合格後に公認会計士登録を目的として受ける「修了考査」を突破するためのカリキュラムが用意されています。

これから公認会計士を目指す方には、まず「短答式試験」と「論文式試験」の対策が重要です。

マークシート形式の短答式試験では計算力や各法令基準等に対する理解、記述形式の論文式試験ではより高度な知識・応用力が求められます。

なお、公認会計士試験には受験資格の制限がないため、誰でも受験可能です。

ただし、試験の合格率は低く、多くの受験生が何度も挑戦して合格を目指します。

そのため、試験突破のために予備校へ入学する受験生も多いです。

公認会計士の予備校費用の相場

公認会計士の予備校費用は、受講するコースによって大きく異なります。

短期コースや長期コース、短答式試験のみを対象としたコースなど、受験生のニーズに応じてさまざまな学習プランを選べます。

公認会計士試験の学習が初めての場合、予備校の通学にかかる費用の相場は80万円前後です。多くの予備校では、約1年6ヵ月〜2年6ヵ月ほどの通学期間が設定されています。

ただし、これはあくまで目安であり、自分の学習スタイルや予算、目標とする合格時期などを考慮して、最適なコースを選ぶことが大切です。

公認会計士の予備校に通う5つのメリット

公認会計士の予備校に通うメリットは、以下の5つです。

  • 試験に精通した講師陣が揃っている
  • 自習室を利用できる
  • 質の高い教材で学べる
  • モチベーションを維持できる
  • 就職・転職のサポートがある

それぞれ詳しく解説していきます。

試験に精通した講師陣が揃っている

公認会計士の予備校に通うメリットの一つは、試験に精通した講師陣から直接指導を受けられることです。

多くの予備校では、公認会計士試験を突破した講師が、試験対策に特化した指導を行っています。

さらに、講師陣は最新の会計制度や法改正も把握しているため、常に最新の情報を反映した講義を受けられます。

予備校には科目ごとに複数の専門講師がいるため、それぞれの得意分野を活かした質の高い指導を受けられるのも魅力です

自習室を利用できる

自習室が利用できることも、公認会計士の予備校に通うメリットの一つです。

多くの予備校では、講義で使用していない教室を受講生専用の自習室として開放しています。

自習室は、他人の目があるため緊張感が生まれ、自宅よりも試験勉強に集中しやすいでしょう。

また、一部の予備校では、受講生に限り有料の自習室を特別価格で利用することもできます。

自習室を活用すれば、静かな環境で試験対策を着実に進められるでしょう。

質の高い教材で学べる

予備校で使われる教材は、出題傾向を徹底的に分析し、重要度を加味して作られています。

これにより、質の高い教材で効率的に学習を進められます。

予想問題の精度が高いのも特徴です。

さらに、多くの予備校ではデジタル教材も提供しており、スマートフォンやタブレットを利用してどこでも学習が可能です。

そのため、時間や場所に縛られることなく、柔軟な学習計画を立てられます。

モチベーションを維持できる

公認会計士の試験勉強は1〜2年にわたる長期戦であるため、一人で学習していると、途中で意欲が低下することも少なくありません。

一方、予備校に通えば、同じ目標を持つ仲間と互いに刺激し合うことができ、モチベーションを維持しやすくなります。

また、予備校では模擬試験や学習セミナーなど、進捗を確認できるイベントが定期的に開催されています。これらのイベントは、自分や他の受講生の進捗を把握する良い機会となり、適度な競争心が生まれて勉強への意欲を高めてくれるでしょう。

