登録販売者とは？

登録販売者は、2009年に施行された改正薬事法により登場しました。登録販売者がお店にいると医薬品の多くを販売できるため、スーパーやドラッグストア、コンビニなどさまざまな場所で需要が高まっています。

今回は、登録販売者の資格の概要や主な仕事内容、医薬品の専門家として有名な薬剤師との違いなどをご紹介します。これから登録販売者試験の合格を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

登録販売者とは、2009年6月1日に施行された、改正薬事法により登場した医薬品販売に関する新たな資格です。改正薬事法にはさまざまな事項が盛り込まれましたが、なかでも医薬品の分類と登録販売者の新設が注目を集めました。

登録販売者が誕生する前は、医薬品の販売業務を担当できる「人」も「場所」も限られていました。「薬剤師」もしくは「薬種商」という資格をもった方のみが販売でき、薬局や薬店、ドラッグストア以外では商品を棚に並べることすらできなかったのです。

しかし、薬事法の改正により登録販売者が一般用医薬品の一部を販売できるようになり、さらに医薬品を販売できる「場所」の拡充も進みました。薬局やドラッグストアだけでなく、登録販売者が常駐していればそのほかの店舗でも医薬品を販売できるようになったのです。一般消費者にとっては、必要な医薬品がより入手しやすい環境になったといえるでしょう。

また、登録販売者の登場により薬剤師の人手不足解消につながる、といった期待も寄せられています。医薬品の販売には、「調剤業務」と「販売業務」の2つのプロセスが存在します。以前は、どちらも薬剤師が担当しており、人手不足に悩まされていました。しかし、現在は医薬品販売のプロである登録販売者が誕生したことで、薬剤師は調剤業務に集中でき、負担の軽減が実現されています。

登録販売者は、医薬品の販売業務に特化した資格です。具体的には、薬局やドラッグストアなどに勤務し、お客様に対して医薬品の説明やアドバイスを行うのが主な仕事内容です。

商品のパッケージや外箱にも使い方や注意点が記載されていますが、専門用語が使用されており、一般消費者では理解が難しいケースもあります。登録販売者は、こういった方に向けて、薬の成分や効能、副作用の有無、服用時の注意点などを伝える重要な役割を担っています。

医薬品を取り扱う登録販売者と薬剤師には、いくつか違いがあります。こちらでは、複数の視点で両者の違いをご紹介します。登録販売者を志すうえで重要になるため、これを機会に理解しておきましょう。

医薬品の販売のプロである登録販売者ですが、すべての医薬品を販売できるわけではありません。医薬品は大まかに分類すると、以下の3つの種類に分けられます。

• 医療用医薬品
• 要指導医薬品
• 一般用医薬品

このうち、医師の処方を必要とする「医療用医薬品」と慎重な販売が求められる「要指導医薬品」については、登録販売者は販売できません。医師による処方や薬剤師による対面での書面による説明などが義務付けられています。

また、「一般用医薬品」も第1類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品の3つに分類されます。薬剤師はすべての医薬品の販売ができますが、登録販売者は第1類医薬品の販売ができません。ただし、第2類医薬品と第3類医薬品を合わせると一般用医薬品の9割以上を占めるといわれています。薬剤師と比較して多少制限はあるものの、登録販売者はほとんどの一般用医薬品を取り扱えるといえます。

一般用医薬品の詳細については、下記の表をご確認ください。

薬剤師は間違いなく国家資格ですが、登録販売者については見解が分かれています。資格の主体や認定先が薬剤師と登録販売者で異なるためです。

薬剤師試験は国家試験であり、試験の実施や監督、資格の認定まですべて国が管理しています。しかし、登録販売者試験は都道府県が実施しており、認定を行うのも各都道府県です。このように、登録販売者試験の主体や認定先が国ではなく都道府県にあることから、登録販売者は国家資格ではないという声があるのも事実です。

しかし、総務省の提示している「国の資格制度一覧」を確認すると、厚生労働省管轄の資格制度の中に登録販売者が記載されています。国に認められた資格といえることから、登録販売者を国家資格として扱う声も少なくありません。

