公認会計士試験は、「短答式試験」と「論文式試験」の2段階に分かれており、試験日程や願書出願期間、合格発表日などが異なります。
また、短答式試験は「第Ⅰ回短答式試験」「第Ⅱ回短答式試験」と年2回実施されており、どちらか一方への出願も必要です。
本記事では、公認会計士試験の日程や合格発表までのスケジュールを解説します。
各試験の概要や効果的な勉強方法なども解説するので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
【令和7年（2025年）】公認会計士試験の日程・出願・会場の情報
公認会計士試験の実施日は、大きく12月・5月・8月に分かれており、各試験で願書の提出期限が異なるので注意が必要です。
願書の受付期間や試験日程、合格発表日は以下のとおりです。
願書受付期間・試験日程・合格発表日
令和7年（2025年）の公認会計士試験の出願から合格発表までのスケジュールは、以下の通りです。
| 区分 | 第Ⅰ回短答式試験 | 第Ⅱ回短答式試験 |
|---|---|---|
| 出願期間 | 令和6年8月23日（金）～令和6年9月12日（木） | 令和7年2月3日（月）～令和7年2月25日（火） |
| 短答式試験実施日 | 令和6年12月8日（日） | 令和7年5月25日（日） |
| 短答式試験合格発表 | 令和7年1月17日（金）（予定） | 令和7年6月20日（金）（予定） |
| 論文試験実施日 | 令和7年8月22日（金）～令和7年8月24日（日） | |
| 論文式試験合格発表 | 令和7年11月21日（金）（予定） | |
【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.2）
第Ⅰ回短答式試験と第Ⅱ回短答式試験では願書の出願期間が異なるため、自分がどちらの試験に申し込む必要があるのか事前に確認しましょう。
出願（申し込み）について
公認会計士試験の申込受付は、通常、試験日の約3カ月前から開始されます。
令和7年（2025年）の第Ⅰ回短答式試験・第Ⅱ回短答式試験の出願は、公認会計士試験インターネット出願サイトから行います。
書類出願はできないため、注意しましょう。
また、以下の条件に該当する方は、短答式試験の免除が適用されます。
- 令和5年又は令和6年公認会計士試験の短答式試験合格者
- 短答式試験の全部免除者
- 旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者
【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.1）
該当する場合は論文式試験を受けられますが、受験には第Ⅱ回短答式試験への出願が必要な点に注意しましょう。
試験会場の公表について
令和7年（2025年）公認会計士試験の試験地は、以下の通りです。
- 東京都
- 大阪府
- 北海道
- 宮城県
- 愛知県
- 石川県
- 広島県
- 香川県
- 熊本県
- 福岡県
- 沖縄県
- またはこれらに隣接する府県
【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（表紙）
出願時には正確な受験場所が定められておらず、各試験期日のおよそ1カ月前に官報への広告と公認会計士・監査審査会ウェブサイトにて公表されます。
全都道府県で実施されるわけではないため、自分がどの都道府県で受験すべきなのかも考えておきましょう。
なお、試験地の選択はできても、試験会場の選択はできません。
公認会計士試験における2つの試験内容
公認会計士試験は、第1段階の「短答式試験（4科目、年2回実施）」と第2段階の「論文式試験（5科目、年1回実施）」に分かれています。
短答式試験と論文式試験の概要や出題内容、合格基準などを詳しく解説します。
短答式試験
短答式試験は、公認会計士に必要な基本的な専門知識の理解度を測る目的があり、論文式試験の受験に足りる知識を有しているかの判断にもなります。
年2回の短答式試験のうち、いずれかに合格すれば論文式試験に進めるだけでなく、合格後2年間は短答式試験の受験が免除されます。
そのため、万が一論文式試験に落ちたとしても、翌年と翌々年は論文式試験にのみ集中して勉強できるでしょう。
短答式試験の受験科目と試験時間、問題数、配点は以下の通りです。
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 財務会計論 | 120分 | 40問以内 | 200点 |
