公認会計士資格は、働きながらでも取得を目指すことが可能です。
実際に、毎年一定数の社会人が試験に合格し、公認会計士としての一歩を踏み出しています。
ただし、必要な勉強時間が膨大なため、適切な勉強方法で仕事と勉強を両立することが大切です。
本記事では、働きながらでも公認会計士を目指せる理由や合格率、目指すメリット、必要な勉強時間、勉強方法などを詳しく解説します。
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働きながらでも公認会計士は目指せる！
働きながら公認会計士資格を取得することは、決して無理な目標ではありません。
実際に、多くの社会人が仕事と勉強を両立させながら資格を取得し、公認会計士として新たなキャリアを築いています。
公認会計士試験の大きな特徴は、受験資格に制限がないことです。
弁護士や医師のように受験資格に法定の教育課程を必要とする難関国家資格が多いなか、公認会計士は学歴や年齢を問わず、誰でもチャレンジできる資格です。
そのため、あらためて大学や専門学校に通う必要もなく、現在の仕事を続けながら資格取得を目指せます。
社会人の公認会計士試験の受験者数と合格率の推移
公認会計士・監査審査会が公表するデータをもとに、働きながら公認会計士試験を目指している人の割合や合格率を解説します。
令和6年試験における社会人の出願者数・合格者数・合格率
令和6年（2024年）試験における社会人の出願者数と合格者は、以下の通りです。
| 区分 | 出願者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（%） |
|---|---|---|---|
| 会計士補 | 46 | 1 | 2.2 |
| 会計事務所員 | 848 | 74 | 8.7 |
| 税理士 | 44 | 1 | 2.3 |
| 会社員 | 3,485 | 109 | 3.1 |
| 公務員 | 717 | 22 | 3.1 |
| 教員 | 36 | 0 | 0.0 |
| 教育・学習支援者 | 69 | 2 | 2.9 |
| 合計 | 5,245 | 209 | 4.0 |
【参考】公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験合格者調」（4.職業別合格者調）
令和6年試験における社会人の出願者数は、5,245人でした。
全体の出願者数が2万1,573人であるため、およそ4分の1が社会人受験者になります。
社会人受験者の合格率の推移
令和2年（2020年）から令和6年（2024年）までの出願者数と合格者数を集計し、各年の合格率を算出しました。
| 試験年 | 出願者数（人） | 合格者数（人） | 社会人の合格率（%） | 受験者全体の合格率（%） |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年（2020年） | 3,812 | 206 | 5.4 | 10.1% |
| 令和3年（2021年） | 3,763 | 181 | 4.8 | 9.6% |
| 令和4年（2022年） | 4,796 | 193 | 4.0 | 7.7% |
| 令和5年（2023年） | 4,918 | 222 | 4.5 | 7.6% |
| 令和6年（2024年） | 5,245 | 209 | 4.0 | 7.4% |
【参考】公認会計士・監査審査会「過去の試験結果等」を参考に作成
令和2年（2020年）から令和6年までの推移において、出願者数は年々増加しているのに対して、社会人の合格率は下がっているのがわかります。
また合格率はおおむね4%台であり、全体の合格率と比較すると3%ほど低い結果になっています。
働きながら公認会計士資格の取得を目指す3つのメリット
働きながら公認会計士資格の取得を目指すメリットは、以下の3つです。
- 年収アップが期待できる
- 独占業務に携われてキャリアの選択肢が広がる
- 独立開業も目指しやすい
それぞれ詳しく解説します。
1：年収アップが期待できる
公認会計士資格を取得することで、大幅な年収アップが期待できます。
厚生労働省が運営する「職業情報提供サイトjobtag」によると、公認会計士の平均年収は856万3,000円です。
国税庁が公表している給与所得者の平均年収460万円と比較すると、約1.9倍もの差があるとわかります。
大手監査法人や上場企業での就業を選択した場合、年収1,000万円以上を達成することも十分可能です。
このように、公認会計士資格は投資に見合った経済的リターンが期待できる資格です。
とくに、長期的なキャリア形成を考えるうえで安定した高収入を確保できる公認会計士は、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。
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2：独占業務に携われてキャリアの選択肢が広がる
