登録販売者の給料相場は、雇用形態によって異なります。
正社員とパート・アルバイトの場合の給料相場は、以下の通りです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
登録販売者の正社員として働く場合、年収の目安は300〜400万円です。
月収に換算すると、20〜25万円ほどになるでしょう。なかには、資格手当が支給されるケースもあるようです。
登録販売者がいれば、ドラッグストアや薬局以外でも医薬品の一部が販売できるようになったため、登録販売者を店舗責任者として採用する企業が増えています。
その場合はもう少し給料が上がり、月30〜35万円前後が目安となります。
以下の表では、正社員として働く場合の給料相場について、登録販売者とほかの医療系の仕事を比較しました。
医療事務や調剤薬局事務、歯科助手はいずれも人気の仕事ですが、登録販売者の給料が比較的高いことがわかります。
登録販売者 | 医療事務 | 調剤薬局事務 | 歯科助手 | |
平均収入(目安) | 300~400万円 | 250~350万円 | 270~320万円 | 約300万円 |
登録販売者の資格を活かしてパートやアルバイトとして働く場合、地域によって給料に差が出る傾向にあります。
目安としては、時給900〜1,200円前後です。
場合によっては資格手当がプラスされるケースもあるようです。
登録販売者の代表的な就職先は、以下の通りです。
上記はあくまで就職先の一部であり、そのほかにもさまざまな企業が登録販売者の求人を行っています。
登録販売者は、なぜ多くの企業に求められる資格となっているのでしょうか。
現代では、「体の不調=病院で診察」ではなく、軽度の症状であれば自分で手当てを行う「セルフメディケーション」が求められています。
そのため、ドラッグストアや薬局など、「薬の購入や相談ができる場所」の需要は年々高まっているのです。
誰もが自分の健康や体について興味を持たなければいけない時代だといえます。
そして薬事法の改正により、登録販売者が常駐していれば、ドラッグストアや薬局以外でも医薬品の販売が認められるようになりました。
これにより、多くの企業が医薬品を取り扱うようになり、販売のプロである登録販売者の需要も高まっています。
つまり、セルフメディケーション時代の到来と薬事法の改正により、登録販売者はドラッグストアや薬局だけでなく、さまざまな企業に求められる資格となったのです。
関連記事:登録販売者資格とは?仕事内容や取得のメリット、難易度を解説
登録販売者の募集は全国各地にあり、インターネットの求人サイトなどで比較的簡単に見つけられます。
働き方もさまざまで、正社員だけでなくパートやアルバイトなどの雇用形態もあります。就職や転職には有利な資格といえるでしょう。
また、調剤報酬に関するルールは年々変化するものの、薬の効能について大きく変化するケースは少ないため、一度退職した主婦(主夫)の再就職にもおすすめです。
登録販売者の資格は、一度取得すれば喪失することはありません。
登録販売者として就職・転職する場合は、以下の2点に注意しましょう。
登録販売者として就労するためには、販売従事登録の申請を行う必要があります。
申請先は勤務地の都道府県です。
例えば、東京都の試験に合格した場合でも、勤務地が埼玉県であれば埼玉県に申請を行います。
居住地や試験の合格地は関係ないため注意しましょう。
また、登録販売者として1人で店舗に立つためには、直近5年以内で2年以上かつ通算1,920時間以上の実務経験※が求められます。
実務経験を積むまでは、「登録販売者研修生」として先輩登録販売者や薬剤師と一緒に働く必要があるのです。
一度退職してから再就職する場合などは、要件を満たしていないと研修中としての採用になり、給料や待遇面で差が生じる可能性があります。
そもそも採用されないケースも考えられるため、どの程度ブランクがあるのか事前に把握しておきましょう。
関連記事:登録販売者の販売従事登録とは|必要な手続きや期限、登録料について解説
※令和5年4月1日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が施行され、これまでの管理者要件に加え、「過去5年間のうち従事期間が通算して1年以上」かつ「就業時間が通算して合計1,920時間以上」であり、毎年の「継続的研修」に加えて「店舗又は区域の管理及び法令遵守に関する追加的な研修」を修了した場合にも、管理者要件を満たすと認められるようになりました。
参考:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について
関連記事:登録販売者の管理者要件が緩和?実務期間1年でも満たせるってホント?
登録販売者の資格を目指すにあたり、将来性があるのか不安に感じる方もいるでしょう。
結論からいえば、登録販売者は今後も医薬品販売の現場において一定の需要があると想定できるため、長く活躍できる職種だといえます。
登録販売者が今後も重宝される理由としては、以下の3点が挙げられます。
以前は薬剤師が調剤業務・販売業務の両方をこなしていたため、多くの負担を抱えていました。
しかし、登録販売者資格の登場によって、販売業務の一部を任せられるようになったのです。
また、政府が推進するセルフメディケーションの存在も登録販売者の価値を高めています。
セルフメディケーションとは、医療費抑制を目的として、多少の身体の不調なら医薬品を使って自身でケアしようという取り組みのことです。
ドラッグストアなどで気軽に相談できる登録販売者の存在は、セルフメディケーションの推進に大きく寄与すると考えられます。
医療関連の仕事としては比較的給料のよい登録販売者ですが、それでも薬剤師ほどの人件費はかかりません。
医薬品の販売担当者を必要とする店舗にとっても、登録販売者はありがたい存在だといえるでしょう。
関連記事:登録販売者は将来性がある?
ここでは、登録販売者の給料に関するよくある質問について回答します。
政府発表の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模10人以上の企業における薬剤師の平均年収は約583万円です。
登録販売者の年収相場は300〜400万円であるため、登録販売者の給料は薬剤師と比較すれば低いことがわかります。
薬剤師は登録販売者よりも資格取得の難易度や仕事の専門性が高いため、よい給料が得られるのも当然といえるでしょう。
受験資格として6年制薬学課程の修了が必要であり、合格のハードルはかなり高いといえます。
一方、登録販売者には受験資格がなく、誰でも受験可能です。
医薬品に関する知見がない状態からでも十分合格を目指せるため、労力に対するメリットの大きい資格だといえます。
研修中の登録販売者は、薬剤師や管理者要件を満たす登録販売者の指導・管理のもと、業務に従事しなければなりません。
そのため、正規で従事している登録販売者と比較して給料は低くなる傾向にあります。
例えば、研修中と正規の登録販売者で資格手当の支給額に数千円以上の差が生じることもあります。
登録販売者として給料アップを目指すなら、正規の登録販売者になれるよう早い段階で実務経験の要件を満たしましょう。
関連記事:登録販売者の実務経験は必要?気になるポイントを詳しく解説!
パート・アルバイトとして働く登録販売者の給料相場は900~1,200円ですが、なかには時給2,000円といった好条件の仕事もあります。
まずは登録販売者として実務経験を積み、研修期間を終えたあとで条件のよい勤務先を探してみるとよいでしょう。
本記事では、登録販売者の給料相場や将来性について解説しました。
ポイントをまとめると、以下の通りです。
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