ビジネス実務法務検定1級・宅建士・行政書士を比較!難易度が高いのはどっち?

ビジネス実務法務検定1級、宅建士、行政書士の資格試験では、いずれのビジネスシーンで役立つ法律知識が問われます。しかし、3種類の資格はそれぞれ難易度や必要とされる知識が異なるため、どの資格を目指すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ビジネス実務法務検定1級の試験概要や、宅建士、行政書士と比較した場合の難易度の違いについて解説します。

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ビジネス実務法務検定1級・宅建士・行政書士を比較!難易度が高いのはどっち?


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ビジネス実務法務検定とは

ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が創設したビジネスに関わる法律知識を問う資格です。

あらゆる業種に通用する法律知識を正しく学ぶことを目的として、民間資格の中でも国が認定している公的資格に該当します。

たとえば取引先との契約書の締結、会社法に基づく企業財産の管理、あるいは労働基準法に準じた雇用契約書の策定など、企業活動において法律知識が必要な場面は多数あります。

法律知識が必要な場面で素早く正しい判断ができれば、トラブルの防止やリスク回避につながり、企業活動を優位に進められるでしょう。


なお、ビジネス実務法務検定は1〜3級まであり、取得レベルがそれぞれ以下のように異なります。

ビジネス実務法務検定 取得レベル
1級 あらゆるビジネスに通用する法律実務知識を備え、幅広い視点から正確かつ高度な判断と対応ができる。
2級 弁護士など、法律の専門家への相談を一任でき、質・量ともに高いレベルで法律実務の知識を有している。
3級 ビジネスパーソンとして最低限の法律実務知識を有し、それに基づく的確な判断で具体的な問題点を発見できる。


ビジネス実務法務検定1級・行政書士・宅建士を比較

ビジネス実務法務検定はどの程度難しいのか、気になる方も多いでしょう。

人気資格である行政書士、宅建士を比較しながら解説します。

なお、ビジネス実務法務検定は1〜3級までありますが、ここでは最も難易度の高い1級と比較して考えます。


難易度

初めにビジネス実務法務検定1級、宅建士、行政書士の難易度を比較してみましょう。

各資格の平均的な合格率と勉強時間を表にまとめると、以下の通りです。

合格率 勉強時間
ビジネス実務法務検定1級 10〜20%前後 約100〜200時間
宅建士 17%前後 約200~300時間
行政書士 10%前後 約500〜1,000時間


ビジネス実務法務検定1級の合格率は、行政書士より高く、宅建士とは同程度です。

一方で、ビジネス実務法務検定1級の合格に必要な勉強時間は約100〜200時間であり、行政書士・宅建士より少なく、両者と比較すると難易度は低めともいえます。

ただし、どの資格も年により試験難易度が異なるほか、実務経験や予備知識の有無も影響されるので、一概に最も難易度が低いとは言い切れません。


受験資格

次に受験資格を比較します。

以下は、3種類の資格の受験資格をまとめた表です。

受験資格
ビジネス実務法務検定1級 特になし

どの級からでも受験可能

宅建士 特になし
行政書士 特になし


3つとも受験資格はなく、年齢、学歴、実務経験の有無を問わず、誰でも受験可能です。

また、ビジネス実務法務検定は1~3級までありますが、どの級からでも受験可能なので、自信があればいきなり1級から受験しても良いでしょう。

なお、行政書士、宅建士は試験合格後すぐに業務を行えるわけではなく、登録手続きなどが必要である点に注意しましょう。


出題範囲

以下は、3つの資格の試験内容をまとめた表です。

ビジネス実務法務検定 宅建士 行政書士
  • 企業取引の法務
  • 債権の管理と回収
  • 企業財産の管理
  • 企業活動に関する法律 など
    <対象となる法律> 会社法、民法、商法、特許法、著作権法、民事訴訟法、民事執行法、労働組合法、独占禁止法、特定商取引法、破産法など
  • 宅建業法
  • 民法
  • 借地借家法
  • 不動産登記法
  • 国土利用計画法
  • 建築基準法 など  
  • 基礎法学
  • 憲法
  • 行政法
  • 民法
  • 商法
  • 会社法
  • 基礎知識


