2025-09-09

【最新版】公認会計士と税理士の年収は？年収アップのコツや仕事内容の違いも解説

公認会計士と税理士は、いずれも専門性の高い国家資格です。

「年収はどちらのほうが高いの？」と気になる人も多いでしょう。

この記事では、最新データをもとに公認会計士と税理士の年収について、詳しく解説します。

さらに、年収アップを叶えるためのポイントや、それぞれの仕事内容の違いもわかりやすく紹介します。

資格取得を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。

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公認会計士と税理士の平均年収
公認会計士と税理士の年収を4つの観点で深堀り
公認会計士と税理士、働き方で見る年収の違い
1. 公認会計士の年収
2. 税理士の年収
公認会計士と税理士、どちらが稼げる？どちらが難しい？
1. 公認会計士と税理士の年収にはさまざまな要因が関与する
2. 公認会計士の方が難易度が高い
公認会計士と税理士、年収アップを叶える5つの戦略
公認会計士と税理士の仕事内容の違いも確認！
1. 公認会計士の主な仕事内容
2. 税理士の主な仕事内容
公認会計士 or 税理士、自分に合った資格を選ぼう

公認会計士と税理士の平均年収

まずは、公認会計士と税理士の平均年収について見ていきましょう。

厚生労働省では、毎年主要産業ごとの賃金調査（賃金構造基本統計調査）を実施しています。

この調査によると、全職種の平均年収と、公認会計士・税理士の年収の詳細は以下のとおりです。

職種（企業規模計10人以上）	平均月給	平均賞与	平均年収
全職種	35万9,600円	95万4,700円	526万9,900円
公認会計士・税理士	55万7,700円	187万200円	856万2,600円

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

公認会計士・税理士の収入は、月給・賞与ともに全職種より高水準です。

また、平均年収は日本の全職種が約527万円、公認会計士・税理士が約856万円と、公認会計士・税理士の年収が300万円ほど高いこともわかります。

なお、この調査では、公認会計士と税理士は同一職種区分で集計されており、それぞれの詳細な賃金データは公表されていません。

公認会計士と税理士の年収を4つの観点で深堀り

「公認会計士・税理士」と一言にいっても、年代や性別、経験年数、勤務先の規模によって年収は変わってきます。

公認会計士と税理士の年収について、それぞれの観点から深堀りしていきましょう。

年代

年代別の公認会計士・税理士の年収は以下のとおりです。

年代	公認会計士・税理士の平均年収（企業規模計（10人以上））
20～24歳	370万5,500円
25～29歳	572万7,900円
30～34歳	547万5,800円
35～39歳	777万800円
40～44歳	975万600円
45～49歳	1,026万2,800円
50～54歳	1,130万9,700円
55～59歳	874万2,900円
60～64歳	1,441万6,500円
65～69歳	645万4,700円
70歳以上	552万3,000円

【参考】e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

年代が上がるにつれて、年収も上昇する傾向があります。

年収が上昇する理由としては、年齢を重ねるにつれて役職が上がり、組織内で重要なポジションにつくことや、独立して開業するケースがあることなどが考えられます。

50歳前後でピークを迎え、その後はやや減少傾向です。

性別

性別ごとの公認会計士・税理士の年収は以下のとおりです。

	公認会計士・税理士の平均年収（企業規模問わず）
男性	965万4,500円
女性	535万9,700円

【参考】e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

男性が約965万円、女性が約536万円とどちらも高い水準です。

しかし、男性のほうが430万円ほど高く、男女で大きな差があることがわかります。

基本的に、公認会計士や税理士の仕事内容に男女差はありません。

それにもかかわらず、年収に大きな差がある理由としては、女性のほうが結婚や出産などライフスタイルの変化に影響を受けやすいことが考えられます。

産前産後など働けない期間があったり、男性と比べて労働時間が短いケースがあったりすることが影響しているでしょう。

経験年数

経験年数別の公認会計士・税理士の年収は以下のとおりです。

経験年数	公認会計士・税理士の平均年収（企業規模問わず）
0年	401万9,800円
1～4年	531万6,900円
5～9年	491万9,700円
10～14年	624万8,200円
15年以上	1,056万円

