公認会計士試験の難易度を徹底解説 合格率や年収なども紹介！

公認会計士は、医師や弁護士に並ぶ難関国家資格のひとつです。

令和6年（2024年）試験の合格率は7.4%と非常に低く、勉強時間も3,000時間以上が一般的であることからも難易度の高さが伺えます。

しかし、難関国家資格のなかでは珍しく、受験資格がありません。年齢や学歴に関係なく、誰でも資格取得を目指せるのは魅力的でしょう。

本記事では、公認会計士試験の難易度や合格率、公認会計士の魅力、勉強方法なども解説します。

公認会計士試験の難易度の高さはどれくらい？

公認会計士試験は非常に難易度の高い試験として知られていますが、具体的にどれほど難しいのかイメージがつかない人も多いでしょう。

公認会計士試験の難易度について、さまざまな角度から解説しますので参考にしてみてください。

医師・弁護士と並ぶ難関資格

公認会計士は、弁護士・医師と並ぶ「三大国家資格」として知られています。（※弁護士・不動産鑑定士・公認会計士を三大国家資格というケースもあります）

三大国家資格と呼ばれる理由として、極めて高度な専門知識を求められる試験であり、合格までのハードルが高いことが挙げられます。

三大国家資格の保持者が各々の分野において重要な社会的責務を担っていることも、試験の難易度を高めている点と言えるでしょう。

たとえば、司法分野では弁護士が法律で人を守り、会計分野では公認会計士が企業活動の適正性を確保します。

三大国家資格の保持者は国家を支える資格と言っても過言ではなく、高い専門性と倫理観を求められるため、難易度も非常に高くなります。

平均勉強時間はおよそ3,000〜5,000時間

公認会計士試験の合格に必要な勉強時間の目安は、3,000〜5,000時間です。

金融庁の「公認会計士という職業の魅力」には、「試験に合格するには2年間で5,000時間が必要」との記載があります。

2年間で5,000時間を確保するのであれば、1日6時間以上の勉強時間を確保しなければなりません。

会社員の場合、毎日6時間の勉強を継続するのは簡単ではないため、帰宅後の時間や休みの日などの使い方を工夫して長期的な計画を立てる必要があります。

2010年に金融庁が実施した合格者アンケート調査結果によると、短答式試験合格までの平均勉強期間は2.3年で、3年以上かかっている人も少なくありません。

数年がかりで勉強し続けることは、体力的にも精神的にも負担が大きいため、公認会計士試験は難易度の高い資格だと言えます。

公認会計士試験の勉強時間については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

公認会計士になるために必要な勉強時間は？合格率や勉強方法をあ…

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格のひとつです。試験の合格率は令和4年と令和5年は7%台と低い傾向があります。一般的にどれくらいの勉強時間を確保す…

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格のひとつです。試…

学習科目の多さも難易度を上げている

公認会計士試験は、マークシート式の短答式試験と、記述式の論文式試験の2つに分かれています。

受験者は、短答式試験は4科目、論文式試験では5科目（うち1つは選択）の試験に挑まなければなりません。

1科目だけでも量が多く、複数科目を同時並行で勉強する必要があるので試験難易度が高くなっています。

金融庁が公表する「出題範囲の要旨について」を見てもわかるように、「財務会計論」だけでも23項目もあり、試験範囲の膨大さに納得できます。

公認会計士試験の合格率

公認会計士試験の難易度を客観的に判断するために、近年の合格率をまとめました。

試験全体を通した合格率に加えて、短答式試験と論文式試験のそれぞれの合格率もまとめているので、参考にしてみてください。

トータルの合格率

近年の公認会計士試験の合格率の推移は、以下の通りです。

試験年	出願者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	12,532人	1,337人	10.7%
令和2（2020）	13,231人	1,335人	10.1%
令和3（2021）	14,192人	1,360人	9.6%
令和4（2022）	18,789人	1,456人	7.7%
令和5（2023）	20,317人	1,544人	7.6%
令和6（2024）	21,573人	1,603人	7.4％

令和元年や令和2年（2020年）は合格率が10％を超えていましたが、徐々に下がっています。

令和元年と令和6年の出願者数を比較すると約9,000人増えており、出願者数の増加に対して合格者数が増えていないため、合格率は下がっていると考えられます。

試験年	出願者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	12,532人	1,337人	10.7%
令和2（2020）	13,231人	1,335人	10.1%
令和3（2021）	14,192人	1,360人	9.6%
令和4（2022）	18,789人	1,456人	7.7%
令和5（2023）	20,317人	1,544人	7.6%
令和6（2024）	21,573人	1,603人	7.4％