3者共通で出題される法律は民法です。

民法といっても範囲が広く、個別の法律がたくさん集合してひとつの法体系をなすという性格を持ちます。

そのため、どんな法律が対象となるのか、個別具体的に見ていく必要があるでしょう。


宅建士の民法で出題頻度が高いのは、意思表示や代理、賃貸借、抵当権、相続などです。

ビジネス実務法務検定は民法や自賠責法、民事再生法、民事保全法、会社更正法など、企業活動において重要な法律の知識が問われます。

行政書士試験における民法の出題範囲は、総則、物権、債権総論、債権各論、親族・相続と広範囲に及び、出題傾向を分析して効率良く学習するスタイルが求められます。

ビジネス実務法務検定試験と行政書士試験で、共通するのは民法における重要性です。

ビジネス実務法務検定1級では、民法・商法・会社法を中心に全業種に発生する可能性のある法律実務問題が出題されます。

また、行政書士試験の「法令等科目」のなかでももっとも配点が高いのが行政法(112点)で、民法(76点)がこれに続きます。

ともに民法を重点的に勉強する必要がある点で、両者は共通しています。


試験概要

試験日や合格発表日などの試験概要を見ていきましょう。

以下の表では、3つの資格の試験概要をまとめました。


▼ビジネス実務法務検定1の試験概要

試験形式 論述式
試験日 12月の第1日曜日
合格発表日 翌年3月上旬頃
受験料 12,100円
資格取得後の道 一般企業の法務部門、法律事務所への就職など


▼宅建士の試験概要

試験形式 4肢択一式
試験日 10月の第3日曜日
合格発表日 11月の第3火曜日
受験料 8,200円
資格取得後の道 不動産会社への就職、宅地建物取引業者として開業など


▼行政書士の試験概要

試験形式 5肢択一式・多肢選択式・記述式
試験日 11月の第2日曜日
合格発表日 翌年1月の最終水曜日
受験料 10,400円
資格取得後の道 行政書士事務所の開設、一般企業の法務部門など


ビジネス実務法務検定・宅建士・行政書士はそれぞれ試験形式が異なります。

択一式のみの宅建士試験よりも、論述式・記述式のあるビジネス実務法務検定や行政書士の試験の方が難しいと感じる方もいるでしょう。


試験日は宅建士が10月、行政書士が11月、ビジネス実務法務検定1級が12月と、比較的近い時期に実施されます。

ビジネス実務法務検定1級は他の2種類の資格と比較して、合格発表日がやや遅いのが特徴です。

また、行政書士と宅建士は独占業務があるため、資格取得後は独立開業を目指す方も少なくありません。

一方で、ビジネス実務法務検定1級は取得後も企業や事務所に所属して、さまざまなビジネスの場面において法律知識を活かす方が多い傾向にあります。


ビジネス実務法務検定1級・行政書士・宅建士は同時に取得できる?

ビジネス実務法務検定と宅建士、行政書士それぞれの試験勉強を同時並行で進めるには、かなりハードな学習スケジュールとなります。

法律初学者は、焦って3つの試験に同時に取り組むのではなく、ひとつひとつ着実に取り組み、合格を重ねていくスタイルのほうがいいかもしれません。

ビジネス実務法務検定試験の合格後に宅建士に進むという方や、行政書士に進むという方も多いようです。

同時に学習したい場合は、2つの資格に絞って、宅建試験、または行政書士試験の学習を軸にビジネス実務法務検定試験も進めていくのがよいでしょう。

なお、ビジネス実務法務検定1級・宅建試験・行政書士試験はそれぞれ異なる月に実施されるため、同一年度に試験を受験できます。

再受験の方や他の資格試験を勉強されて法律知識をすでにお持ちの場合は、効率的に学べば不可能ではないでしょう。


ビジネス実務法務検定1級・行政書士・宅建士はどれを取るべき?