新人である経験年数0年でも、平均年収は約400万円と高い水準です。

一部例外はありますが、全体的に見ると経験年数が増えると年収も高くなる傾向があることがわかります。

一般的に経験年数が上がれば、それだけスキルが身についていたり、勤続年数も長くなったりすることから、年収も高くなると考えられます。

経験年数15年以上では、年収1,000万円も実現可能です。

勤務先の規模

勤務先の規模別にみた、公認会計士・税理士の平均年収は以下のとおりです。

勤務先の規模	公認会計士・税理士の平均年収
10～99人	660万7,900円
100～999人	764万3,200円
1,000人以上	1,043万5,800円

企業規模によっても年収に大きな差があることがわかります。

企業規模が大きくなるほど、年収も高くなっています。

従業員数1,000人以上の大企業になると、年収は1,000万円以上とかなり高い水準です。

大企業のほうが年収が高い理由としては、クライアントの規模が大きい分利益も大きくなること、昇給制度などが整っており経験年数やスキルに応じて年収アップが実現することなどが考えられます。

公認会計士と税理士、働き方で見る年収の違い

公認会計士と税理士は、働き方によっても年収が違います。

同じ資格を持っていても、企業勤めや独立開業など、働き方はさまざまです。

ここからは、公認会計士と税理士の働き方による年収の違いについて解説します。

公認会計士の年収

公認会計士の働き方としては、監査法人や一般企業の経理・財務部門に勤務するほか、独立開業して自分の事務所を構えるケースもあります。

それぞれの年収をみていきましょう。

監査法人に勤める場合

公認会計士の約9割が、試験合格後、監査法人に就職しています。

監査法人への就職が多い理由として、監査は公認会計士の独占業務であり、監査法人は公認会計士としてのキャリアの土台を築くのに最適な環境であることなどが考えられます。

監査法人に勤める公認会計士の平均年収は700万円ほどです。

ただし、監査法人の規模によっても年収は異なります。

大手監査法人のBIG4などでは年収は高い傾向にあり、中には30歳前後で1,000万円を超える人もいるようです。

一般企業に勤める場合

最近では、監査法人で経験を積んだのち、一般企業の経理・財務部門に転職するケースも増加しています。

公認会計士の専門知識を生かして、財務戦略の高度化など会社の経営をサポートする重要な役割を担っている人もいます。

年収は企業規模やポジションによって変わってきますが、およそ600万～1,000万円が一般的です。

実績を残せば、CFO（最高財務責任者）や役員として経営に参画できるケースもあり、より高い年収が見込めます。

独立して開業する場合

公認会計士の中には、監査法人などで経験を積んだ後に、独立して自分の事務所を開業する人もいます。

独立開業で成功すれば、年収1,000万～3,000万円も夢ではありません。

ただし、独立開業したからといって、必ずしも稼げるという訳ではありません。

独立して事業を大きくしていくには、新規顧客を獲得する営業力や、既存の取引先との信頼関係を維持する力が必要です。

顧客を確保できなければ、独立前よりも年収が下がってしまう可能性もあります。

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税理士の年収

税理士の主な働き方としては、税理士法人に勤務するケースや独立開業するケースがあげられます。

それぞれの年収を見ていきましょう。

大手税理士法人に勤める場合

税理士法人は規模によって年収が異なります。

大手税理士法人に勤める場合、平均年収は700万～900万円程度です。

BIG4に属する税理士法人などが、こちらに該当します。

大手税理士法人では、上場企業や外資系企業を中心とした大手法人をクライアントとしており、専門的で高度な税務や国際税務、M&Aなどを取り扱っています。

税理士として求められるスキルが高い分、年収も高水準です。

中小税理士法人に勤める場合

中小税理士法人に勤める場合の年収は、500万円前後といわれています。

大手税理士法人と比べると、やや低い傾向です。

企業規模が小さい税理士法人の場合は、300万円以下の場合もあります。

クライアントの規模が小さかったり、案件の単価が低かったりすることが要因のひとつでしょう。

年収は少し低くなりますが、若いうちから幅広い仕事を任せてもらえるなど、中小税理士法人ならではのメリットもあります。

独立して開業する場合

公認会計士と同様に、税理士も経験を積んだのち、独立開業することも可能です。

独立開業すれば、税理士法人に勤めるよりも高い年収が見込めます。

独立開業した場合の年収は、1,000万円以上になることもあります。

しかし、企業に勤めるよりも収入が不安定なのも事実です。

自分で顧客を獲得し、仕事を受注していく必要があります。

顧客がうまく集まらなかった場合は、思ったように収入が増えないこともあるでしょう。

独立開業したからといって、必ずしも年収があがるわけではありません。

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公認会計士と税理士、どちらが稼げる？どちらが難しい？

公認会計士と税理士どちらを目指すのかを考える際に、気になるのは年収や試験の難易度ではないでしょうか。

ここからは、どちらの資格が稼げるのか、またどちらが難易度が高いのか解説します。

公認会計士と税理士の年収にはさまざまな要因が関与する

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、公認会計士と税理士は同じ職業区分に分類されているため、それぞれの正確な年収データはわかりません。

