資格合格パートナー「スタディング」
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ビジネス実務法務検定試験®は、東京商工会議所が主催している民間の検定試験です。
その名の通り実務レベルの法的知識を習得するための資格で、あらゆる業種に通用する法律知識を正しく学ぶことを目的として創設されました。
ビジネスパーソンにとって、実際のビジネス現場において、法律知識を必要とする場面は実にたくさん存在します。
例えば、下記のような業務は、いずれも正しい法的知識なしでは遂行はままなりません。
社内にひとりでも多くの法律に精通した人材がいれば、契約書の不備で会社が不利益を被るなどのリスクを回避できます。
ビジネス実務法務検定試験®は、そうした企業活動になくてはならない人材の育成を目指す資格です。
ときどき「ビジネス実務法務検定2級・3級を取得する意味がない」などの意見が見受けられます。
役に立たないと言われる理由として挙げられるのは、以下の2つです。
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
ビジネス実務法務検定は、国家資格ではなく民間資格です。
そのため、資格を取得しなければ業務に従事できない独占業務などはありません。
独占業務がない民間資格である点が、ビジネス実務法務検定の市場価値の伝わりにくさといえます。
とはいえ、ビジネス実務法務検定は意味のない資格ではありません。
ビジネス実務法務検定では、業種を問わず、ビジネスのさまざまな場面で役立つ法律知識を学べます。
独占業務はありませんが、資格を通して知識を身につけると、確実に自分自身の付加価値は高められるでしょう。
ビジネス実務法務検定には受験資格がなく、2級・3級の試験は毎年の合格率も比較的高い割合で推移しています。
そのため、難易度の高い資格を取得して付加価値を高めたい方には、あまり向いていません。
ただし、ビジネス実務法務検定はビジネス全般で役立つ法律系の資格であり、法律初学者でも合格を目指しやすい資格です。
法律知識を身につけて仕事に活かしたい方は、ビジネス実務法務検定の資格が役立つ場面があるでしょう。
ビジネス実務法務検定試験®を取得すれば、就職や転職で役立つ場面はあります。
就職や転職で活かすためには、どのレベルまで資格を取得すべきなのかを見ていきましょう。
法律関係の仕事の経験がない方が「法務のスペシャリストになりたい」と面接で伝えても、あまり良いアピールにはならないでしょう。
しかし、実務経験はなくてもビジネス実務法務検定の資格を取得していれば、企業に与える印象は大きく異なります。
特にコンプライアンスを重視する企業や、人事・総務・法務部門の強化を目指す企業では、ビジネス実務法務検定試験®合格者は重宝される可能性が高いです。
コンプライアンスを重視する企業にとって、契約関係や財産の権利関係、企業組織の仕組み知識などに詳しい方は、魅力的に映るでしょう。
同検定では、労働基準法や社会保険法、雇用法などの法律も学習範囲となります。
人事部門は特に雇用関係の法律に精通した人材を欲する傾向があり、ビジネス実務法務検定試験®の資格の有無で、印象は大きく異なります。
就職・転職活動では、ひとつでも多くのアピールポイントを履歴書や職務経歴書に記載して、自分を売り込みたいところです。
その手段のひとつとして、資格の取得がありますが、ビジネス実務法務検定試験®を取得すれば、法律の知識を備えている人材としてアピールできます。
転職活動に生かすための資格として、ビジネス実務法務検定を活用するのであれば、3級より2級取得を目指しましょう。
2級検定の方が、レベルが高く、法律実務に生かせる知識が少なくありません。
ビジネス実務法務検定試験®は3級・2級・1級があり、それぞれレベルと求められるスキルが異なります。
級ごとに対象としているのは、下記の受験者層です。
例えば2級のレベルは「企業活動の実務経験があり、弁護士対応ができるなど、質的・量的に法律の実務知識を有している」（引用：東京商工会議所）としています。
仮に企業間トラブルや紛争が発生した場合、事務を担当するのは法務部門のスタッフで、顧問弁護士や外部弁護士への相談業務が発生します。
紛争・トラブルを速やかに解決し、企業イメージのダウンを防ぐには、法律実務に秀でた人材の積極活用が望まれるのは言うまでもありません。
就職や転職で一定の評価をされたとしても、実務では、それほど役に立たない資格や検定も存在します。
では、ビジネス実務法務検定試験®はどうでしょうか。