予備校では学習のサポート体制が整っているため、長期にわたる試験勉強も乗り越えやすくなります。

就職・転職のサポートがある

予備校には、受講生の就職・転職をサポートする取り組みもあります。

具体的には、就職・転職活動に関する情報提供、キャリア相談、面接対策などがあります。

公認会計士の予備校の選び方

公認会計士の予備校の選び方は、以下の4つです。

  • 講座費用を比較する
  • 合格者実績を確認する
  • 無料体験講義に参加する
  • 予備校の口コミを参考にする

それぞれ詳しく解説していきます。

1.講座費用を比較する

公認会計士の予備校選びでは、講座費用を比較することが大切です。

予備校によって料金体系が異なるため、複数の予備校の講座費用を確認しましょう。

時期によっては、割引キャンペーンを実施している予備校もあり、費用を抑えられる可能性があります。

また、受講方法や期間、受験回数に応じてコースが分かれており、選択したコースによって費用は大きく異なります。

各コースの内容と講座費用を比較し、自分に最適なカリキュラムを提供している予備校を選ぶことで、効率的に公認会計士試験の準備を進められるでしょう。

2.合格者実績を確認する

予備校選びにおいて、合格者実績の確認も必須です。

公式サイトやパンフレットに掲載されている合格者数や合格率をチェックすることで、その予備校の信頼性を見極める判断材料になるでしょう。

合格者実績は、予備校の指導力やカリキュラムの質を判断する基準となります。

3.無料体験講義に参加する

公認会計士の予備校では、多くの場合、無料体験講義を実施しています。

受講を検討している方にとって、無料体験講義は授業の進め方や講師の教え方を直接確認できる絶好の機会です。

予備校に実際に足を運ぶことで、疑問点をスタッフに質問できます。

また、公式サイトで映像講義を無料で公開している予備校もあります。

無料体験講義を利用して、自分の学習スタイルに合っているかを見極めましょう。

4.予備校の口コミを参考にする

公認会計士の予備校選びでは、口コミも参考になります。

公式サイトには掲載されていない利用者の本音やリアルな体験が口コミから得られるため、予備校の雰囲気や授業の質をより正確に把握できます。

口コミを探す際は、Googleマップや評判サイトを活用するのがおすすめです。

また、すでに予備校に通っている友人や先輩がいる場合は、直接意見を聞くとよいでしょう。

実際に予備校に通っていた人の声は、自分に合った予備校を見つけるための手がかりとなります。リアルな情報をもとに、納得のいく選択をしましょう。

公認会計士の予備校費用を抑える3つの方法

公認会計士の予備校費用を抑える方法は、以下の3つです。

  • 教育訓練給付制度を利用する
  • 成績優秀者向けの割引を狙う
  • 分割払いや教育ローンで一時的に負担を減らす

それぞれ詳しく解説していきます。

1.教育訓練給付制度を利用する

公認会計士の予備校費用を抑える方法として、教育訓練給付制度の利用があります。

教育訓練給付制度とは、働く人々の能力開発やキャリア形成をサポートすることを目的に、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講・修了した際に、受講費用の一部を支給するものです。

ただし、給付を受けるには、雇用保険に一定期間を超えて加入していることが条件となります。

制度の詳細や利用条件については、厚生労働省の公式サイトを確認し、自分が受給対象であるかを早めに確認しておくとよいでしょう。

【参考】厚生労働省「教育訓練給付制度」

2.成績優秀者向けの割引を狙う

公認会計士の予備校費用を抑えるために、成績優秀者向けの割引を活用するのも一つの方法です。

各予備校では、選抜試験で優れた成績を収めた学生に対して、受講料の一部を免除する「奨学金制度」や「特待生制度」を設けています。

成績次第では学費を大幅に抑えられる可能性があります。

制度については、各予備校の公式サイトやパンフレットで詳細を確認し、応募条件や試験情報をチェックしましょう。

3.分割払いや教育ローンで一時的に負担を減らす

分割払いや教育ローンを利用するのも、公認会計士の予備校費用を抑える方法の一つです。

予備校では、受講料の支払い方法として分割払いや教材ローンも利用可能です。

一括払いが難しい場合でも、これらの方法を使えば支払いの負担を一時的に軽減できます。

ただし、学生が教育ローンを利用する場合は、連帯保証人が必要となるため、通常は親権者に協力をお願いすることになります。

また、教育ローンには金利負担が伴うため、最終的な支払い総額が増えることを理解しておかなければなりません。

支払い方法の詳細については、各予備校に確認し、計画的な利用を心がけましょう。

予備校に通わず公認会計士試験に合格する方法

予備校に通わず公認会計士試験に合格する方法は、以下のとおりです。

  • 独学で勉強する
  • 通信講座を利用する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.独学で勉強する

公認会計士の受験生の中で独学派はかなり少数ですが、自己管理に自信がある方や費用を抑えたい方には選択肢の一つでしょう。

公認会計士試験は範囲が広いので、自分に合った参考書や問題集を選ぶことが重要です。

独学の最大のメリットは、自分のペースで学習を進められることです。効率的に学習を進めていくためには、具体的な学習計画を立て、毎日少しずつ勉強を進めていく必要があります。

学習の進捗状況を確認しながら、弱点克服の時間を取るなどして、時間配分を調整することも重要です。

独学で合格を目指すなら、計画的に学習を進めることが成功の秘訣です。

2.通信講座を利用する

通信講座を利用する方法もあります。

通信講座を受講するメリットは、時間や場所に縛られず学べることです。

忙しい社会人・学生でも、通学の時間など出先での時間も利用して、自分のペースで学習を進められます。

録画された講義を繰り返し視聴できるため、理解が不十分な部分を何度も確認できるのも魅力です。

さらに、通信講座は予備校よりも受講料が安いことが多く、コストを抑えたい受験者にもおすすめです。

まとめ|公認会計士の予備校選びでは費用と合格者実績を比較しよう

公認会計士の予備校費用は約80万円が相場です。

予備校には、受験生のニーズに応じてさまざまなカリキュラムが用意されています。

予備校選びでは、講座費用や合格者実績、口コミを比較して、慎重に選ぶことが大切です。

また、無料体験講義に参加して、予備校の雰囲気や講義内容を実際に確認するとよいでしょう。

予算に不安がある場合は、教育訓練給付制度や奨学金制度、教育ローンを利用するのも一つの方法です。

自分に合った学習方法を選んで、公認会計士試験合格を目指しましょう。

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