公認会計士の年収について「本当に高いのか」「どのように年収を上げるのか」などの疑問をお持ちの方もいるかもしれません。公認会計士の年収は、キャリアパスや働き方によって大きく異なります。どのような道を選ぶかで収入が変わるため、キャリアに応じた年収の違いをしっかり理解しておくことが大切です。
本記事では、以下の内容を紹介します。
- 公認会計士の平均年収
- 監査法人や事業会社など、勤務先による年収の違い
- 高収入を実現するためのキャリアアップのポイント
本記事を読むことで公認会計士としての収入の仕組みが分かり、将来のキャリアを考える際に役立つ情報を得られます。将来のキャリア選択の参考にぜひお役立てください。
公認会計士の年収
公認会計士の年収は、経験年数や勤務先、役職などにより大きく異なります。
本章では、公的データに基づく公認会計士の収入の実態について、以下の2点を解説します。
- 公認会計士の平均年収は746万円
- 大手企業だと平均922万円、30代で年収1000万円超も
- 公認会計士の年収が高い理由とその背景
公認会計士の平均年収は746万円
公認会計士の平均年収は746万円で、日本の全職種の平均年収と比べて高い水準です。
その他の職業と公認会計士で、初任給や性別、年齢別の平均年収を比較してみましょう。
初任給の違い
| 全職種の平均初任給※1 | 公認会計士の平均初任給※2 |
| 約22.4万円 | 約31.3万円 |
【参考】
※1 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査（新規学卒者の学歴別所定内給与額）」
※2 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」
平均年収の違い
| 全職種の平均年収※1 | 公認会計士の平均年収※2 |
| 約394万円 | 746万円 |
【参考】
※1 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査（学歴、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）」
※2 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」
年齢別の平均年収の違い
| 年齢 | 全職種の年齢別平均年収※1 | 公認会計士の年齢別平均年収※2 |
| 20歳～29歳 | 約289万円 | 約370万円 |
| 30歳～39歳 | 約360万円 | 約596万円 |
| 40歳～49歳 | 約416万円 | 約806万円 |
| 50歳～59歳 | 約448万円 | 約746万円 |
| 60際～69歳 | 約345万円 | 約774万円 |
【参考】
※1 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査（賃金構造基本統計調査の概況）」
※2 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」
大手企業だと平均922万円、30代で年収1000万円超も
さらに大手企業では平均年収があがり、922万円（※）となっています。
「BIG4」と呼ばれる4大大手監査法人では、早い人では30歳前後で年収が1000万円を超えることもあります。
※e-Stat「令和5年賃金構造基本統計調査」職種別（企業規模1000人以上）
公認会計士の年収が高い理由とその背景
公認会計士の年収が高い理由には、主に以下の3つが考えられます。
- 専門性の高さ
- 需要の高さ
- 資格取得の難しさ
公認会計士は、監査を通じて企業の経営状況を客観的に評価する役割を担っており、会計や税務に関する深い専門知識が欠かせません。
また、監査業務は公認会計士だけが行える独占業務になっているため、企業からの需要が非常に高く社会的にも重要な職業です。
高い専門性と需要がある一方で、公認会計士試験の難易度は高く、資格保有者が限られています。
令和6年の試験では合格率が8％と、資格の取得は簡単ではありません。
このように、高い需要に対して資格取得者が少ないことから、他の職種と比べて年収が高くなる傾向にあります。
【参考】金融庁「試験結果の概要（令和6年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験）」
公認会計士の年収に影響する2つの要因
公認会計士の年収を左右する要因として、以下の2つがあげられます。
- 勤務先の違い
- 役職による違い