上記のような問題が生じるのは、「国家資格」の定義が明確ではない点が原因です。普段あたりまえのように使用する国家資格という言葉ですが、実は明確な定義付けがされていません。登録販売者が国家資格かどうかは、明言できないのが実情です。ただし、登録販売者は法律にも記載されており、厚生労働省管轄の資格である点も踏まえると、国に認められた一定の資格であるとはいえそうです。

• 6年制大学の薬学部を卒業する
• 4年制大学の薬学部に入学し（2006年度から2017年度まで）、卒業後に大学院で薬学の修士もしくは博士号を取得する

薬剤師は試験の難易度が高いだけでなく、受験資格を得るまでの道のりが長い点が特徴です。

一方で、登録販売者試験には、特別な受験資格がありません。
2014年以前は実務経験が要件として定められていましたが、2015年の法律改正により撤廃されました。薬剤師試験と比べて、門戸が広く開かれているのが特徴です。

ただし、登録販売者として単独で店頭に立つためには、試験合格後に直近5年間で2年以上（1ヶ月あたり80時間以上）の実務経験が必要な点も覚えておきましょう。実務経験がない場合は、研修生として働き、その後登録販売者として就労することになります。

薬剤師と登録販売者では業務範囲が異なるため、合格後の就職先にも多少違いが見られます。登録販売者と薬剤師の主な就職先は、それぞれ以下の通りとなります。

一見すると登録販売者の就職先が少ないように思えますが、そうではありません。薬事法の改正により、登録販売者が常駐していれば一般用医薬品の販売が可能になりました。そのため、現在医薬品を販売していない企業でも、事業拡大を目的として登録販売者を探しているケースは少なくありません。今後もさらに需要の高まる資格といえそうです。

登録販売者として活躍するためには、各都道府県で行われている登録販売者試験に合格する必要があります。こちらでは、登録販売者試験の概要や特徴、難易度についてご紹介します。

登録販売者試験は各都道府県で年に1回、例年の場合8月下旬から12月中旬に行われます。試験日程や会場などは都道府県ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

申し込み方法は、まず願書を入手する必要があります。ホームページからのダウンロードや郵送、指定された場所での受け取りなど、都道府県ごとに入手方法が異なるため注意しましょう。

次に、願書に必要事項を記入し、受験料を支払ったうえで指定された場所へ提出します。郵送もしくは持ち込みで提出するのが一般的です。提出の締め切り日は試験のおよそ２ヶ月前で、都道府県によっては受取期間が10日程度のケースもあるため忘れないようにしましょう。

また、登録販売者試験は各都道府県で行われているため、試験日が異なっていれば年に複数回試験を受けることも以前は可能でした。ただし、現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、居住地や職場・学校のある地域以外での受験は控えるよう促している都道府県がほとんどです。試験を受けられる回数は、基本的には1年に1回、とおさえておきましょう。

下記の記事で都道府県別に、最新の試験日、申込期間、合格発表日などを紹介しています。

記事　2022年度（令和4年度）登録販売者の試験日程

登録販売者試験は5つの出題範囲、全120問のマークシート方式で、記述式の問題はありません。解答時間は全部で240分となっており、スピード感をもって問題を解く必要があります。過去問を積極的に解き、スピード感と問題の雰囲気に慣れておきましょう。正答率70%以上が合格とされ、試験の約1ヶ月後に発表されます。

登録販売者試験は、受験しやすく独学などでも合格しやすい資格として知られています。前述の通り、登録販売者試験には受験資格がありません。2015年以降は、法改正により学歴や実務経験が必要なくなったため、誰でも挑戦できるようになりました。最新の受験者数、合格者数、合格率は以下の通りになります。

受験資格が無くなった2015年から、受験者数がぐっと増えていることがわかります。2020年は新型コロナウイルスの影響もあってか、受験者数は減少しました。

合格率は全国平均にすると、40～45％ほどになります。登録販売者試験は、実施するブロック毎に試験問題が異なるため、実は都道府県によって合格率に差があります。高いブロックでは50～60％、低いブロックでは30％台のところもあります。自分が受ける地域の合格率はチェックしておきましょう。

以下の記事で各都道府県の違いについて解説しています。

記事　登録販売者試験の難易度・合格率は？都道府県別実績も調査しました！