公認会計士は、独立・開業することで法人勤務より高い年収を得られる可能性があります。
この記事では、独立した公認会計士の平均年収や勤務している場合との違い、高年収を目指すためのポイントを解説します。
独立前に知っておくべき準備や注意点も紹介しますので、独立を考えている方はぜひ参考にしてください。
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公認会計士が独立して得られる年収
公認会計士が独立した場合、企業や監査法人などに勤務しているケースと比べて、収入面ではどのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、独立後の平均年収や、勤務する公認会計士との違いについて解説します。
平均年収
独立した公認会計士の年収は、一般的に1,000万〜3,000万円程度が相場です。
年収は、受注する業務の内容や事業を展開する地域などによっても異なります。
たとえば、専門性の高いコンサルティング業務などは単価が高くなりやすいので、このような業務をメインに行う場合は年収が高めになるでしょう。
また、大企業の多くは大都市に本社があるため、地方より都市部の方が業務を受注できる機会が多くなると考えられます。
なお、開業初年度は顧客開拓に時間がかかり、収入が独立前より低くなったり不安定になったりする可能性があります。
安定した収益を得られるようになるには、2〜3年目以降が勝負です。
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勤務している公認会計士との年収の違い
公認会計士は、監査法人や一般企業、金融機関など幅広い業種で活躍しています。
勤務先や企業規模などによって年収には差があり、企業に勤務している公認会計士の年収は、一般的に600万〜1,000万円程度とされています。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータによると、企業規模10人以上の企業に勤務する公認会計士・税理士の平均年収は約856万円、1,000人以上の大手企業では約1,044万円です。（※）
また、監査法人に勤務する場合の年収は、900万〜1,000万円前後が相場とされています。
このように、独立した場合より年収は低めですが、勤務している公認会計士は安定した収入を確保しやすい点が魅力です。
一方で、独立した場合の年収は青天井になる可能性があるものの、収入が不安定になるというリスクも伴います。
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※本記事では、e-Stat（政府統計の総合窓口）「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づき、「公認会計士・税理士」の年収金額を、公認会計士の年収として紹介しています。
【参考】e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
独立した公認会計士の収入源
独立した公認会計士の収入源は、会計や監査業務を中心として多岐にわたります。
以下は、独立した場合に収入源となる業務の一例です。
- 監査法人の非常勤職員として、監査業務を行う
- 税務顧問として税務申告書の作成、税務相談、税務代理などを行う
- 経営戦略の改善やM&A支援といったコンサルティング業務を行う
これらの業務には専門性や実務経験が求められるため、高単価で受注できる可能性が高いです。
さらに、講師としての活動や専門誌・メディアでの執筆、企業の社外役員としての参画などで収入を得ることも可能です。
独立後は自らの裁量で業務領域を選択できます。
得意分野や人脈を活用し、自由度の高い柔軟な働き方ができるでしょう。
公認会計士が独立して高年収を得るには？
公認会計士が独立後に高年収を得るには、専門性の高さや営業力など多角的な力が求められます。
ここでは、高年収を得るために必要なことと、高年収を実現できる公認会計士の特徴を紹介します。
高年収を得るために必要なこと
独立後に高年収を得るには、専門性の強化が必要です。
特定の分野に精通していると、高単価な案件を受注しやすくなるからです。
たとえば、企業向けの経営戦略や財務管理、組織再編、M&A、IPO支援といったコンサルティング業務は1件あたりの単価が高く、信頼と実績を重ねることで安定的な収益が期待できます。
監査や会計、税務などの業務とコンサルティングを組み合わせたサービスを提供すれば、他の公認会計士との差別化ができ、単価の向上にもつながるでしょう。
加えて、営業活動や人脈づくりにも積極的に取り組む必要があります。
高度な専門スキルを持っているからといって、顧客が自然に集まるわけではありません。
士業や異業種の交流会に参加してネットワークを広げる、専門家紹介サービスを活用するなど、主体的な取り組みにより、新規顧客の獲得や紹介案件の増加が見込めます。
営業手法や築いた人脈の広さによって、受注できる案件の質・量は大きく左右されるため、継続的かつ戦略的な活動が重要です。
高年収を実現できる公認会計士の特徴
独立後に高年収を実現できる公認会計士は、専門性に加えて、顧客獲得につながる営業力や、自身の強みを的確に伝えるブランディング力といったスキルをもっています。
