令和7年（2025年）公認会計士試験の概要｜日程・試験科目・過去問も解説

公認会計士資格は、経理・財務の専門的な知識を有していることを証明する資格であり、監査業務が行える唯一の国家資格です。

試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施しています。

公認会計士になるための第一段階として、まずは短答式試験と論文式試験に合格する必要があります。

本記事では、公認会計士試験の日程から受験資格、試験内容、過去問などを網羅的に解説するので、参考にしてみてください。

令和7年（2025年）公認会計士試験の試験日程

令和7年（2025年）の公認会計士試験の日程は、以下の通りです。

試験区分	試験期日	試験時間	試験科目
第Ⅰ回短答式試験	令和6年12月8日（日）	9:30～10:30	企業法
		11:30〜12:30	管理会計論
		14:00〜15:00	監査論
		16:00〜18:00	財務会計論
第Ⅱ回短答式試験	令和7年5月25日（日）	9:30～10:30	企業法
		11:30〜12:30	管理会計論
		14:00〜15:00	監査論
		16:00〜18:00	財務会計論
論文式試験	令和7年8月22日（金）	10:30〜12:30	監査論
	令和7年8月22日（金）	14:30〜16:30	租税法
	令和7年8月23日（土）	10:30〜12:30	会計学
	令和7年8月23日（土）	14:30〜16:30	会計学
	令和7年8月24日（日）	10:30〜12:30	企業法
	令和7年8月24日（日）	14:30〜16:30	選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1科目）

【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験の施行」

論文式試験は、8月22日〜8月24日までの3日間に分けて行われるので、注意しましょう。

出願から合格発表までのスケジュール

令和7年（2025年）公認会計士試験の出願から合格発表までのスケジュールは、以下の通りです。

区分	第1回短答式試験	第2回短答式試験
出願期間	令和6年8月23日（金）～令和6年9月12日（木）	令和7年2月3日（月）～令和7年2月25日（火）
短答式試験実施日	令和6年12月8日（日）	令和7年5月25日（日）
短答式試験合格発表	令和7年1月17日（金）	令和7年6月20日（金）（予定）
論文試験実施日	令和7年8月22日（金）～令和7年8月24日（日）
論文式試験合格発表	令和7年11月21日（金）（予定）

【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.2）

公認会計士試験の詳細

公認会計士試験の詳細について、以下の3項目を解説します。

受験資格
試験地と試験会場
受験手数料

受験資格

公認会計士試験に、受験資格の制限はありません。

職業や職歴、年齢、性別、国籍による制限がないため、誰でも受験可能です。

ただし、以下の条件に該当し免除の適用を受ける方は、第1回短答式試験には出願できず、第2回短答式試験に出願する必要があります。

令和5年又は令和6年公認会計士試験の短答式試験合格者
短答式試験の全部免除者
旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者

【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.1）

第1回短答式試験と第2回短答式試験では、願書出願期間が異なるので、免除適用の条件に該当している方は注意しておきましょう。

試験地と試験会場

令和7年（2025年）における公認会計士試験の試験地は、以下の都道府県になります。

東京都
大阪府
北海道
宮城県
愛知県
石川県
広島県
香川県
熊本県
福岡県
沖縄県
またはこれらに隣接する府県

【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（表紙）

出願時には正確な受験場所が決まっておらず、各試験期日のおよそ1カ月前に官報への広告と公認会計士・監査審査会ウェブサイトにて公表されます。

受験手数料

公認会計士試験の受験手数料は、19,500円です。

受験手数料の支払いは、インターネット出願サイトにおいて、出願事項の入力後に発行される納付番号等を用いて電子納付（Pay-easyによる納付）で行います。

インターネット出願サイトは、「公認会計士・監査審査会」のサイト内に公開されます。

なお、受験手数料の支払いには期限が決まっており、手数料支払い後の払い戻しもないため注意しましょう。

公認会計士試験の内容と科目

公認会計士試験は、第1段階の「短答式試験（4科目、年2回実施）」と第2段階の「論文式試験（5科目、年1回実施）」に分かれています。

短答式試験と論文式試験の概要や出題内容について詳しく解説します。

短答式試験

短答式試験は、公認会計士に必要な基本的な専門知識の理解度を測る目的があり、論文式試験を受験するための知識を有しているのか判断するための試験です。

年に2回ある短答式試験のうちどちらかに合格すれば、論文式試験へと進めます。

また、短答式試験に合格した方は、その後2年間は短答式試験の受験が免除されます。

そのため、短答式試験に合格した年の論文式試験に落ちてしまったとしても、翌年と翌々年は、論文式試験にのみ集中して受験可能です。

短答式試験の受験科目と試験時間、問題数、配点は以下の通りです。

試験科目	試験時間	問題数	配点
財務会計論	120分	40問以内	200点
管理会計論	60分	20問以内	100点
監査論	60分	20問以内	100点
企業法	60分	20問以内	100点

【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.1）

論文式試験

論文式試験は、受験者の思考力や判断力、論述力などを総合的に判断し、公認会計士の適性を有しているかを判断する試験です。

論文式試験は年に1回のみで、3日に分けて実施されます。

また、試験科目の一部の科目について、審査会が相当と認める成績を残した受験生においては、2年間の免除が受けられます。

論文式試験の受験科目と試験時間、問題数、配点は以下の通りです。

試験科目	試験時間	問題数	配点
会計学	300分	大問5問	300点
監査論	120分	大問2問	100点
企業法	120分	大問2問	100点
租税法	120分	大問2問	100点
選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1科目を選択）	120分	大問2問	100点

