公認会計士の年収｜平均や生涯年収、高収入を実現する5つの方法も解説

公認会計士の年収について、「本当に高いの？」「どうすれば年収を上げられるの？」と気になる人も多いのではないでしょうか。

公認会計士の年収は、勤務先や役職、キャリアパスによって大きく変わります。

本記事では、平均年収や年齢別年収など、さまざまな視点から公認会計士の年収について詳しく解説します。

年収に影響する要因や年収を上げる方法についても紹介しますので、参考にしてください。

公認会計士の年収

公認会計士の年収は、経験年数や勤務先、役職などにより大きく異なります。

本章では、公的データに基づく公認会計士の年収の実態について、以下2点を解説します。

• 公認会計士の平均年収は約856万円
• 公認会計士の年収が高い理由とその背景

なお、本記事では、令和6年賃金構造基本統計調査における「公認会計士・税理士」の年収金額を公認会計士の年収としてご紹介します。

公認会計士の平均年収は約856万円

公認会計士の平均年収は約856万円で、日本の全職種の平均年収と比べて高い水準です。

その他の職業と公認会計士で、初任給や性別、年齢別の平均年収を比較してみましょう。

初任給の違い

公認会計士の初任給は、全職種平均を上回っています。

全職種の平均初任給	約23.5万円
公認会計士の平均初任給	約31.6万円

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（新規学卒者の学歴別所定内給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

専門性の高さから、初任給の段階でも他職種より高い水準にあります。

平均年収の違い

平均年収の違いは以下のとおりです。

全職種の平均年収	約527万円
公認会計士の平均年収	約856万円

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（第１表　　年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

全職種の平均年収より300万円以上高く、公認会計士の報酬水準の高さが際立ちます。

年齢別の平均年収の違い

年齢ごとの平均年収を比較すると以下のとおりです。

年齢	全職種の 年齢別平均年収	公認会計士の 年齢別平均年収
20歳～24歳	約347万円	約371万円
25歳～29歳	約429万円	約573万円
30歳～34歳	約484万円	約548万円
35歳～39歳	約536万円	約777万円
40歳～44歳	約572万円	約975万円
45歳～49歳	約603万円	約1,026万円
50歳～54歳	約615万円	約1,131万円
55歳～59歳	約629万円	約874万円
60歳～64歳	約484万円	約1,442万円
65歳～69歳	約388万円	約645万円

【参考】
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

いずれの年代でも、公認会計士は全職種の平均年収を上回る傾向が見られます。

公認会計士試験合格者の平均年齢や年代別の働き方については、こちらの記事で解説しています。

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生涯年収の違い

就業期間を40年と仮定し、平均年収から平均生涯年収を計算すると以下のとおりです。

全職種の平均生涯年収	約527万円 × 40年 = 約2億1,080万円
公認会計士の平均生涯年収	約856万円 × 40年 = 約3億4,240万円

大学卒業後から公認会計士の仕事を継続する場合を想定し、単純計算により算出しました。

実際の金額には個人差があり、あくまで参考としての数値ですが、公認会計士の平均生涯年収は全職種の平均生涯年収の1.5倍以上であることがわかります。

公認会計士の資格には定年がないため、60代でフルタイムの仕事を離れた後も、資格を活かして収入を得られる可能性は十分にあります。

この場合は、更なる収入が見込めるでしょう。

勤務先の規模による違い

公認会計士の年収は、勤務先の規模によっても異なります。

勤務先の規模	公認会計士・税理士の平均年収
10～99人	660万7,900円
100～999人	764万3,200円
1,000人以上	1,043万5,800円

【参考】e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

勤務先の規模が大きくなるほど、年収が高くなる傾向があります。

なかでも「BIG4」と呼ばれる大手監査法人に勤める公認会計士は、早い人で30歳前後に年収1,000万円を超えることもあります。

公認会計士の就職先や就職先選びのポイントについては、こちらの記事もご覧ください。

公認会計士の就職先は？人気の業種から就職の流れまでを解説

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公認会計士の年収が高い理由とその背景

公認会計士の年収が高い理由には、主に以下の3つが考えられます。

• 専門性の高さ
• 需要の高さ
• 資格取得の難しさ

公認会計士は、監査を通じて企業の経営状況を客観的に評価する役割を担っており、会計や税務に関する深い専門知識が欠かせません。

また、監査業務は公認会計士だけが行える独占業務であるため、企業からの需要が非常に高く社会的にも重要な職業です。

高い専門性と需要がある一方で、公認会計士試験の難易度は高く、資格保有者が限られています。

令和6年の試験では合格率が8％と、資格の取得は簡単ではありません。

このように、高い需要に対して資格取得者が少ないことから、公認会計士は他の職種よりも高い年収になりやすい傾向があります。

公認会計士試験の難易度や合格率、勉強方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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公認会計士の年収で知っておきたい3つの現実

