ビジネス実務法務検定試験®は就職・転職で有利になる資格?

ビジネス実務法務検定試験®では、取引や知財管理など法律実務に関する知識を習得できます。
では、就・転職活動において、有利になる資格なのでしょうか。取得後の有用性も含め解説します。

ビジネス実務法務検定試験®とは?

ビジネス実務法務検定試験®とは、東京商工会議所が主催している民間の検定試験です。

その名の通り実務レベルの法的知識を習得するための資格で、あらゆる業種に通用する法律知識を正しく学ぶことを目的として創設されたのが、ビジネス実務法務検定試験®です。

ビジネスパーソンにとって、実際のビジネス現場において、法律知識を必要とする場面は実にたくさん存在します。

例えば、取引先との契約書の締結、会社法に基づく企業財産の管理、あるいは労働基準法に準じた雇用契約書の策定など、いずれも正しい法的知識なしでは業務の遂行はままなりません。

社内にひとりでも多くの法律に精通した人材がいれば、契約書の不備で会社が不利益を被るなどのリスクを回避できます。

ビジネス実務法務検定試験®は、そうした企業活動になくてはならない人材の育成を目指す資格と言えます。


どんな人たちが受験しているの?

ビジネス実務法務検定試験®の受験者層は、仕事を持っている社会人が中心で、なかには管理職や管理職候補などの重要なポジションにいる方もいます。

製造業やサービス業、金融・保険業などの業種が多い傾向にありますが、どの業種にも一定数の受験者を抱えているほど、多岐にわたります。会社法や民法などの法律は、企業活動や社会活動のベースであるため、そこに業種の違いは関係ありません。

また、この検定の対象は法務部門出身者に特化しているわけではなく、営業職事務職・人事・総務・販売など幅広い職種の方が受験に挑んでいます。

以下では、営業職と事務職のケースを取得のメリットを含めご紹介します。

■営業職

ビジネス実務法務検定試験®を取得すれば、取引や契約、知財など、ビジネスパーソンなら知っておきたい必要最低限の法律知識を習得できます。顧客と商談を重ね、契約を取り付けるのが仕事の営業職は、契約書に関する規定・ルールの知識が必要不可欠です。

契約や取引、権利に関する基礎的な法知識もないまま交渉を進めて、いざ契約となったとき、問題が起きないとも限りませんし、不備のある契約書をわたせば、「非常識な営業マンだ」と取引先から不評を買ってしまいかねません。

お客さまにとっても大切な契約書を一点の曇りなく書き上げるためにも、営業職の方が法律実務を学ぶことは大きなメリットです。

■事務職

企業によっては、契約書や誓約書など取引に関するもろもろの書類作成を、営業マンを補助する営業事務職が担当しているところもあります。営業職をサポートする営業事務にとっても、ビジネス実務法務検定試験®の知識は生かされるでしょう。

営業職や営業事務職が、ビジネス実務法務検定試験®を取得して実務面における法知識をマスターすることは、スキルアップになるだけでなく、将来へのキャリアアップにもつながりますので、事務職の方にも高いメリットがあると言えます。


就職・転職で有利になる?

では、ビジネス実務法務検定試験®を取得すれば、就職や転職に有利になるのでしょうか。また、有利にするためには、どのレベルまで資格を取得することが必要になるのかを見ていきます。

■法律知識をアピールできる

それまで法律関係の仕事の経験もないのに、「法務のスペシャリストになりたい」と面接でアピールしても、資格のありなしでは、企業に与える印象は大きく異なります。

特に、コンプライアンスを重視する企業や、人事・総務・法務部門の強化を目指す企業であれば、ビジネス実務法務検定試験®合格者は、好印象を持って迎えられる可能性は高いと言えるでしょう。

具体的には、契約関係や財産の権利関係、企業組織の仕組み、会社と従業員の雇用契約関係に関する法律の知識などです。それらの分野に強いところをアピールすれば、コンプライアンスを重視する企業にとってその知識が魅力的なものに映ります。

また、職場の待遇改善や、雇用環境の整備に取り組む企業に対して自分を売り込む際も、ビジネス実務法務検定試験®合格は好材料です。

同検定では、労働基準法や社会保険法、雇用法などの法律も学習範囲となります。人事部門は特に雇用関係の法律に精通した人材を欲する傾向があり、ビジネス実務法務検定試験®の資格があるのとないのとでは、印象は大きく異なります。

就・転職活動では、ひとつでも多くのアピールポイントを履歴書や職務経歴書に記載して、自分を売り込みたいところです。その手段のひとつとして、資格の取得がありますが、ビジネス実務法務検定試験®を取得すれば、その法律の知識を備えている人材としてアピールすることができます。

■より有利にするには2級以上

ビジネス実務法務検定試験®は3級~1級まであり、それぞれレベルと求められるスキルが異なります。

3級は社会人全般および学生、2級はビジネスパーソンおよび管理職(候補含む)、1級は法務部門の責任者を対象としています。

例えば2級では、そのレベルを「企業活動の実務経験があり、弁護士対応ができるなど、質的・量的に法律の実務知識を有している」(東京商工会議所)としています。仮に企業間トラブルや紛争が発生した場合、事務を担当するのは法務部門のスタッフで、顧問弁護士や外部弁護士への相談業務が発生します。紛争・トラブルを速やかに解決し、企業イメージのダウンを防ぐには、法律実務に秀でた人材の積極活用が望まれるのは言うまでもありません。

転職活動に生かすための資格として、ビジネス実務法務検定を活用するのであれば、3級より2級取得を目指しましょう。2級検定のほうがレベルも高く、法律実務に生かせる知識が少なくありません。就職・転職を有利にするには、2級まで取得すべきと言えます


実務で使える?

就職や転職で一定の評価をされたとしても、実際の実務では、それほど役に立たない資格や検定も存在します。

では、ビジネス実務法務検定試験®はどうでしょうか。

ビジネス実務法務検定の試験勉強では、民法・商法・会社法・独占禁止法など、企業実務と関連の深い法律知識を学びます。そこで習得した法律に対する理解力や、運用スキルは、業種・職種問わず、あらゆる分野で重宝され、幅広いビジネスシーンで生かされるでしょう。

例えば、取引先と契約書を交わす際、契約書の形式に不備や瑕疵があれば、後々トラブルの種となりかねません。そのようなミスが起きるのは、商法や民法などに明るくなく、曖昧な知識のまま、業務を進めているケースが考えられます。法務担当者が、取引における必要最低限の法的知識を身に付け、厳正にチェックすることで、企業イメージに傷を付ける事態は回避できます。

顧客と直接接する営業マンにその知識があれば、法務部門の確認を入れるまでもなく、間違いの有無を現場で判断できるでしょう。ビジネスパーソンが自身のスキルアップを図るうえで、ビジネス実務法務検定試験®の取得は有効です。

また、管理職であれば、人事や雇用にも精通していなければなりません。採用業務に関わり、社員に就業規則や各種保険、労働契約の内容についての説明も、管理職が担当することになります。雇用法や社会保険法、労働基準法に関する知識が求められるのは言うまでもありません。

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