【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.1）

試験科目の一部免除

公認会計士試験には、前項「短答式試験」と「論文式試験」で解説した科目合格制度による免除とは別に、学歴や保有資格によって受けられる免除があります。

具体的な資格要件と免除科目は、以下の通りです。

資格要件	免除科目
資格要件	短答式試験	論文式試験
商学教授・准教授または商学博士の学位を取得された者	全部	・会計学・経営学
法律学教授・准教授または法律学博士の学位を取得された者	全部	・企業法・民法
司法修習生となる資格または司法試験合格者（令和4年9月30日以前に免除通知書を交付された方）	全部	・企業法・民法
旧司法試験第2次試験合格者	全部	旧司法試験の第2次試験において受験した科目
高等試験本試験合格者	全部	高等試験本試験において受験した科目
会計専門職大学院修了者	・財務会計論・管理会計論・監査論	–
税理士となる資格を有する者	財務会計論	租税法
税理士試験の科目（簿記論及び財務諸表論）合格者	財務会計論	–
金融商品取引法等に規定する上場会社等で会計等に関する事務に7年以上従事した者	財務会計論	–
経済学教授・准教授／経済学博士の学位を取得された者	–	経済学
不動産鑑定士試験合格者	–	経済学または民法
企業会計の基準の設定等の事務に従事した方で審査会の認定を受けた者	–	会計学
監査基準の設定等の事務に従事した方で審査会の認定を受けた者	–	監査論
旧公認会計士試験第2次試験合格者のうち、旧公認会計士試験第2次試験の論文式試験において免除を受けた科目のある者	–	旧公認会計士試験第2次試験において免除を受けた科目

【出典】金融庁「免除申請の手続について」

また、試験科目の免除を受けるには、以下の「公認会計士試験免除通知書」等の書面が必要です。

公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書
公認会計士試験免除通知書
公認会計士試験短答式試験合格通知書
旧公認会計士試験第2次試験合格証書

なお、試験科目等の免除の適用を受ける場合、免除の種類により出願時期が異なるので注意しましょう。

公認公認会計士の合格率

公認会計士試験の合格率は非常に低く、令和4・5・6年に関しては7%台でした。

近年の公認会計士試験の合格率の推移は、以下の通りです。

試験年	出願者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	12,532人	1,337人	10.7%
令和2（2020）	13,231人	1,335人	10.1%
令和3（2021）	14,192人	1,360人	9.6%
令和4（2022）	18,789人	1,456人	7.7%
令和5（2023）	20,317人	1,544人	7.6%
令和6（2024）	21,573人	1,603人	7.4％

【参考】公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験合格者調」

令和元年や令和2年の試験では合格率が10％を超えていますが、近年は受験者数の増加の影響もあり合格率が低い傾向です。

公認会計士試験の合格率に関して、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

公認会計士試験の難易度を徹底解説合格率や年収なども紹介！

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短答式試験の合格率

近年の短答式試験の合格率は、15%前後で推移しています。

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	10,563人	1,806人	17.1％
令和2（2020）	11,598人	1,861人	16.0％
令和3（2021）	12,260人	2,060人	16.8％
令和4（2022）	16,701人	1,979人	11.8％
令和5（2023）	18,228人	2,103人	11.5％
令和6（2024）	19,564人	2,345人	12.0％

【参考】公認会計士・監査審査会「過去の試験結果等」＞各年の「公認会計士試験の合格発表の概要について」

論文式試験の合格率

近年の論文式試験の合格率は、35％前後で推移しています。

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和元（2019）	3,792人	1,337人	35.3％
令和2（2020）	3,719人	1,335人	35.9％
令和3（2021）	3,992人	1,360人	34.1％
令和4（2022）	4,067人	1,456人	35.8％
令和5（2023）	4,192人	1,544人	36.8％
令和6（2024)	4,354人	1,603人	36.8％

【参考】公認会計士・監査審査会「過去の試験結果等」＞各年の「公認会計士試験の合格発表の概要について」

公認会計士試験の過去問

金融庁のサイトには、公認会計士試験の試験問題と解答用紙が公開されています。

答案用紙も本番と同じものが用意されているので、試験対策に活用できるでしょう。

ただし、金融庁が公表する正解はあるものの、解説がないため自身で調べる必要があります。

	令和5年試験		令和6年試験
	第1回短答式試験	第2回短答式試験	第1回短答式試験	第2回短答式試験
問題	令和5年公認会計士試験第1回短答式試験の試験問題及び答案用紙について	令和5年公認会計士試験第2回短答式試験の試験問題及び答案用紙について	令和6年公認会計士試験第1回短答式試験の試験問題及び答案用紙について	令和6年公認会計士試験第2回短答式試験の試験問題及び答案用紙について
解答	令和5年公認会計士試験第1回短答式試験の正解	令和5年公認会計士試験第2回短答式試験の正解	令和6年公認会計士試験第1回短答式試験の正解	令和6年公認会計士試験第2回短答式試験の正解