両者の組み合わせで収入は大きく変わります。
公認会計士としての将来設計をするため、どのような選択肢があるのか理解しましょう。
勤務先の違い
公認会計士の就職先と仕事内容は、以下の3つが挙げられます。
| 就職先 | 仕事内容 |
| 監査法人 | 企業や組織の会計監査 ・財務諸表の確認・仕訳帳、勘定科目などの確認・実地棚卸の立ち会い・監査報告書の作成など |
| 一般企業 | 企業の経理業務 ・売上や仕入の管理・税金の計算・決算書作成・給与や保険の管理・計算など |
| 税理士法人・会計事務所 | 税務顧問業務 ・税務書類の作成・各種税金の申告や申請・税務相談・経営コンサルティングなど |
公認会計士の多くは、試験合格後に監査法人で経験を積んでから一般企業へ転職します。
豊富な経験を活かせるため、転職後の年収は監査法人時代よりも高くなる傾向にあります。
一方で税理士法人や会計事務所に転職するケースもあります。
公認会計士の資格があれば税理士登録ができるため、税理士法人や会計事務所に転職する場合は税理士として税務顧問業務を担当します。
新たな分野の専門知識が必要ですが、活躍の場を広げられることがメリットです。
また、はじめは監査法人や一般企業と比べて年収は低めですが、キャリアを積み重ねることで、年収アップを実現できる可能性が広がります。
役職による違い
公認会計士の年収は、役職によって大きく異なります。
監査法人では、「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネージャー」など、役職ごとに明確なキャリアパスが定められています。
役職が上がるごとに数百万円単位での収入アップが見込め、入社時の「スタッフ」から、スキルと経験次第で3年～4年での昇進も可能です。
一般企業の場合は各社の昇給制度に従って報酬が決まります。
昇給はあるものの、監査法人のように短期間で数百万単位の年収アップが期待できる企業は多くありません。
税理士法人や会計事務所では、税務の専門知識を身につけながら段階的にキャリアを積んでいきます。
一時的に収入が下がることもありますが、会計士としての付加価値を発揮することで、長期的には監査法人以上の年収を得られる可能性があります。
公認会計士のキャリアパス
資格試験に合格した公認会計士の多くは監査法人に就職し、基礎知識を学びます。
監査法人でスキルや経験を身につけたあとのキャリアパスは、以下の3つがあります。
- 監査法人でのキャリア形成
- 一般企業への転職
- 税理士法人・会計事務所への転職
それぞれの進路でどのような働き方ができるのかを知り、将来の選択肢の参考にしてみてください。
監査法人でのキャリア形成
監査法人での経験は、公認会計士としての専門性を高めるために重要です。
実践的な監査スキルを身につけることで、より高度な業務を任されるようになりキャリアの成長につながります。
監査法人での昇進段階は以下の通りです。
| 役職 | ポジション | 業務内容 |
| 1．スタッフ | 非管理職 | ・上司の指示に基づく個別業務・クライアントとの資料のやりとり |
| 2．シニアスタッフ | 非管理職 | ・複雑でより専門的な個別業務・チームリーダーとしての業務 |
| 3．マネージャー | 管理職 | ・監査調書の確認・チームの管理 |
| 4．シニアマネージャー | 管理職 | ・新規顧客獲得・部署やチームの調整・管理 |
| 5．パートナー | 法人の共同経営者 | ・法人全体の運営 |
監査法人に勤務する場合、大手以外の中小監査法人も選択肢のひとつです。
中小監査法人のほうが、大手監査法人と比べて昇格のチャンスが多いといわれています。
監査法人でキャリア形成をしたい方は、中小監査法人への転職を検討するのもよい選択です。
一般企業への転職
監査法人で経験を積んだ後、一般企業に転職し、企業内の経理や財務部門で専門知識を活かして活躍する公認会計士が増えています。
一般企業では新しい業界の知識を学ぶ必要はありますが、幅広いスキルを身につけられる機会でもあります。
年収アップを目指す場合は、コンサルティングファームや銀行の投資部門など、報酬水準の高い企業への転職も選択肢のひとつです。
また、ベンチャー企業では成果主義が強く、実力次第で急速なキャリアアップを実現できます。
一般企業への転職は、公認会計士としての専門性を活かしながら新たなスキルと成長機会を得られる魅力的なキャリアパスです。
税理士法人・会計事務所への転職
税理士法人や会計事務所では中小企業向けに会計や税務のアドバイスを行い、税理士として税務の専門性を深められます。
