ビジネス実務法務検定試験®3級の難易度・合格率・勉強方法について

ビジネス実務法務検定試験®3級の難易度と合格率は、ビジネスパーソンや学生を対象に、法律実務の基礎を問う試験。内容そのものは基礎レベルとなるため、合格率は比較的高いのが特徴です。今回は、ビジネス実務法務検定3級の難易度と合格率をお伝えするとともに、より合格に近づくための学習方法をご紹介します。

ビジネス実務法務検定試験®の受験を検討しています。初めて法律を学ぶので、まずは3級から受験しようと思います。比較的取得しやすい資格と聞いたのですが、合格率や難易度はどのくらいなのでしょうか?
法律実務の基礎が問われる試験のため、合格率は比較的高いのが特徴です。今回は、ビジネス実務法務検定3級の難易度と合格率をお伝えするとともに、より合格に近づくための学習方法をご紹介します。


ビジネス実務法務検定試験®3級は合格しやすい?

ビジネス実務法務検定試験®3級は、合格率の平均が60%~70%と高く、法律初学者でも比較的合格しやすい資格試験と言えます。2018年はさらに合格率が上がり、7月試験が83.4%、12月試験が75.9%でした。

ビジネス実務法務検定試験®3級の合格率

2018年実施のビジネス実務法務検定3級の合格率は、第43回(7月実施)が83.4%、第44回(12月実施)が75.9%。2017年度の合格率も69.0%で、受験者のうちおよそ7割以上の方が合格していることが分かります。

ちなみに、3級の基準は、「ビジネスパーソンとして最低限知っておくべき法律実務基礎知識を備えていること」(商工会議所HPより)とされています。会社法や民法、売買契約に関するルールなど、基礎的な法的知識を中心に学ぶことで、3級合格は近くなります。

ビジネス実務法務検定試験®3級の出題範囲と合格基準

ビジネス実務法務検定3級は、マークシート方式で行われます。制限時間は120分で、100点満点中70点以上取れば合格です。3級試験で出題される主な項目は次の通りです。

  • ビジネス実務法務の法体系
  • 企業取引の法務(契約に関すること)
  • 債権の管理と回収
  • 企業財産の管理と法律
  • 企業活動に関する法規則
  • 企業と会社の仕組み
  • 企業と従業員の関係(労働契約・雇用に関すること)
  • ビジネスに関連する家族法

あくまで試験範囲であるため、どの項目も同じ点数配分で出題されるわけではありません。どの法的知識もまんべんなく習得する必要はないものの、それでも試験勉強では一通りテキストを読んで基本部分を理解しておく必要があるでしょう。契約書の締結や、ビジネス文書の保存・管理に業務として携わった経験があっても、概念や論理を根本から理解するためには、やはりテキストを読み込み、問題演習を繰り返して身に付ける作業が不可欠です。

日常生活において、法律の条文はあまりなじみのないものです。ビジネス実務法務検定の学習をはじめたばかりの頃は、難解な法律用語ばかりが出てきて戸惑う部分もあるでしょう。難易度が低めの3級試験でも、その点はしっかり押さえてそれなりの勉強時間を確保する必要があります。


ビジネス実務法務検定試験®3級の合格率を高める勉強方法

一般的に、ビジネス実務法務検定3級は3カ月の期間があれば合格できると言われます。それほど多くの勉強時間を割く必要はないと言え、公式テキストは400ページにも及ぶ内容。余裕をもって取り組むに越したことはありません。

難解な法律用語と向き合う試験勉強となるため、まずはテキストを読んで全体像をしっかり把握することが大切です。ただし、インプットだけでは合格は難しいので、練習問題を解く時間もしっかり確保しなければなりません。ある程度自分のなかで、法律知識の基礎が固まったら、重要な分野を中心に問題を解いていきましょう。インプットとアウトプットを繰り返すことで、知識の定着も早くなります。

3級試験で重要なのは民法

3級試験において、もっとも重視すべきは民法です。100点のうち、約50点が民法の分野に関わる問題です。インプットにしろ、アウトプットにしろ、民法は特に力を入れて学習に取り組んでください。

【3級の出題構成の目安(100点満点中)】
第1位:民法(約45~50点)
第2位:商法・会社法(約15~20点)
第3位:知的財産法(約8~10点)
第4位:労働法、手形法・小切手法、消費者契約法その他

あまり出題されない科目の知識を増やすよりも、よく出る科目の知識を磨き上げる方が、得点できる可能性が高いため、試験対策上は効果的です。

本番前に欠かせない過去問の演習も、民法をメインに取り組むことをおすすめします。過去問を何度も解いていけば、民法の理解度が深まると同時に、ペース配分にも慣れることができます。決して100点を目指す必要はありませんので、ソツなく得点を稼ぐ勉強方法で合格を勝ち取ってください。

実際にも「配点が高い科目が民法であること」や「契約の基本法が民法であること」から、これからビジネス実務法務検定の勉強を始める方は、民法から学習される方が多いと思います。
ですが、いきなり民法の条文を見ても、総則編(通則・人・法人・法律行為の各章)からはじまり規定も抽象的であり、具体的なイメージを持ちにくいと思います。

日常的な売買契約や賃貸借契約などをイメージしながら、総則編にある「行為能力」や「意思表示」といった法律用語に少しずつ慣れていきましょう。

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