公認会計士は、全職種の平均と比較すると高い年収が期待できる職業ですが、知っておきたい現実もあります。

公認会計士の年収に関連する情報と、その実態について見ていきましょう。

「食えない」と言われることがある

「公認会計士は食えない」と言われるのは、公認会計士の資格保有者が増加し、就職やキャリアアップにおける競争が激しいためと考えられています。

また、進化の著しい人工知能（AI）による代替に対する懸念も指摘されています。

ただし、公認会計士の仕事の一部をAIが担うことはあっても、多岐にわたる業務すべてがAIに置き換わるとは考えにくいでしょう。

前述のとおり、公認会計士の平均年収は全職種の平均年収を上回っています。

また、昇進時に年収が大幅にアップする傾向もあり、公認会計士は高年収が見込める職業と言えます。

「公認会計士は食えない」というイメージの背景や、「食える」公認会計士になるためのポイントについては、こちらの記事もご参照ください。

公認会計士は「食えない」と言われる理由は？年収の現実も解説

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想定より給料が低いケースがある

公認会計士の資格を取得すると、自動的に高い年収を得られるわけではありません。

想定より給料が低くなってしまうケースがあることは、心得ておきましょう。

公認会計士の年収は、勤務先や役職、仕事内容などの条件によって変わります。

監査法人から税理士法人や会計事務所に転職したり、独立したりすると、仕事が軌道に乗るまで一時的に年収が下がる可能性があります。

また、ライフステージの変化などによる働き方の変更も、年収が下がる要因の一つです。

新しい仕事に挑戦するために転職したり、子育てや介護など家庭の事情で仕事を減らしたりすると、収入が不安定になってしまうことがあるかもしれません。

男性と女性で年収に差がある

公認会計士の年収には、男女差があります。

男性の平均年収は約965万円で、女性は約536万円です。

女性の平均年収が男性よりも低い要因として、女性のキャリアは結婚や出産といったライフイベントにより変化しやすいことが挙げられます。

特に出産後は、育児のために退職したり、労働時間を減らしたりするケースが見られます。

キャリアの中断やスキルアップする機会の減少などが、年収に影響していると言えるでしょう。

近年は、リモートワークや時短勤務制度の導入など、働き方の柔軟化や復職支援も進んでいます。

仕事をセーブする時期があっても、再び年収を上げるチャンスは十分にあります。

【参考】e-Stat 政府統計の総合窓口「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」

女性公認会計士の年収やキャリアプランについては、こちらの記事も参考にしてください。

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公認会計士の年収に影響する2つの要因

公認会計士の年収を左右する要因として、以下の2つが挙げられます。

• 勤務先の違い
• 役職による違い

両者の組み合わせ次第で、年収は大きく変わります。

公認会計士としての将来を設計するために、どのような選択肢があるのか理解しましょう。

勤務先の違い

公認会計士の就職先と仕事内容は、以下の3つが挙げられます。

就職先	仕事内容
監査法人	企業や組織の会計監査・財務諸表の確認・仕訳帳、勘定科目などの確認・実地棚卸の立ち会い・監査報告書の作成など
一般企業	企業の経理業務・売上や仕入の管理・税金の計算・決算書作成・給与や保険の管理・計算など
税理士法人・会計事務所	税務顧問業務・税務書類の作成・各種税金の申告や申請・税務相談・経営コンサルティングなど

公認会計士の多くは、試験合格後にまず監査法人で経験を積みます。

その後は、一般企業へ転職したり独立開業したりするなど、自分の希望に応じてキャリアを展開する人もいます。

豊富な経験を活かせるため、転職後の年収が監査法人時代より高くなることもあるようです。

一方で、税理士法人や会計事務所に転職するケースも少なくありません。

公認会計士の資格があれば税理士登録が可能なため、転職後は税理士として税務顧問業務を担当することが一般的です。

税務分野という新たな専門知識が求められますが、活躍の場を広げられることがメリットです。

また、はじめは監査法人や一般企業と比べて年収が低めになる傾向がありますが、キャリアを積むことで、年収アップを目指せます。

役職による違い

公認会計士の年収は、役職によって大きく異なります。

監査法人では、「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネージャー」など、役職ごとに明確なキャリアパスが定められています。