公認会計士の仕事の魅力は、監査という独占業務に従事できることです。
会社法や金融商品取引法にもとづく監査業務は、公認会計士にのみ認められた特別な業務であり、高い専門性と社会的信用を有している証でもあります。
監査業務以外にも、以下のような幅広い分野で活躍できます。
- 企業の財務戦略立案
- 内部統制の構築支援
- 税務コンサルティング
- 資金調達時の会社の監査やコーポレートガバナンスの支援 など
また、公認会計士の知識・スキルは業界を問わず必要とされるため、製造業やIT業界、金融機関、公的機関など、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。
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3：独立開業も目指しやすい
公認会計士資格の魅力のひとつは、独立開業のしやすさです。
会計・税務・監査の専門家として確立された地位があるため、独立後も安定的に顧客獲得が期待できます。
また、デジタル化の進展により、独立開業のハードルはさらに下がっています。
クラウド会計ソフトの普及により、場所や時間にとらわれない働き方が可能となり、効率的な業務運営が実現可能です。
また、オンラインミーティングツールを活用することで、遠隔地の顧客とも円滑なコミュニケーションが取れます。
公認会計士として独立開業すると、子育てや介護などのライフイベントと両立させながら、自分のペースで仕事を進めることも難しくありません。
実際に、在宅勤務を中心とした働き方を選択し、育児と仕事を両立させている公認会計士もいます。
公認会計士として独立開業の道を選択することで、理想的なキャリアパスの実現も可能です。
働きながら公認会計士を目指すデメリットは「時間を取られること」
働きながら公認会計士試験の勉強を進めるデメリットは、時間の制約です。
公認会計士試験の合格には膨大な勉強時間を必要としており、2〜3年ほど勉強するのが一般的です。
フルタイムで働きながらこの勉強期間を確保するには、平日は仕事後の夜間、休日は終日勉強に充てるような生活リズムが求められるでしょう。
また、厳しい時間管理により勉強と仕事を続けることで、心身への負担も大きくなります。
仕事での疲労が蓄積している状態で勉強に取り組むため、集中力やモチベーションの維持が難しく、学習効率が低下してしまいます。
しかし、これらのデメリットは、通勤時間を活用した隙間時間の勉強や朝型学習へのシフト、オンライン学習ツールの活用などで対策可能です。
とくに、スマートフォンやタブレットを活用した学習アプリを利用することで、時間や場所に縛られない効率的な勉強環境を整えられるでしょう。
時間的制約というデメリットはありますが、それを上回るキャリアアップのメリットを考えれば、公認会計士資格取得への挑戦は十分に価値のある投資と言えます。
公認会計士試験に合格するのには何年必要？
公認会計士・監査審査会が公開している資料「公認会計士という職業の魅力」によると、公認会計士試験の合格に必要な期間は「2年間で5,000時間」とされています。
しかし、3,000時間以上の勉強時間が必要という意見も多く、個人の学習環境や既存の知識レベルによって大きく異なります。
仮に3,000時間を目安にする場合でも、毎日3時間勉強して3年は必要です。
2年で合格を目指すには、毎日4時間以上の勉強が欠かせません。
公認会計士試験の合格には相当の時間投資が必要ですが、計画的な学習アプローチと効率的な時間管理により、社会人の受験者でも2〜3年での合格は十分に実現可能な目標と言えます。
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働きながら公認会計士を目指すための勉強方法
働きながら公認会計士を目指すための勉強方法は、以下の通りです。
- 独学する
- 専門学校に通う
- 通信講座を受講する
それぞれ詳しく解説します。
独学する
公認会計士の資格取得は、独学でも可能です。
独学のメリットは、経済的な負担を最小限に抑えられる点です。
近年では、YouTubeのようなオンラインプラットフォームでも質の高い無料コンテンツが充実しています。
また、独学は時間の自由度も大きなポイントで、仕事のスケジュールに合わせて柔軟に勉強時間を設定できます。
一方で、独学の注意点は、体系的な学習計画の立案が困難な点です。
とくに、簿記や会計の基礎知識が不足している場合、どの分野からどのような順序で勉強を進めるべきか判断が難しく、非効率な勉強になりかねません。
また、ひとりで勉強を進めるとモチベーションの維持が難しく、わからない箇所に直面した際の解決に時間がかかり勉強の進みが遅くなる可能性があります。
法改正等の最新情報も自力で収集・理解する必要があり、思うように勉強が進まないケースもあるでしょう。