このようなスキルを高めるためには、積極的な営業や発信が重要です。
たとえば、事務所のホームページに得意分野や実績、対応業務などを明記したり、SNSやブログ、セミナーなどでの発信を通じて、自らの専門性や仕事への姿勢をアピールしたりするのも効果的です。
この際、自分の専門分野や得意分野、提供できる価値を明確にしておくことが欠かせません。
自身の価値を正しく伝える工夫と継続的な取り組みが、他の公認会計士との差別化になります。
高単価案件の受注や顧客獲得につながることで、高年収を実現できる可能性も高まるでしょう。
公認会計士が独立する前に知っておきたいこと
公認会計士として独立を目指す際には、メリットだけでなく、リスクや事前に必要な準備についても理解しておく必要があります。
ここでは、独立を成功させるために知っておきたいポイントを紹介します。
独立で得られるメリット
公認会計士が独立により得られるメリットは、自分の努力や成果がそのまま収入に反映されることです。
収入に明確な上限はなく、やる気と成果次第で年収アップの可能性は大きく広がります。
自身のスキルや専門性を存分に発揮し、その努力がストレートに報酬に反映される環境は、仕事への高いモチベーションにつながるでしょう。
また、仕事の選択肢が広がり、幅広い業務に挑戦できるのも独立の魅力です。
独立によって監査や税務、コンサルティングなど、自分の強みを生かせる案件を、自らの意思で自由に選べるようになります。
さらに、収入が一定額を超えた場合で、所得税率より法人税率が低い場合には、法人化することで節税効果が期待できるのも独立のメリットです。
所得税の負担を抑え、法人税とのバランスを取ることで、所得を最適化できます。
独立にともなうリスク
独立にはさまざまなメリットがある一方で、リスクも伴います。
リスクとして挙げられるのは、収入が不安定になりやすい点です。
特に独立直後は、継続的な取引先や案件の確保が十分でないことが多く、収入が不安定になるケースが少なくありません。
勤務時代の年収を大きく下回るケースも想定しておいたほうが良いでしょう。
また、公認会計士の独立にはそれほど多くの費用は必要ありませんが、一定の初期投資が必要です。
具体的には、公認会計士事務所を新たに構える場合にかかる賃料や設備費、スタッフを雇う場合の人件費が該当します。
業務に必要な備品の購入やソフトウェアの導入にかかる費用なども、見込んでおかなければなりません。
独立直後は収益が安定しない可能性があるため、しっかりと資金計画や収支の予測を立てておくことが重要です。
独立前に準備しておくべきこと
公認会計士として独立し、安定した収入を得るには、事前の準備が不可欠です。
前述のとおり、独立直後は収益が不安定になるリスクがあります。
顧客や案件がすぐに確保できるとは限らないため、当面の生活費や事業資金を含めた十分な資金を事前に準備しておくと安心です。
業務内容に関しては、事前に自身の対応できる領域や得意分野を明確にしておきましょう。
強みのある分野の仕事を中心に獲得し、さらに専門性を高めていけば、案件単価の向上も期待できます。
独立後の顧客獲得に備えて、士業間のネットワークや異業種とのつながりを築くなど、人脈づくりも欠かせません。
独立前から信頼関係を築いておけば、紹介や口コミでの依頼も生まれやすくなり、安定した収入につながりやすくなるでしょう。
こんな人には独立がおすすめ
公認会計士として独立するには、専門性だけでなく、自ら仕事を生み出し広げていく力が求められます。
自分の裁量で業務を進めたい人、自由度の高い働き方を求める人にとっては、独立は大きなチャンスです。
行動力や高いコミュニケーション能力に加え、営業活動や人脈づくりに前向きであれば、顧客の獲得や継続的な案件の受注にもつながりやすいでしょう。
顧客のニーズに応じて柔軟に対応し、専門知識を常にアップデートする姿勢も重要です。
特に新しいことに挑戦するのが好きな人、自分の強みを生かして主体的に仕事をしていきたい人にとって、独立は魅力的な選択肢となります。
一方で、安定した収入を最優先に考えたい人、自己管理や対外的なコミュニケーションが苦手な人にとっては、独立という選択肢はハードルが高いものとなるでしょう。
公認会計士として独立を考える際には、自身の適性をよく見極めて検討することが大切です。
公認会計士は独立によって年収を増やせる可能性がある
独立した公認会計士の年収や、高年収を得るためのポイントを紹介しました。
- 公認会計士は独立した方が平均年収が高くなりやすい。ただし、開業初期は年収が低くなることもある
- 独立後の代表的な収入源は、監査業務、税務顧問としての業務、コンサルティング業務など
- 独立して高年収を得るには、専門性の強化が大切。営業活動や顧客開拓の他、ブランディングや強みの発信も重要
- 独立には高年収を目指せるなどメリットがある一方、リスクも伴うため、事前の準備が不可欠
- 独立に向いているのは、行動力やコミュニケーション能力があり、自分で仕事を生み出し広げていける人
独立によって年収を増やせる可能性はありますが、誰もが成功するとは限りません。
とはいえ、公認会計士は自分の強みや特性、希望のライフスタイルに合わせた働き方を選べる資格です。
理想の働き方を叶えるためにも、公認会計士の資格を取得し、キャリアの幅を広げていきましょう。
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