短答式試験の合格率

近年公認会計士試験の短答式試験の合格率は、以下の通りです。

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	10,563人	1,806人	17.1％
令和2（2020）	11,598人	1,861人	16.0％
令和3（2021）	12,260人	2,060人	16.8％
令和4（2022）	16,701人	1,979人	11.8％
令和5（2023）	18,228人	2,103人	11.5％
令和6（2024）	19,564人	2,345人	12.0％

短答式試験だけの合格率は、15%前後で推移しているとわかります。

トータルの合格率と同様に、出願者数の増加に対して合格者数が少ないため、令和4年（2022年）以降の合格率が下がっているのでしょう。

公認会計士の短答式試験とは？効率的な勉強方法まで詳しく解説！

公認会計士を目指す方にとって、最初の大きな関門となるのが短答式試験です。短答式試験は、公認会計士試験の最初の試験であり、合格することで次の論文式試験に進めま…

公認会計士を目指す方にとって、最初の大きな関門となるのが短答…

論文式試験の合格率

近年の公認会計士試験の論文式試験の合格率は、以下の通りです。

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	3,792人	1,337人	35.3％
令和2（2020）	3,719人	1,335人	35.9％
令和3（2021）	3,992人	1,360人	34.1％
令和4（2022）	4,067人	1,456人	35.8％
令和5（2023）	4,192人	1,544人	36.8％
令和6（2024)	4,354人	1,603人	36.8％

論文式試験だけで見ると、合格率は35%程度であることがわかります。

科目免除により論文式試験だけを受験する人や複数回受験する人がいることから、受験者数に対して合格者数が高めになっていると考えられます。

公認会計士を目指す人必見！論文式試験を突破する5つのポイント

公認会計士論文式試験に合格するためには、十分な準備が必要です。しかし、これから受験する場合、試験内容や対策に対して不安を感じる方もいるのではないでしょうか。…

公認会計士論文式試験に合格するためには、十分な準備が必要です…

年齢における合格者の割合

近年の公認会計士試験の合格者の年齢分布は、以下の通りです。

	令和6	令和5	令和4	令和3	令和2
20歳未満	18人	23人	21人	12人	7人
20歳以上25歳未満	986人	977人	929人	873人	799人
25歳以上30歳未満	418人	356人	337人	297人	299人
30歳以上35歳未満	123人	122人	117人	110人	128人
35歳以上40歳未満	42人	38人	26人	44人	44人
40歳以上45歳未満	10人	20人	19人	15人	23人
45歳以上50歳未満	2人	5人	5人	6人	18人
50歳以上55歳未満	4人	2人	1人	2人	11人
55歳以上60歳未満	0人	0人	1人	0人	4人
60歳以上65歳未満	0人	1人	0人	1人	2人
65歳以上	0人	0人	0人	0人	0人
合計	1,603人	1,544人	1,456人	1,360人	1,335人

合格者の平均年齢は、24〜25歳であるとわかります。

また、公認会計士試験の合格者の平均年齢、最高齢、最年少は以下の通りです。

試験年	平均年齢	最高齢	最年少
令和元（2019）	25.2歳	62歳	18歳
令和2（2020）	25.5歳	61歳	18歳
令和3（2021）	24.5歳	60歳	19歳
令和4（2022）	24.4歳	58歳	17歳
令和5（2023）	24.5歳	61歳	18歳
令和6（2024）	24.6歳	54歳	17歳

最高年齢や最低年齢からは、年齢に限らず合格できる可能性があると読み取れるでしょう。

日商簿記や税理士との比較

公認会計士と同系列の資格として、簿記資格や税理士資格が挙げられます。

それぞれの合格率を比較すると、公認会計士試験の難易度の高さが伺えるでしょう。

日商簿記1級試験の合格率は、以下の通りです。

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和4年6月	8,918人	902人	10.1％
令和5年6月	9,295人	1,164人	12.5％
令和6年6月	9,457人	992人	10.5％