ビジネス実務法務検定の試験勉強では、民法・商法・会社法・独占禁止法など、企業実務と関連の深い法律知識を学びます。
そこで習得した法律に対する理解力・運用スキルは、業種・職種問わず、あらゆる分野で重宝され、幅広いビジネスシーンで活かされるでしょう。
例えば、取引先と契約書を交わす際、契約書の形式に不備や瑕疵があれば、後々トラブルの種となりかねません。
そのようなミスが起きるのは、商法や民法などに明るくなく、曖昧な知識のまま、業務を進めているケースが考えられます。
法務担当者が取引における必要最低限の法的知識を身に付け、厳正にチェックすることで、企業イメージに傷を付ける事態は回避できます。
顧客と直接接する営業マンにその知識があれば、法務部門の確認を入れるまでもなく、間違いの有無を現場で判断できるでしょう。
ビジネスパーソンが自身のスキルアップを図るうえで、ビジネス実務法務検定試験®の取得は有効です。
また、管理職であれば、人事や雇用にも精通していなければなりません。
採用業務に関わり、社員に就業規則や各種保険、労働契約の内容についての説明も、管理職が担当することになります。
雇用法や社会保険法、労働基準法に関する知識が求められるのは言うまでもありません。
ビジネス実務法務検定試験®の受験者層は、社会人が中心で、なかには管理職や管理職候補などの重要なポジションに就いている方もいます。
製造業やサービス業、金融・保険業などの業種が多い傾向にありますが、どの業種にも一定数の受験者を抱えているほど、多岐にわたります。
会社法や民法などの法律は、企業活動や社会活動のベースであるため、どの業種にも共通して求められる知識です。
また、ビジネス実務法務検定の対象は法務に関わる方に特化しているわけではなく、営業職や事務職をはじめ人事・総務・販売など幅広い職種の方が受験に挑んでいます。
以下では、営業職と事務職を例に、取得するメリットを紹介します。
ビジネス実務法務検定試験®を取得すれば、取引や契約、知財など、ビジネスパーソンなら知っておきたい法律知識を習得できます。
顧客と商談を重ね、契約を取り付けるのが仕事の営業職は、契約書に関する規定・ルールの知識が必要不可欠です。
契約や取引、権利に関する基礎的な法知識もないまま交渉を進めて、いざ契約となったとき、問題が起きないとは限りません。
不備のある契約書を渡せば「非常識な営業マンだ」と取引先から不評を買ってしまいかねません。
お客さまにとっても大切な契約書を、一点の曇りなく書き上げるためにも、営業職の方が法律実務を学ぶことは大きなメリットです。
企業によっては、契約書や誓約書など取引に関する書類作成を、営業マンを補助する営業事務職が担当しているところもあります。
営業職をサポートする営業事務にとっても、ビジネス実務法務検定試験®の知識は生かされるでしょう。
営業事務職が、ビジネス実務法務検定試験®を取得して実務面における法知識をマスターすると、スキルアップになるだけでなく、将来へのキャリアアップにもつながります。
以上から、事務職の方にもメリットがあると言えます。
ここでは、ビジネス実務法務検定に関してよくある質問についてまとめました。
ビジネス実務法務検定試験には、実務経験や学歴などの受験資格がありません。
そのため、誰でも取得を目指せる資格です。
とはいえ、やみくもに勉強して合格できる試験でもありません。
日々のスキマ時間を効率よく活かして、問題演習を中心に勉強することで合格する力を身につけられるでしょう。
もし、1級や2級が難しいと感じる場合は、3級の取得から目指すのも1つの方法です。
自分に適した方法でビジネス実務法務検定の取得を目指してください。
ビジネス実務法務検定試験には、資格更新や有効期限がありません。
そのため、一度取得した区分の資格は、ずっと保持することが可能です。
ビジネス実務法務検定は、大学生にも役に立ちます。
大学によっては卒業単位の一部として認定されるため、取得すると就職以外の場面でも役に立つでしょう。
実際に経理・ビジネス・実務分野などでビジネス実務法務検定の資格を単位として認めている学校は複数あります。
そのため、ビジネス実務法務検定は、大学生も取得を目指して損はありません。
この記事では、ビジネス実務法務検定の資格が意味ないといわれるのはなぜか詳しく解説しました。
改めて、本記事でご紹介した内容をおさらいしましょう。
スタディングでは、ビジネス実務法務検定2級・3級の受験者に向けたオンライン講座を用意しております。
合格に必要な問題解答力を効率よく学べる講座内容となっておりますので、ぜひ受講をご検討ください。
