「公認会計士になるにはどうしたらいい？」
「公認会計士試験の内容は？」
これから公認会計士を目指す方の中には、資格取得の全体像や試験内容について把握できていない方もいるでしょう。
そこで本記事では、公認会計士になる方法を3ステップで解説していきます。資格取得のための勉強方法や公認会計士の平均年収も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
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公認会計士になるまでの全体的な流れ
公認会計士になるための全体的な流れは、主に以下の3つのステップに分けられます。
- 公認会計士試験に合格する
- 実務経験を積むために就職する
- 公認会計士登録を行う
最初のステップは、公認会計士試験に合格することです。試験は短答式試験と論文式試験の2つの段階があり、専門知識と論理的思考力が求められます。
試験対策には、十分な学習時間と計画的な勉強が不可欠です。
第2ステップでは、監査法人などに就職して実務経験を積みます。公認会計士として正式に働くためには、3年以上の実務経験が必要とされているためです。
最終ステップでは、公認会計士登録を行います。登録を完了するためには、実務経験を積みながら実務補習所に3年間通い、必要なカリキュラムを修了する必要があります。
そして、最後に修了考査に合格することで、正式に公認会計士として認められるのです。
このように、公認会計士になるためには、試験合格・就職・登録の3つのステップを段階的に進めていかなければなりません。
公認会計士になる方法を3ステップで解説
公認会計士になる方法は先ほども紹介したとおり、以下の3ステップです。
- 公認会計士試験に合格する
- 実務経験を積むために就職する
- 公認会計士登録を行う
ぞれぞれの段階について、詳しく見ていきましょう。
1.公認会計士試験を突破する
公認会計士になるための第一歩は、公認会計士試験を突破することです。試験では以下の2つの試験に合格する必要があります。
- 試験1：短答式試験
- 試験2：論文式試験
まずは初回試験である短答式試験を受け、合格者のみが論文式試験を受験できます。2つの試験について、それぞれ詳しく解説します。
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試験1：短答式試験
短答式試験は、公認会計士試験の初回試験であり、会計知識や監査業務の理解度を測るための試験です。試験は年に2回、12月と5月に実施され、マークシート方式で行われます。
短答式試験の出題科目は、以下の4科目です。
| 科目 | 配点 |
|---|---|
| 財務会計論 | 200点 |
| 管理会計論 | 100点 |
| 監査論 | 100点 |
| 企業法 | 100点 |
【参考】公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験受験案内」
合格基準は総点数の70％が目安です。短答式試験合格者は、その後2年間は短答式試験が免除されます。また、一定の条件を満たせば科目免除を受けることも可能です。短答式試験を突破すると、次の論文式試験を受験する資格を得られます。
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試験2：論文式試験
論文式試験は、短答式試験に合格した後に受験できる試験で、より高度な会計知識と監査業務に関する理解が求められます。試験は年に1回、8月に実施され、受験資格は短答式試験合格者および短答式試験免除者に限られます。
論文式試験の出題科目は、以下の5科目です。
| 科目 | 配点 |
|---|---|
| 会計学 | 300点 |
| 監査論 | 100点 |
| 企業法 | 100点 |
| 租税法 | 100点 |
| 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目） | 100点 |
【参考】公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験受験案内」
各科目は記述式で解答し、合格基準は52％が目安です。選択科目は経営学と経済学、民法、統計学の中から1つ選びます。
論文式試験には科目合格制を導入しており、合格した科目については2年間再受験が免除されます。また、特定の条件を満たしていると科目免除を申請することも可能です。
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2.実務経験を積むために就職する
試験合格後は、実務経験を積むために就職しましょう。正式に公認会計士として活動するためには、公認会計士登録が必要です。公認会計士の登録条件の一つに「実務経験（業務補助等）の期間が3年以上」とあるため、実務経験を積むために就職しなければなりません。
実務経験には「業務補助」と「実務従事」の2種類があります。業務補助とは、監査証明業務に関して公認会計士や監査法人を補助することを指します。一方、実務従事は財務に関する監査や分析などの実務に従事することです。
実務経験を積める職場は以下のとおりです。
- 監査法人
- 会計事務所
- コンサルティング会社
- 金融機関
- 保険会社
なお、公認会計士の就職活動は短期戦です。就職活動は論文式試験の合格発表がある11月中旬から始まり、約2週間後の12月初旬頃に内定が出るのが一般的です。
選考は書類選考と面接が行われます。志望動機を作り込み、応募先の企業研究を徹底することが不可欠です。
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3.公認会計士登録を行う
公認会計士として正式に活動するためには、公認会計士名簿への登録が必須です。登録にあたっては、以下の条件を満たす必要があります。
- 3年以上の実務経験を積む
- 実務補習所に通い単位を取得する
- 修了考査に合格する
これらの条件をすべてクリアすると、公認会計士名簿へ登録できます。
実務経験については前述したため、ここでは実務補習所での単位取得と修了考査について詳しく見ていきましょう。
登録手順1：実務補習所に通い単位を取得する
公認会計士登録を行うためには、実務補習所に通い、必要な単位を取得しなければなりません。
実務補習所では、監査や税務会計に関する実務的なトレーニングが行われます。