| 管理会計論 | 60分 | 20問以内 | 100点 |
| 監査論 | 60分 | 20問以内 | 100点 |
| 企業法 | 60分 | 20問以内 | 100点 |
【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.1）
合格基準は審査会が相当と認めた得点比率であり、総点数の70%が目安です。
ただし、1科目につき満点の40%に満たない場合や、答案提出者の下位から33%の人数に該当する場合は不合格になるケースがあります。
つまり、ほかの受験者の得点によって合格と不合格のラインが決まる仕組みです。
論文式試験
論文式試験は、受験者の思考力や判断力、論述力などを総合的に判断するための試験です。
論文式試験は年に1回のみで、3日に分けて実施されます。
また、審査会が相当と認める成績を残した受験生は、試験科目の一部科目で2年間の免除が受けられます。
論文式試験の受験科目と試験時間、問題数、配点は以下の通りです。
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 会計学 | 300分 | 大問5問 | 300点 |
| 監査学 | 120分 | 大問2問 | 100点 |
| 企業法 | 120分 | 大問2問 | 100点 |
| 租税法 | 120分 | 大問2問 | 100点 |
| 選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のなかから1科目を選択） | 120分 | 大問2問 | 100点 |
【出典】金融庁「令和7年公認会計士試験受験案内」（p.1）
合格基準は、審査会が相当と認めた得点比率であり、総点数の52%が目安です。
ただし、1科目につき得点比率が40%に満たない場合は不合格になることもあります。
公認会計士試験の難易度・勉強時間・合格率
公認会計士試験の難易度や、必要な勉強時間が気になる人も多いのではないでしょうか。
難易度・勉強時間・合格率について詳しく解説するので、参考にしてみてください。
難易度
公認会計士試験は、日本の国家資格における最難関資格のひとつです。
医師や弁護士と並び、日本の三大国家資格と呼ばれることからも、資格取得難易度の高さが窺えます。（※三大国家資格は、弁護士・不動産鑑定士・公認会計士と言われるケースもあります）
難易度が高い理由のひとつは、出題科目数が多く、学習範囲が膨大になるためです。
また、試験の難易度を高めている要因として、「下位33%以下は不合格」や「1科目につき得点比率が 40%に満たない場合は不合格」などの合格基準が設けられていることも挙げられるでしょう。
ほかの受験生が獲得する点数によって合格基準がかわるため、「ここまで勉強していれば大丈夫だろう」と予測できない点も、難易度が高いと感じる要因になります。
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目安の勉強時間
公認会計士試験の目安の勉強時間は、3,000〜5,000時間と言われています。
金融庁が公開している「公認会計士という職業の魅力」にも「試験に合格するには2年間で5,000時間」と記載されています。
3,000時間で合格を目指す場合、単純計算で1日8時間以上を勉強時間に充てなければなりません。
会社員の場合、毎日8時間以上勉強するのは現実的ではないため、2〜3年かけて受験する計画を検討してみましょう。
勉強時間の長さも、公認会計士試験が過酷な難関試験だと言える理由のひとつです。
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合格率
公認会計士試験の合格率は非常に低く、令和4年（2022年）と令和5年（2023年）に関しては7%台でした。
令和元年（2019年）から令和5年（2023年）までの合格率の推移は、以下の通りです。
| 試験年 | 出願者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和元（2019） | 12,532人 | 1,337人 | 10.7% |
| 令和2（2020） | 13,231人 | 1,335人 | 10.1% |
| 令和3（2021） | 14,192人 | 1,360人 | 9.6% |
| 令和4（2022） | 18,789人 | 1,456人 | 7.7% |
| 令和5（2023） | 20,317人 | 1,544人 | 7.6% |