加えて、年収は属性や働き方などの要因によっても異なります。

とはいえ、どちらも全職種の平均年収と比べると、比較的高い給与水準と言えるでしょう。

公認会計士と税理士のどちらがより多く稼げるかは、仕事内容や働く環境などによって異なります。

年収だけで比較するのではなく、業務の内容をしっかりと理解したうえで、どちらを目指すかを選ぶのがおすすめです。

公認会計士の方が難易度が高い

一般的に公認会計士の方が試験の難易度が高いと考えられています。

公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ、三大国家資格と呼ばれるほどの難関資格です。

令和6年の合格率は、わずか7.4％でした。

一方、税理士試験の令和6年の合格率は16.6％と、公認会計士よりやや高めです。

どちらの資格も簡単に取れるものではありませんが、合格率から見ると公認会計士の方が難易度が高いと言えるでしょう。

ただし、自分の得意不得意によっても難易度の感じ方は異なります。

公認会計士の仕事である監査は、財務状況を正しく判断し、解決策を提案していくことが求められるため、論理的思考力がある人におすすめです。

一方、税理士の仕事は、税務書類の作成などが中心であることから、数字やデータ分析が得意な場合は税理士の方が向いているかもしれません。

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公認会計士と税理士、年収アップを叶える5つの戦略

公認会計士と税理士はどちらも比較的年収の高い職業ですが、さらなる年収アップを目指したいと考える人もいるでしょう。

ここでは、年収アップを叶える戦略として以下の5つを紹介します。

規模の大きな企業でキャリアを積む
USCPA（米国公認会計士）を取得する
それぞれの資格と相性の良い資格を取得する
外資系企業に転職する
独立開業する

それぞれ見ていきましょう。

規模の大きな企業でキャリアを積む

前述したとおり、公認会計士・税理士ともに、年収は企業規模が大きいほど、経験年数が長いほど高くなる傾向にあります。

できるだけ大きな企業でキャリアを積んだり、長く勤務を続けたりすることで、年収アップが叶うでしょう。

大きな企業は収入が高いだけでなく、より専門性の高い業務に関われる、規模の大きい案件に携われるなどのメリットもあります。

公認会計士の就職先は？人気の業種から就職の流れまでを解説

公認会計士に合格後、どこに就職するべきなのか疑問を抱いている方もいるでしょう。公認会計士は、監査法人をはじめ、税理士法人・一般企業など、活躍できる場が多い資…

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USCPA（米国公認会計士）を取得する

USCPAとは、U.S. Certified Public Accountantの略称で、アメリカの公認会計士資格のことです。

USCPAを取得していれば、国際会計基準に精通していることを示せるため、国際的な案件や外資系企業などで重宝されます。

国際的な案件は国内の案件と比べると報酬が高いことも多く、年収アップにつながります。

公認会計士と合わせてUSCPAも取得すれば、仕事の幅も広がるでしょう。

それぞれの資格と相性の良い資格を取得する

公認会計士や税理士と相性の良い資格を取得すれば、年収アップが期待できます。

