あらゆる業種に通用する法律知識を正しく学ぶことを目的として創設されたのが、ビジネス実務法務検定試験®です。
ビジネスパーソンにとって、法律を学び、その知識を吸収することは、決して無駄とは言えません。実際のビジネス現場において、法律知識を必要とする場面は実にたくさん存在します。
取引先との契約書の締結、会社法に基づく企業財産の管理、あるいは労働基準法に準じた雇用契約書の策定など、いずれも正しい法的知識なしでは業務の遂行はままなりません。社内にひとりでも多くの法律に精通した人材がいれば、契約書の不備で会社が不利益を被るなどのリスクを回避できます。ビジネス実務法務検定は、そうした企業活動になくてはならない人材の育成を目指す資格と言えるでしょう。
ビジネス実務法務検定試験®には3級・2級・1級があり、それぞれ受験対象者と習得できるレベルを想定して試験を行っています。
社会人全般および学生。
ビジネスパーソンとして最低限の法律実務知識を有し、それに基づく的確な判断で具体的な問題点を発見できる能力。
2022年度の合格率は86.7%でおよそ8割以上の方が合格していることが分かります。基礎的な法律の知識を問うレベルのため、はじめての挑戦でも合格しやすいと言えます。
社会人全般および学生。特に、管理職とその候補の方におすすめです。
弁護士など、法律の専門家への相談を一任できるレベル。質・量ともに高いレベルで法律実務の知識を有していると評価されます。
2022年度の合格率は52.9%でしたが一定ではありません。平均すると40%前後の傾向にあります。
法務部門に所属する方および責任者。
あらゆるビジネスに通用する法律実務知識を備え、幅広い視点から正確かつ高度な判断と対応ができると評価されます。
21.2%(2021年度)。2級・3級と比べてダントツに難しく、国家資格なみの難易度。
ビジネス実務法務検定試験®には1級・2級・3級があり、それぞれ受験対象者と習得できるレベルを想定して試験を行っています。
ビジネス実務法務検定の受験層は、仕事を持っている社会人が中心で、なかには管理職や管理職候補などの重要なポジションにいる方もいます。
製造業やサービス業、金融・保険業などの業種が多い傾向にありますが、どの業種にも一定数の受験者を抱えているほど、多岐にわたります。会社法や民法などの法律は、企業活動や社会活動のベースであるため、そこに業種の違いは関係ありません。
また、この検定の対象は法務部門出身者に特化しているわけではなく、営業・人事・総務・販売など幅広い職種の方が受験に挑んでいます。
ビジネス実務法務検定で習得した法律の知識は、職種・業種に関係なくあらゆるところで通用します。
法律順守の徹底を意味する「コンプライアンス」は企業活動においてもはや常識であり、法律部門を強化する企業も少なくありません。そのような企業・団体において、ビジネス実務法務検定の取得者は重宝されるでしょう。
また、弁護士や司法書士、行政書士などの有力な法律系資格取得を目指す方にとって、同資格の試験勉強は予行練習となります。民法・労働法・著作権法など、ビジネスに関連するさまざまな法律を学べるためです。
法律のプロフェッショナルを目指すうえで、ビジネス実務法務検定の取得は大きなステップアップとなるでしょう。