ビジネス実務法務検定試験®の試験制度

まずは試験制度を知ろう
ビジネス実務法務検定試験®は、3級、2級試験には、受験資格がなく、どなたでも受験することができます。試験範囲が広く様々な分野から出題されますが、ポイントを押さえることで、法律を初めて学ぶ方でも短期合格可能です。

ビジネス実務法務検定試験®の概要

ビジネス実務法務検定試験®3級・2級は、2021年の試験から、従来のPBT(Paper Based Test・紙試験)からIBT(Internet Based Test・インターネット経由で行う試験)方式で実施されています。

IBT方式の試験になったことで、自身のパソコン・インターネット環境を利用して受験できるため、自宅や会社等で試験を受けることができるようになりました。

それにともない、試験概要も変更されています。

◆各級の基準・出題範囲・合格基準

3級
<レベル>
ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
<受験対象>
社会人全般および学生
<出題範囲>
3級公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力
<合格基準>
100点満点とし、70点以上をもって合格
2級
<レベル>
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
<受験対象>
社会人全般および学生
(特に管理職(候補)の方)
<出題範囲>
3級の範囲および2級公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力
<合格基準>
100点満点とし、70点以上をもって合格

◆試験期間

試験日は、一定の期間の間で自分で選ぶことができます。試験日を自分で選んで予約する試験になったことで受験しやすくなりました。

■申込期間・試験期間(2022年試験)


申込期間 試験期間
第51回 5月25日(水)
~6月3日(金)
7月1日(金)
~7月19日(火)
第52回 9月13日(火)
~9月22日(木)
10月21日(金)
~11月7日(月)

※従来の試験は、年2回で6月下旬~7月上旬に1回、12月上旬に1回、実施されておりました。


◆試験形式・時間

多肢選択式・90分

※別に試験開始前に本人確認、受験環境の確認等あり


◆申込方法

試験の申込方法は、従来は郵送による方法もありましたが、IBT試験になりインターネット受付のみとなりました。

申込には、東京商工会議所のオンライン試験プラットフォーム(Excert)への登録が必要となります。

受験サイト(Excert)へアクセスし登録、受験日時を選択し、受験料のお支払いをします。

■受験料

3級

5,500円(税込)

2級 7,700円(税込)

※従来は、3級4,400円(税込)、2級6,600円(税込)でした。


◆受験に必要な機器と受験環境

受験者にて準備が必要です。

■使用機器

インターネットに接続されたコンピュータ(PC)
<推奨OS>Windows10 最新版、MacOS 最新版
<推奨ブラウザ>GoogleChrome 最新版
<推奨ネットワーク環境>上り下りともに2Mbps 以上の速度
※タブレットやスマートフォンでの受験はできません。


■音声

●ヘッドセットの一部ではないコンピュータの内部カメラまたはweb カメラ

※タブレットやスマートフォンをカメラとして使用することはできません。

●ヘッドセットの一部ではないコンピュータの内部または外部のマイク

※ヘッドセットやイヤホンは使用不可。

●コンピュータの内部または外部のスピーカー


■受験環境

以下の全ての条件を満たす受験環境を準備してください

●待機開始から試験終了までの間、カメラに他の人が映り込まない、かつ、マイクに他の人の声が入らないように間隔や空間を確保すること
※カメラに他の人が映り込んだ場合やマイクに他の人の声が入った場合は、失格となります。

●使用機器は机の上などに設置すること

●受験者の周辺(机の上を含む)には、所定の持ち物や受験上の配慮申請で使用が許可された物以外の物が置かれていないこと
※家財などの撤去は不要

●カメラで受験者の動作や身分証明書、受験環境などが確認できるように適切な照明を点灯すること

●カメラで試験中の映像(受験者の上半身、身分証明書、背景映像など)を録画し、マイクで音声を録音することから、他者のプライバシーを侵害する可能性がある物などが録画、録音されないようにすること
※公園、インターネットカフェ、レストランなどの公共スペースでは受験できません。


◆受験時の持ち物

身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、第三者機関発行で原則として氏名、生年月日、顔写真が揃って確認できるもの)

※身分証明書は本人確認の際に使用します。電子媒体やコピーは不可。

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