とくに、独立を考えている場合は事務所経営のノウハウを学べる会計事務所が適職です。
公認会計士と税理士では明確に役割が異なりますが、それぞれの専門性を活かしながら活躍の場を広げる会計士も増えています。
ただし、税理士法人や会計事務所への転職後は税理士としてキャリアチェンジする方もいるため、希望するキャリアにあわせて選択することが大切です。
公認会計士の年収を上げる方法
公認会計士が年収を目指せる方法は以下の3つです。
- ダブルライセンスを目指す
- USCPAを取得する
- 独立開業する
公認会計士のキャリアアップ法として、それぞれの項目を詳しく確認していきましょう。
ダブルライセンスを目指す
公認会計士の資格に加え、他の資格を取得する「ダブルライセンス」は、業務の幅を広げる効果的な方法です。
複数の資格を組み合わせることで、クライアントにより多様なサービスを提供できます。
公認会計士と相性のよい資格には、次のようなものがあります。
| 資格名 | 業務内容 |
| 税理士 | 企業や個人の税務相談や申告業務 |
| 行政書士 | 許認可申請や各種書類の作成、企業の法務支援 |
| 中小企業診断士 | 中小企業の経営課題の分析、解決策の提案 |
| 社会保険労務士 | 労働や社会保険に関する手続き、人事・労務管理 |
とくに、税理士と行政書士は公認会計士であれば無試験で取得可能です。
複数の専門資格を持つことでクライアントへのサービスの幅が広がり、収入アップにつながります。
USCPAを取得する
USCPAは、アメリカの公認会計士資格です。国際会計基準に精通していることを示す資格として、グローバルな案件や外資系企業で重宝されます。
日本の公認会計士資格とUSCPAの両方を持つことで、日米両国の会計制度に詳しいスペシャリストとして国内外で活躍できます。
USCPAは国際的な会計業務のキャリアを広げるだけでなく、収入面でもメリットのある資格です。
また、国際的な案件は国内案件と比較して高い報酬が得られるケースが多く、年収がアップする可能性が高まります。
会計分野でのグローバルな活躍を目指す方にとって、取得を検討する価値のある資格といえます。
独立開業する
公認会計士として一定の経験を積んだあとに独立開業する選択肢があります。
独立すれば自分のスキルや経験に応じて顧客を獲得し、業務内容や報酬を自由に設定できるため、大きな収入を得られる可能性があります。
将来的には事務所の規模を拡大することも可能です。
ただし、安定した収入を得るまでに時間がかかることや、経営の責任を全て負うリスクもあります。
独立開業は、クライアントの開拓や事務所運営などの課題もありますが、自由度が高くやりがいのある働き方です。
公認会計士の年収に関するよくある質問
公認会計士の年収について、多くの人が気になる質問にお答えします。
【よくある質問】
- 公認会計士の年収は1,000万円を超える？
- 公認会計士と税理士の年収はどちらが高い？
公認会計士の年収は1,000万円を超える？
公認会計士の年収は、初任給から1,000万円を超えることはありません。
ただし、経験を積み重ねていくことで1,000万円を超える可能性があります。
監査法人でキャリアアップを目指したり、キャリアを積んだ上で外資系企業に転職したりすると、高い年収が見込めます。
また、独立開業した場合は経営手腕次第で1,000万円以上の高収入を期待できるかもしれません。
公認会計士と税理士の年収はどちらが高い？
厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、税理士と公認会計士は同じ職業区分に分類されています。
そのため、正確な年収データは不明です。
公認会計士と税理士の年収の違いは、仕事内容や働く環境によって異なります。
どちらもキャリアによって高い収入を得る可能性があるため、自分の目指すキャリアや業務内容に合わせて選択することが大切です。
公認会計士で高収入を狙うなら、資格とスキルを武器にしよう
本記事では、公認会計士の年収や収入を上げる方法について詳しく紹介しました。
平均年収は746万円と一般的な職種より高く、経験や専門性を積み重ねることで、さらに収入を伸ばすチャンスがあります。
年収を上げるには、大きく分けて以下の3つの道があります。
- 監査法人でキャリアを積む
- 一般企業に転職する
- 独立開業する
また、プラスの資格を取得したり、USCPAにチャレンジしたりすることで、さらなる可能性が広がるでしょう。
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