税理士試験の合格率は、以下の通りです。

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和3年	27,299人	5,139人	18.8％
令和4年	28,853人	5,626人	19.5％
令和5年	32,893人	7,125人	21.7％

各試験の合格率は、10%以上と公認会計士試験よりも高いことがわかります。

これらのデータからも、同系列の試験のなかでも、公認会計士試験の難易度が高いと言えるでしょう。

公認会計士資格を取得すると、税理士登録も可能です。

また、税理士資格を保有している場合は、公認会計士試験の試験の一部免除を受けられます。

日商簿記1級や税理士試験に関する詳しい内容は以下の記事で解説しているので、あわせて読んでみてください。

日商簿記1級と公認会計士の違いは？学習範囲や難易度を比較解説

経理や会計の分野で資格を取るにあたり、「日商簿記1級と公認会計士のどちらを選ぶべきか」と悩む方は多いでしょう。日商簿記1級と公認会計士には共通点もありますが…

経理や会計の分野で資格を取るにあたり、「日商簿記1級と公認会…

税理士試験の難易度を合格率・勉強時間から調査！試験勉強法も徹…

税理士は国家資格のひとつであり、税金のスペシャリストとして活躍できる資格です。独占業務を持ち、将来的に独立開業しやすい魅力的な資格ですが、その分非常に難易度…

税理士は国家資格のひとつであり、税金のスペシャリストとして活…

「公認会計士はやめとけ」という声

公認会計士は、難易度の高さと合格率の低さから「やめとけ」という声も少なくありません。

また、試験合格後すぐに公認会計士になれるわけではなく、3年以上の実務経験を経たあとに登録されます。

公認会計士として働くまでの期間が長いことも「やめとけ」と言われる要因と考えられます。

ただし、公認会計士はほかの国家資格と異なり受験資格がないため、学歴や年齢、性別に限らず挑戦しやすい点がメリットです。

「公認会計士はやめとけ」という声に関して、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

公認会計士の3つの魅力

公認会計士の魅力は、以下の3つです。

1. 高年収が期待できる
2. 公認会計士だけの独占業務に携われる
3. キャリアの幅が広がる

それぞれ詳しく解説します。

1.高年収が期待できる

公認会計士は、高年収を期待できる職業のひとつです。

令和6年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は約856万円（※）とわかりました。

同調査による全職種の平均年収が約527万円なので、公認会計士の年収は非常に高いと言えます。

また、年齢別の年収を確認すると、30代後半で約800万円、50代前半では1,100万円を超えています。

さらに、大手企業に勤める会計士の平均年収は約1,044万円にも上ります。

早い人だと30代で年収1000万円に到達します。

働き方や経験年数、役職、会社規模によっては、年収1,000万円超えも十分にありえる仕事です。

公認会計士として働くことで得られる経済的な安定性と将来性は、公認会計士資格の魅力のひとつと言えるでしょう。

公認会計士の年収の現実とは？平均年収や高収入を目指す方法を解…

公認会計士の年収について「本当に高いのか」「どのように年収を上げるのか」などの疑問をお持ちの方もいるかもしれません。公認会計士の年収は、キャリアパスや働き方…

公認会計士の年収について「本当に高いのか」「どのように年収を…

※本記事では、令和6年賃金構造基本統計調査における「公認会計士・税理士」の年収金額を公認会計士の年収としてご紹介しています。

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（第１表　　年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