役職が上がるごとに数百万円単位での年収アップが見込め、スタッフからシニアへの昇進は一般的に3～4年ほどです。

一般企業の場合は、各社の昇給制度にしたがって報酬が決まります。

昇給はあるものの、監査法人のように短期間で数百万単位の年収アップが期待できる企業は多くありません。

税理士法人や会計事務所では、税務の専門知識を身につけながら段階的にキャリアを積んでいきます。

一時的に収入が下がることもありますが、会計士としての付加価値を発揮することで、長期的には監査法人以上の年収を得られる可能性があります。

公認会計士のキャリアパス3選

資格試験に合格した公認会計士の多くは監査法人に就職し、基礎知識を学びます。

監査法人でスキルや経験を身につけた後のキャリアパスには、以下の3つがあります。

• 監査法人でのキャリア形成
• 一般企業への転職
• 税理士法人・会計事務所への転職

それぞれの進路でどのような働き方ができるのかを知り、将来の選択肢の参考にしてみてください。

監査法人でのキャリア形成

監査法人での経験は、公認会計士としての専門性を高めるために重要です。

実践的な監査スキルを身につけることで、より高度な業務を任されるようになり、キャリアの成長につながります。

監査法人における主な役職ごとの昇進段階と年収の目安は、以下のとおりです。

役職	ポジション	業務内容	年収目安
スタッフ	非管理職	・上司の指示に基づく個別業務 ・クライアントとの資料のやりとり	約500〜600万円
シニアスタッフ	非管理職	・複雑でより専門的な個別業務 ・チームリーダーとしての業務	約600〜800万円
マネージャー	管理職	・監査調書の確認 ・チームの管理	約800〜1,200万円
シニアマネージャー	管理職	・新規顧客獲得 ・部署やチームの調整・管理	約1,200〜1,500万円
パートナー	法人の共同経営者	・法人全体の運営	約1,500万円以上

一般的に、中小監査法人のほうが大手監査法人と比べて昇格のチャンスが多いとされています。

監査法人でキャリア形成を目指したい人は、中小監査法人への転職を検討するのも良い選択です。

一般企業への転職

監査法人で経験を積んだ後、一般企業に転職し、企業内の経理や財務部門で専門知識を活かして活躍する公認会計士が増えています。

新しい業界の知識を学ぶ必要はありますが、幅広いスキルを身につけられる貴重な機会でもあります。

年収アップを目指すなら、コンサルティングファームや銀行の投資部門など、報酬水準の高い企業への転職も有効です。

また、ベンチャー企業では成果主義が強く、実力次第で急速なキャリアアップを実現できることもあります。

一般企業への転職は、公認会計士としての専門性を活かしながら新たなスキルと成長機会を得られる魅力的なキャリアパスです。

税理士法人・会計事務所への転職

税理士法人や会計事務所では、企業や個人向けに会計や税務のアドバイスを行い、税理士として税務の専門性を深められます。

将来的に独立を考えている場合は、特に事務所経営のノウハウを学べる会計事務所が適職です。

公認会計士と税理士では明確に役割が異なりますが、双方の専門性を兼ね備え、活躍の場を広げる会計士も増えています。

税理士法人や会計事務所への転職後は、税理士としてキャリアチェンジするケースもあります。

将来どのような働き方をしたいかを考え、自分に合ったキャリアを選ぶことが大切です。

公認会計士の年収を上げる5つの方法

公認会計士が年収アップを目指せる方法として、次の5つを紹介します。

• ダブルライセンスを目指す
• USCPAを取得する
• 大手監査法人・企業へ転職する
• 外資系企業へ転職する
• 独立開業する

公認会計士としてキャリアアップしたいと考えたら、チャレンジを検討してください。

それぞれの項目を詳しく確認していきましょう。

ダブルライセンスを目指す

公認会計士の資格に加え、他の資格を取得する「ダブルライセンス」は、業務の幅を広げる効果的な方法です。

複数の資格を組み合わせることで、クライアントにより多様なサービスを提供できます。

公認会計士と相性の良い資格には、次のようなものがあります。

資格	業務内容
税理士	企業や個人の税務相談や申告業務
行政書士	許認可申請や各種書類の作成、企業の法務支援
中小企業診断士	中小企業の経営課題の分析、解決策の提案
社会保険労務士	労働や社会保険に関する手続き、人事・労務管理