| 令和6（2024） | 21,573人 | 1,603人 | 7.4％ |
令和元年（2019年）や令和2年（2020年）の試験では合格率が10％を超えていますが、近年は受験者数の増加の影響もあり、合格率が下がっていると考えられます。
公認会計士をはじめて受験する人におすすめの勉強方法
これから公認会計士試験を受験する人におすすめの勉強方法は、以下の4つです。
- 必要な勉強時間を把握する
- 重要科目を中心に勉強を進める
- 過去問や模試を活用する
- 独学以外の勉強方法も検討する
それぞれ詳しく解説します。
必要な勉強時間を把握する
まずは、受験までに必要な学習時間を把握しましょう。
必要な勉強時間の目安は、1日に確保できる勉強時間と受験年を決めて逆算します。
たとえば、1日あたり3時間で年間350日勉強したとすると、1年の勉強時間は1,050時間です。
3,000時間で合格することを考えても、最低3年はかかるとわかります。
必要な勉強期間をイメージできると、1日の勉強時間を増やすべきなのか受験をさらに先送りにするかを検討できます。
また、1日の必要な学習時間が決まると、毎日の学習進捗を追いやすく学習計画の見直しや調整も可能です。
短期目標も作れるため、モチベーション維持にもつながるでしょう。
重要科目を中心に勉強を進める
効率よく勉強するには、重要科目を中心に勉強を進めることも大切です。
公認会計士試験の科目は、財務会計・管理会計・監査論・企業法・租税法などと多岐にわたります。
とくに会計分野が配点も高く重要分野になるため、繰り返し勉強して知識を固めていく必要があります。
また、ほかの科目との関連性を意識しながら学習することで、知識の定着や応用力が養われるでしょう。
過去問や模試を活用する
資格試験の勉強において、テキストだけで学習を進めるのではなく、過去問や模試の活用も大切です。
過去問を解くことで、出題傾向や問題文の言い回し、難易度、出題範囲の割合などを把握しやすくなります。
また、自分の得意科目と不得意科目が明確になるため、各科目にかける時間配分を考えたり、重点的に復習する科目を見つけたりするのにも効果的です。
模試を活用する際には、実際の試験と同じように、同じ時間帯で試験時間を計りながら行ってみましょう。
公認会計士・監査審査会の「過去の試験結果等」に、公認会計士試験の試験問題と解答用紙が公開されているので、試験対策に活用してみてください。
ただし、短答式試験の解説、論文式試験の模範解答は公表されないため、自身で調べる必要があります。
独学以外の勉強方法も検討する
公認会計士試験に挑戦する際には、なるべく独学以外の勉強方法を検討してみましょう。
独学でも公認会計士試験に挑戦できますが、限られた時間のなかで効率的に勉強を進めるには、専門学校や通信・オンライン講座がおすすめです。
公認会計士試験のような難易度の高い試験では、適切な学習方法や重要分野の絞り込みなど、戦略的な勉強が欠かせません。
そのため、問題の傾向や重要ポイントを順序立てて学べる、専門学校や通信講座がおすすめなのです。
近年では、対面式の講座だけではなく、時間や場所の制約が少ないオンライン講座も人気を集めています。
講座と独学を組み合わせることで、合格の可能性を高められるでしょう。
資格合格パートナーの「スタディング」では、ビデオやWEBテキストを活用して効率よく勉強を進められます。
ひとつの動画レッスンが短い時間で区切られているため、時間を有効活用できるメリットも魅力ポイントです。
また、体系的に順序立てて作られた講義によって、最適な学習スケジュールで勉強を進めることが可能です。
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まとめ
公認会計士試験の日程は、「第Ⅰ回短答式試験」「第Ⅱ回短答式試験」「論文式試験」で異なります。
短答式試験の免除を論文試験のみ受験する場合にも、第Ⅱ回短答式試験への願書出願が必要ですので注意しましょう。
公認会計士試験は、日本の国家資格における最難関試験のひとつであり、必要な勉強時間は3,000〜5,000時間と言われています。
そのため、2、3年かけて勉強して合格を目指す人も少なくありません。
合格までの道のりが長い試験ですので、ゴールから逆算して、1日の勉強時間や受験年を決めることが大切です。
本記事で解説した試験日程を参考に、公認会計士を目指してみてください。
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