2.公認会計士だけの独占業務に携われる

公認会計士の独占業務が「監査」であり、財務書類を監査し、内容が適正か否かを証明できる重要な仕事です。

監査業務は、大きく「法定監査」「法定監査以外の監査」「国際的な監査」に分けられます。

たとえば、法定監査では、以下のような監査業務に携わります。

• 金融商品取引法に基づく監査
• 信用金庫の監査
• 独立行政法人の監査
• 医療法人の監査　など

つまり、企業から医療関係、行政、学校法人など幅広い対象への監査を行うことが可能です。

財務情報の信ぴょう性を担保できる公認会計士は、国家的にも非常に重要な仕事と言えます。

3.キャリアの幅が広がる

公認会計士の仕事は、会計業務全般に携わることが可能で、会社経営において欠かせない存在としてキャリアの幅を大きく広げられます。

たとえば監査法人での監査業務だけでなく、税務や経営コンサルティング、M&Aアドバイザリーなど、多様な分野での活躍が可能です。

さらに、一般企業においては、資金調達時の会社監査やコーポレートガバナンスの支援、IR業務などに携わります。

公認会計士として活躍することで、企業の最高財務責任者や社外役員を任されることもあるでしょう。

公認会計士の知識とスキルは、ビジネスのさまざまな場面で求められるため、キャリアチェンジの際にも有利に働きます。

このように、公認会計士資格は「スペシャリスト」でありながら幅広い知識をもち、多様な業務に対応できる「ゼネラリスト」としても役立つ資格と言えます。

公認会計士を目指すための勉強方法

公認会計士を目指すための勉強方法は、以下の3つです。

• 独学で勉強する
• 専門学校に通う
• 通信講座や学習アプリを活用する

各勉強法のメリットとデメリットに焦点を当て、詳しく解説します。

独学で勉強する

公認会計士を目指す方にとって、独学も勉強方法のひとつとなり得ます。

独学で勉強するメリットは、コストを最小限に抑え、自分のペースで自由に勉強できる点です。

仕事やプライベートの関係で、決まった時間に勉強するのが難しい人に向いているでしょう。

一方デメリットは、体系的に学ぶことが難しく、効率的な勉強が困難な点です。

公認会計士試験の対応範囲は膨大であるため、効率よく学ばなければなりません。

科目別に勉強する順番を決めたり、重点的に学ぶポイントを把握したりと、学習戦略が必要です。

また、長期間勉強する必要があるため、モチベーション維持も課題になるでしょう。

専門学校に通う

公認会計士試験合格に向けて効果的な勉強を行うのであれば、専門学校や通信講座がおすすめです。

専門学校に通うメリットは、テキストや講座カリキュラムが体系的に組み立てられており、効率よく勉強できる点です。

疑問点や不明点もすぐに質問して解決できるため、スムーズに勉強を進められます。

また、ほかの受講生もいるのでモチベーション維持がしやすい点もメリットでしょう。

一方、デメリットは、受講費用が高額であったり、受講や通学により時間が束縛されたりする点です。

会社員の場合は、仕事終わりや休みの日を活用する必要があり、専門学校が遠方にある場合には通学によって多くの時間を奪われてしまいます。

通信講座や学習アプリを活用する

通信講座や学習アプリの活用も、資格取得を目指す方におすすめの勉強方法です。

通信講座や学習アプリのメリットは、専門学校に通うよりもコストを抑えながら、体系的に組み立てられたテキストや講座カリキュラムで勉強できる点です。

また、通学の必要もなく、時間や場所を選ばずに効率よく勉強できます。

回数無制限でいつでも質問できる通信講座やアプリもあるので、不明点や疑問点の解消も問題ないでしょう。

一方デメリットは、基本的にひとりで勉強しなければならないため、モチベーションを維持する必要がある点です。

勉強方法に正解はありません。

専門学校の対面講義が合う人もいれば、通信講座で効率的に勉強を進めたい人もいます。

そのうえで、通信講座が気になっている人は、資格合格パートナー「スタディング」の活用がおすすめです。

スタディングではビデオやWEBテキストを活用した学習を採り入れており、スマホがあれば、いつでもどこにいても勉強できます。

また、ひとりで勉強するうえでの懸念点になるモチベーション維持に関しても、自分や仲間の頑張りが目にみえる仕組みを搭載しており、やる気の持続に役立ちます。

オンラインならではの低価格を実現しており、学習初心者にも取り組みやすいので、まずは無料お試し講座を受講してみてください。

▶︎スタディング 公認会計士講座を無料で試してみる

まとめ

公認会計士試験は、医師や弁護士と並ぶ難易度の高さで知られています。

平均勉強時間が3,000〜5,000時間で、学習科目の多さも公認会計士試験の難易度を高めている要因のひとつです。

また、近年の7%台であることからも難易度の高さが伺えます。

しかし、医師や弁護士、税理士のような難関国家資格と異なり、受験資格がありません。

年齢や学歴によって制限されないことを考えると、受験しやすい資格と言えるでしょう。

資格取得の難易度は高いですが、公認会計士になることで、高年収を狙えたりキャリアの幅が広がったりと、魅力的な面も多くあります。

本記事で紹介した勉強方法も参考にしながら、資格合格を目指してみてください。

▶︎スタディング 公認会計士講座を無料で試してみる