たとえば、公認会計士試験合格者は、財務省令で定める税法に関する研修を実務補修で修了すれば、税理士登録が可能です。

公認会計士と税理士の両方を持っていれば、監査と税務のいずれにも携われます。

また、税理士資格を持っていれば、手続きのみで行政書士の資格が取得可能です。

税理士と行政書士を合わせて取得することで、会社の設立からその後の税務業務まで一貫して携われます。

このように相性の良い複数の資格を組み合わせることで、幅広いニーズに対応でき、自身の評価も高まるでしょう。

外資系企業に転職する

外資系企業は日本国内企業よりも年収が高い傾向にあります。

多くの場合、年功序列ではなく成果主義であるため、若くても実力があれば高年収を狙えます。

ただし、外資系企業で働くには英語力が欠かせません。

TOEIC®など、英語に関する資格を取得しておくとよいでしょう。

独立開業する

公認会計士・税理士ともに、独立開業すれば、業務内容や報酬を自由に設定できるため、年収を大幅にアップできる可能性があります。

企業勤めの場合と異なり、自分の頑張り次第で年収を上げられます。

ただし、独立開業して成功するには、会計知識以外に営業力やコミュニケーション力が必要です。

顧客が集まらなければ、企業勤めのころよりも年収がダウンしてしまう恐れもあります。

なお、税理士の登録者数は約8万2,000人、公認会計士の登録者数は約3万7,000人です。

特に税理士の登録者数は公認会計士と比べると倍以上の数となっており、年々競争は激化しています。

【参考】
日本税理士会連合会「税理士登録者・税理士法人届出数（令和７年７月末日現在）」
日本公認会計士協会「会員数等調」

公認会計士と税理士の仕事内容の違いも確認！

公認会計士と税理士はどちらも会計に関する資格ですが、仕事内容が異なります。

それぞれ公認会計士・税理士しかできない独占業務もあります。

どちらを目指すか迷っている人は、それぞれの違いについて押さえておきましょう。

公認会計士の主な仕事内容

公認会計士は、監査や会計の専門家です。

中でも監査は、公認会計士の独占業務に該当します。

主な仕事内容は以下のとおりです。

	業務内容
監査（独占業務）	企業が作成した財務諸表が適正かどうかを判断する
コンサルティング	会計知識を生かして経営にまつわる相談や助言を行う
組織内会計士	経理・財務・IR業務などを行う

公認会計士の主な業務は監査で、企業が作成している財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）の信頼性を、第三者の立場からチェックします。

大企業や上場企業などの会計・監査に携わりたい人におすすめです。

税理士の主な仕事内容

税理士の主な仕事内容は以下のとおりです。

	仕事内容
税務（独占業務）	個人や企業の税金にまつわる計算や手続きをおこなう
会計業務	財務諸表の作成の指導や代行などをおこなう
コンサルティング	税務知識をいかして経営にまつわる相談や助言をおこなう

税理士の主な業務は税務です。

税務書類の作成や、申告の代理、税務相談などを中心に行います。

他にも会計処理の代行や、税務の知識を生かして節税・納税対策のコンサルティングなどを行っている税理士もいます。

中小企業や個人事業主がクライアントになることが多く、それらの経営支援に関心があるという人は税理士がおすすめです。