社会人で公認会計士を目指す人にとって、独学はデメリットが大きいと言えます。
専門学校に通う
専門学校に通いながら公認会計士を目指すのも、勉強方法のひとつです。
専門学校の特徴として、体系的なカリキュラムと充実したサポート体制が挙げられます。
とくに、会計分野の知識が少ない方や、確実な合格を目指す方にとって、効果的な選択肢となります。
専門学校の強みは、プロフェッショナルによる体系的な指導を受けられる点です。
経験豊富な講師陣が、試験に必要な知識を効率的に伝授してくれて、最新の試験傾向や法改正情報なども随時提供されるため、法改正や最新情報の見逃しも起こりにくいでしょう。
しかし、専門学校は受講料が高額になります。
また、決められた授業スケジュールに合わせる必要があり、仕事との両立が難しい場合もあります。
職場や自宅から離れた場所に学校がある場合、通学時間の確保が大きな課題となるでしょう。
通信講座を受講する
十分な勉強時間の確保が難しい社会人にとっておすすめなのが、通信講座の受講です。
通信講座は、専門学校の体系的な学習システムと独学の柔軟性を併せもつ、バランスの取れた勉強方法です。
通信講座の大きな利点は、質の高い学習教材とサポートを、専門学校よりもリーズナブルな価格で利用できることです。
また、質問対応やフォローアップ体制も整えられていることが多く、疑問点を解決しやすい環境ができています。
ただし、通信講座は基本的にひとりで勉強する必要があり、自分でモチベーションを維持する必要がある点に気をつけましょう。
社会人が公認会計士試験に合格するための2つのコツ
社会人が公認会計士試験に合格するためのコツは、以下の2つです。
- 隙間時間も活用する
- 勉強を継続できるスケジュールを立てる
それぞれ解説します。
隙間時間も活用する
社会人が公認会計士試験の合格を目指すにあたって、以下のような日常生活のなかで生まれる隙間時間の有効活用は非常に重要です。
- 通勤時間
- 休憩時間
- 入浴中
- 家事の合間 など
電車やバスでの移動時間であれば、音声や動画の視聴などで勉強を進められます。
また、昼休みや会議の待ち時間では、単語カードを使用して復習時間として使えるでしょう。
これらの隙間時間を意識的に活用することで、1日あたり1〜2時間の勉強時間を確保できます。
スマートフォンアプリや単語カードなど、携帯しやすい学習ツールを用意しておくことで、どのような場所でも効率的な勉強が可能です。
勉強を継続できるスケジュールを立てる
公認会計士試験の合格には、計画的に勉強を進めることが重要です。
試験科目が多岐にわたり、必要な勉強時間も5,000時間ほどと膨大なため、効率的なスケジュール管理が成功のカギとなります。
学習スケジュールを組む際は、試験日から逆算し、各科目の勉強時間を適切に配分しましょう。
とくに、基礎的な科目から応用科目へと段階的に勉強を進められるよう、計画を立てることが重要です。
また、日々の生活リズムに合わせた現実的なスケジュールの設定も欠かせません。
仕事の繁忙期や重要な予定を考慮しながら、無理なく継続できる勉強時間を設定しましょう。
働きながら公認会計士を目指すなら『スタディング』
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働きながら公認会計士を目指す場合によくある質問
働きながら公認会計士を目指す場合のよくある質問に回答します。
- 30代になっても働きながら公認会計士を目指せる？
- 働きながら公認会計士を目指すなら2・3年かかる？
それぞれ詳しく解説します。
30代になっても働きながら公認会計士を目指せる？
30代の社会人でも、公認会計士の資格取得は十分に実現可能です。
公認会計士試験には年齢制限がなく、むしろ30代は社会人としての経験を活かせる理想的な挑戦時期と言えます。
30代の社会人であれば、これまでのビジネス経験を通じて培った実務知識やコミュニケーションスキルなどが、資格取得後のキャリア形成において大きなアドバンテージとなるでしょう。
働きながら公認会計士を目指すなら2・3年かかる？
公認会計士試験の合格までは、一般的に2〜3年程度の期間が必要とされます。
公認会計士・監査審査会が公表している資料によると、合格に必要な勉強時間は「2年間で約5,000時間」とされています。
働きながら5,000時間の勉強時間を確保するには、毎日の勉強に充てられる時間の限度もあるため、3年以上かかる可能性もあるでしょう。
決して簡単な目標ではありませんが、適切な時間管理と学習計画があれば十分に達成可能です。
まとめ
公認会計士試験は、働きながらでも合格を狙える資格です。
しかし、試験範囲は膨大で、5,000時間ほどの勉強時間を必要とします。
そのため、日々忙しい社会人の場合は、無理のない学習スケジュールを確立し効率的に勉強を進めることが合格のカギになります。
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