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ビジネス実務法務検定試験®の受験を検討しています。様々な法律知識が問われると聞いたのですが、どのような科目が出題されるのでしょうか？ |
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ビジネス実務法務検定試験®では、民法、商法・会社法などをメインに多岐にわたる法律知識が問われます。学習範囲もそれだけ広範囲に及びますので、短期合格するためには効果的な学習が不可欠です。 |
民法、商法・会社法などを学習する意味
ビジネス実務法務検定試験®で出題される法律は多岐にわたり、民法・商法・独占禁止法・PL法・破産法など実務面と関係の深い法律ばかりです。
弁護士や司法書士などは、法律の解釈や運用に関する知識を深いレベルで習得する必要がある一方、企業が求める法律知識は少し異なります。もっとも重視されるのは、営業・総務・管財・経理・人事など、それぞれの担当部門で支障なく業務の遂行ができる実務能力です。
商品の販売活動や、契約に関する行為が商法に基づいて適切であるかどうか、または自社の営利活動が独占禁止法に抵触していないかどうか、しかるべき担当者が正しく判断し、不備や過ちがないようにしなければなりません。ビジネス実務法務検定の目的は、企業の法律順守と、公益に資する活動に導くための実務家育成が主眼であり、そのためには民法、商法・会社法、独占禁止法などの重要分野を学ぶことが重要となるのです。
3級の出題範囲
3級の出題範囲は、民法、商法・会社法を中心に多岐にわたります。多分野に及ぶ学習範囲をカバーしながら、出題頻度の高い項目は特に重点的に学習するなど、効率的な勉強方法が望まれます。
- ★3級の出題範囲～出題される法律
- ＜民法グループ＞
- 民法・借地借家法・破産法・民事再生法・仮登記担保法など
- ＜商法グループ＞
- 商法・会社法・手形法・小切手法・会社更正法など
- ＜労働法グループ＞
- 労働基準法・労働組合法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法など
- ＜特例法グループ＞
- 独占禁止法・不正競争防止法・大店立地法・消費者契約法・割賦販売法・特定商取引法・個人情報保護法・特許法・著作権法・商標法・実用新案法・意匠法など
特に重視すべきは民法
3級の試験問題で中心となるのは民法と商法、会社法です。そのなかでももっとも重視すべきは民法です。全100点のうち、民法分野が50点を占めます。3級試験は70点取れば合格ですので、仮に民法の問題すべてをクリアすると合格ラインの7割を得点できたことになります。出題範囲は幅広く、それだけ学習することも多いわけですが、すべてを平等に学習するのではなく、出題レベルに応じた対策を心がけてください。
2級の出題範囲
2級検定は、3級の出題範囲よりさらに広く、学ぶべき法律の数も追加されます。3級の出題範囲に加え、労災保険や年金、医療保険に関する法的知識も問われます。
2級検定で追加される主な法律は、次の通りです。
- ★2級で追加される法律
- 民事保全法、金融商品取引法、労災保険・雇用保険・年金・医療保険、下請法、景品表示法、医薬品医療機器等法、条例や行政、公害関連法による規制、行政手続法など
会社法と民法が合格のカギ
2級では、3級の学習内容と重複する部分が多く、そこで得た知識も生かされます。しかし、レベルが上級だけに、同じ分野でもより高度な知識と問題解答力が求められます。
3級では民法に集中する部分が多く、学習の対策も立てやすいのですが、2級はそう簡単にはいきません。3級と比べ、幅広い範囲でコンスタントに問題が出される傾向にあります。
とはいえ、こちらの試験も70点を取れば合格です。決して100点を狙う必要はありません。出題比率の高い会社法と民法を中心に学習して、他の科目はあまり踏み込みすぎないようにして効率的に合格点を確保していきましょう。
2級・3級は同時受験可能
ビジネス実務法務検定の受験を申し込む際、併願すれば2級および3級の同時受験が可能です。また、3級を飛び越えていきなり2級検定にチャレンジすることもできます。2級に合格する実力があれば飛び級挑戦もよいですし、万全を期してダブル受験する道もありです。
ただし、2級・3級ともに1年に2回の開催なので、焦らず、じっくり腰を据えて臨むという方法でも問題ありません。いずれにしても、万全の準備を整えたうえで、確実に合格できる方法を選択してください。