特に、税理士と行政書士は公認会計士であれば無試験で取得可能です。
複数の専門資格を持つことで業務の幅が広がり、結果として年収アップにもつながります。

USCPAを取得する

USCPAは、アメリカの公認会計士資格です。
国際会計基準に精通していることを示す資格として、グローバルな案件や外資系企業で重宝されます。

日本の公認会計士資格とUSCPAの両方を持つことで、日米両国の会計制度に詳しいスペシャリストとして国内外で活躍できます。

USCPAは国際的な会計業務のキャリアを広げるだけでなく、収入面でもメリットのある資格です。

また、国際的な案件は国内案件と比較して高い報酬が得られるケースが多く、年収がアップする可能性が高まります。

会計分野でのグローバルな活躍を目指す人にとって、取得を検討する価値のある資格と言えます。

大手監査法人・企業へ転職する

公認会計士の年収は、勤務先の規模が大きいほど高くなる傾向にあります。

大手の監査法人や企業への転職は、年収アップを実現する有効な選択肢です。

大規模な組織で働くと、年収の高さだけでなく、安定性や仕事の幅の広さ、整った福利厚生など多くのメリットがあります。

充実した研修制度や資格取得支援を活用できるほか、社内異動により新しいスキルを習得し、キャリアアップを目指すことも可能です。

能力を磨いてより高い役職に就けば、さらなる年収アップも見込めます。

さまざまな業務に携わった経験は、次の転職や独立の際にも役立つでしょう。

大手企業では、育児と両立しやすい職場環境の整備に力を入れているケースも多く見られます。

子育て中でも大きく収入を落とさず、安定して働き続けられると、結果として生涯年収の向上につながります。

外資系企業へ転職する

外資系企業は、一般的に日本の企業より給与が高いと言われています。

成果主義で評価されるため、年齢を問わず実績次第で昇進や高年収が狙える就職先です。

グローバルな環境での実務経験は、公認会計士としての市場価値アップにもつながるでしょう。

外資系企業への転職には、英語力が必須です。

求められるレベルは企業や業界などによって異なりますが、キャリアアップを目指すなら、ビジネスで通用するよう英語力を磨いておきましょう。

英語力のほかに、海外の会計基準に関する知識があると、外資系企業への転職に有利です。

独立開業する

公認会計士として一定の経験を積んだ後、独立開業する道もあります。

独立すれば自分のスキルや経験に応じて顧客を獲得し、業務内容や報酬を自由に設定できるため、大きな収入を得られる可能性があります。

実績を重ねることで、事務所の規模を拡大することも可能です。

一方で、安定した収入を得るまでに時間がかかることや、経営の責任をすべて負うリスクもあります。

独立開業は、クライアントの開拓や事務所運営などの課題もありますが、自由度が高くやりがいのある働き方です。

公認会計士の年収に関するよくある質問

公認会計士の年収について、多くの人が気になる質問にお答えします。

公認会計士の年収は1,000万円を超える？

公認会計士の年収は、初任給から1,000万円を超えることはありません。

しかし、経験を重ねることで年収1,000万円を超える可能性があります。

例えば、監査法人でキャリアアップを目指したり、キャリアを積んだ上で外資系企業に転職したりすると、高い年収が見込めます。
また、独立開業した場合は経営手腕次第で1,000万円以上の高年収を実現することも可能です。

公認会計士と税理士の年収はどちらが高い？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、税理士と公認会計士は同じ職業区分に分類されています。

そのため、正確な年収データは不明です。

公認会計士と税理士の年収の違いは、仕事内容や働く環境によって異なります。

どちらの資格もキャリアの積み方次第で高年収を得ることができるため、自分の目指すキャリアや業務内容に合わせて選択することが大切です。

公認会計士と税理士の年収の違いや、年収アップのためのポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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公認会計士の年収に関して、知っておきたい情報を解説しました。

• 公認会計士の平均年収は約856万円で、全職種の平均年収より高い
• キャリアチェンジやライフステージの変化などによる年収のアップダウンは想定しておこう
• 公認会計士の年収の違いは、勤務先や役職によって生じる
• 監査法人で経験を積んだ後は、「監査法人でのキャリアを継続」「一般企業に転職」「税理士法人・会計事務所に転職」の3つが一般的なキャリアパス
• 公認会計士が年収を上げるには、更なる専門知識の習得やより高い年収が得られる勤務先への転職、独立などが有効

高年収が期待でき、実力次第で大幅な年収アップも見込めるのが、公認会計士の魅力です。
公認会計士としてのキャリアを目指すなら、オンライン学習サービス「スタディング」を活用してぜひチャレンジしてください。