ビジネス実務法務検定1級・行政書士・宅建士は、どれもビジネスシーンで必要な法律知識があることを証明する資格です。

ただし、活躍できる分野はそれぞれ異なるので、目的に応じて取得する資格を決めると良いでしょう。

ビジネス実務法務検定は法律実務の知識をビジネスシーン全般で活用する資格なので、企業の法務部門担当者には必須の認定資格となっています。

一方で、行政書士や宅建士は企業で働くだけでなく、独立開業することも可能な資格なので、将来的に独立を考えている方におすすめです。


ビジネス実務法務検定1級を取得するメリット

ビジネス実務法務検定1級を取得するメリットは、下記の2つです。

  • キャリアアップに役に立つ
  • 実務に活かせる

これから資格取得を目指す方はぜひ参考にしてください。


キャリアアップに役に立つ

ビジネス実務法務検定1級は、ビジネス就職や転職に役立ちます。

仕事で活用する法律全般の知識が身につくので、法務部門だけでなく、幅広い職種で活かせるでしょう。

特にコンプライアンス意識が高い企業で重要視される傾向があるので、転職活動の際にアピールポイントとして活用できます。

また、企業によっては昇進や昇格に役立つこともあるので、就職や転職に限らず、現在所属している企業の中でキャリアアップを目指すときにも有効です。


実務に活かせる

ビジネス実務法務検定1級で学ぶ法律知識は、仕事上のさまざまな場面で活用できます。

特に契約書や労務に関するトラブルの防止に有効であり、万が一問題が起こったときにも適切な対処法を考えることができるでしょう。

また、会社員として勤務している方は、将来管理職になった際に必要とされる労働基準法の知識が身につく点も大きなメリットです。


ビジネス実務法務検定1級に関してよくある質問

ビジネス実務法務検定1級に関して、よくある質問をまとめました。


いきなりビジネス実務法務検定1級を目指すのはアリ?

ビジネス実務法務検定には受験資格が特にないので、いきなり1級を受験することは可能です。

しかし、2級3級と比べて難易度が非常に高いので、法律知識が豊富な方でなければ、一発合格は難しいでしょう。

1級試験に合格するためには2級・3級の知識が必要になるので、まずは2級または3級から勉強していけば合格する可能性は高くなります。

そのため、法律知識の少ない方は、まずは2級または3級からチャレンジすることをおすすめします。


ビジネス実務法務検定1級の過去問はどこで入手できる?

以前はビジネス実務法務検定のホームページに過去問が公開されていましたが、現在は一部のみしか閲覧できなくなりました。

そのため、過去問題が掲載されている公式問題集などを入手して、どのような問題が出題されるのか確認しましょう。


まとめ

最後にビジネス実務法務検定1級の試験内容や、宅建士、行政書士との難易度の違いについて、おさらいしておきましょう。

  • ビジネス実務法務検定はビジネス全般に関わる法律知識が問われる試験
  • ビジネス実務法務検定1級・宅建士・行政書士の試験に受験資格はない
  • ビジネス実務法務検定1級の合格率は行政書士よりは高く、宅建士と同程度
  • 合格に必要な勉強時間は約100〜200時間であり、行政書士・宅建士より少ない
  • ビジネス実務法務検定1級はキャリアアップや実務に活かせるメリットがある

ビジネス実務法務検定1級は行政書士、宅建士ほどではないとはいえ、合格率は10〜20%台と低く、難易度の高い試験です。

法律知識に自信のある方以外は、3級、2級から受験することをおすすめします。

忙しい社会人の方はスキマ時間を活用することが大切です。

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