講義や実地演習を通じて、理論を実践に結びつける能力を養います。
具体的な講義や実地演習の内容は以下のとおりです。
- ディスカッション
- ゼミナール
- 宿泊研修
- 工場見学
- 課題研究
実務補習は3年間行われ、270単位以上の取得が必要です。なお、実務補習所は、東京・東海・近畿・九州の4地域に設置されています。
登録手順2：修了考査に合格する
実務補習を終えたら、最終試験である修了考査を受けます。修了考査は、実務補習の内容を習得しているかを確認するための試験です。
試験では、実務に必要な知識やスキルが問われます。
修了考査は年に1回、2日間にわたって実施されます。
試験対策では、jicpa（日本公認会計士協会）の公式サイトに公開されている過去問を繰り返し解き、試験形式や出題傾向を把握しておくとよいでしょう。
修了考査に合格後、公認会計士名簿への登録を済ませると、正式に公認会計士として活動できます。
公認会計士の資格を取るための3つの勉強方法
公認会計士の資格を取るための勉強方法は、以下の3つです。
- 独学で勉強する
- 公認会計士の予備校に通う
- オンライン講座を利用する
それぞれ詳しく解説していきます。
1.独学で勉強する
独学は、自己管理に自信がある方や費用を抑えたい方に適しています。公認会計士試験は範囲が広いので、自分に合った参考書や問題集を選ぶことが重要です。
独学の最大のメリットは、自分のペースで学習を進められることです。効率的に学習を進めていくためには、具体的な学習計画を立て、毎日少しずつ勉強を進めていく必要があります。
さらに、公認会計士・監査審査会のホームページに公開されている過去の試験問題を繰り返し解いて、理解を深めるとよいでしょう。
学習の進捗状況を確認しながら、弱点克服の時間を取るなどして、時間配分を調整することも重要です。
独学で合格を目指すなら、計画的に学習を進めることが成功の秘訣です。
2.公認会計士の予備校に通う
公認会計士資格の勉強方法には、公認会計士の予備校に通うという選択肢もあります。予備校では、専門講師による体系的なカリキュラムに沿って効率よく知識を習得できます。
予備校の魅力は、独学では得られない試験対策や問題の解き方などのテクニックを学べる点です。
講師がわかりやすく解説してくれるため、一人では理解しづらい部分もサポートしてもらえます。
また、模擬試験や過去問演習も実施されており、試験本番に近い環境での試験対策が可能です。
さらに、同じ目標を持つ仲間と一緒に学ぶことで、学習のモチベーションを維持しやすい点も魅力といえます。
一方、予備校に通うための費用や通学時間がかかる点がデメリットです。費用や移動時間が問題ないなら、予備校に通うことはおすすめです。
3.オンライン講座を利用する
公認会計士の資格勉強として、オンライン講座を利用する方法もあります。オンライン講座のメリットは、時間や場所を選ばずに学習できることです。
通学時間を省略できるため、忙しい社会人や学生でも、自分のペースで学習を進められるのが魅力です。
また、録画された講義を何度でも視聴できるため、理解が不十分な部分を何度も復習して、苦手科目を克服しやすくなります。
さらに、オンライン講座は予備校と比較して費用が抑えられていることが多いため、コストを抑えたい受験者にも最適です。
公認会計士試験に向けた学習を効率的に進めたい方は、オンライン講座の利用を検討してみてください。
公認会計士の平均年収
厚生労働省の公表データによると、公認会計士の平均年収は856.3万円です。一方、令和5年の国税庁の調査によると、給与所得者の平均年収は460万円です。
公認会計士は年齢や経験、勤務先によって年収が異なりますが、一般的に高い収入を得られます。
また、独立すればさらなる年収アップも期待できるでしょう。
【参考】
厚生労働省「職業情報提供サイトjobtag」
国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
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公認会計士の資格取得は誰でも挑戦できるが試験は難関
公認会計士試験は受験資格に制限がなく、年齢や学歴、国籍を問わず誰でも受験できます。会計や税務に興味がある方であれば、学歴に関係なくキャリアを広げる絶好のチャンスです。
一方、公認会計士試験は日本三大国家資格の一つであり、難関資格として知られています。合格率が低く、再挑戦する受験生も珍しくありません。
令和5年度の試験結果は以下のとおりです。
| 試験種別 | 合格率（令和5年） |
|---|---|
| 短答式試験（第Ⅰ回） | 10.4％ |
| 短答式試験（第Ⅱ回） | 8.8％ |
| 論文式試験 | 36.8％ |
| 最終合格率 | 7.6％ |
| 修了考査 | 76.4％ |
【参考】
金融庁「試験結果の概要（令和5年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験）」
金融庁「試験結果の概要（令和5年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験）」
金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」
jicpa「令和5年度（2023年）修了考査合格発表」
試験を突破するためには、勉強時間を十分に確保し、計画的に学習を進めていく必要があります。
自らのキャリアを切り開くためにも、強い意志と努力を持って挑戦しましょう。
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まとめ｜公認会計士になるためにまずは試験合格を目指そう
公認会計士になるためには、まず公認会計士試験に合格する必要があります。
受験資格に制限はなく、誰でも受験できますが、難易度が高く、十分な勉強時間を確保することが重要です。
公認会計士の資格勉強は、独学での学習も可能ですが、予備校やオンライン講座を活用する方が効率的です。
とくに、オンライン講座は、忙しい学生や社会人でも時間や場所にとらわれず学習できるため、勉強時間を捻出しやすいというメリットがあります。
学習計画を立て、試験合格を目指して地道に取り組んでいきましょう。
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