資格合格パートナー「スタディング」
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ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の経営法務は内容が近く、相性が良いのでダブルライセンスに適しています。
法律系の資格は難しく敷居が高いイメージですが、ビジネス実務法務検定は比較的勉強しやすい資格です。
試験内容に通ずる部分があるので、どちらかの資格を取得するともう一方の出題範囲も理解しやすく、勉強時間の短縮につながるでしょう。
ビジネス実務法務検定は、法務部門はもちろん、営業や人事、事務などさまざまなビジネスシーンで役立つ法律知識を証明できる資格です。
法律はビジネスに欠かせない知識なので、取得すると契約や管理などビジネスを進めるうえでリスク回避ができたり、キャリアアップや転職に役立ったりするでしょう。
ビジネス実務法務検定には1級・2級・3級があり、習得レベルに合わせて受験可能です。
中小企業診断士は、中小企業の経営問題に対して診断や助言できる資格です。
経営コンサルタントに関する唯一の国家資格なので、取得するとコンサルタントのスキルをアピールできます。
取得して独立開業する人もいますが、企業内で活躍する方も多く、昇給などのキャリアアップを目的とする人もいるようです。
中小企業診断士の試験は、ビジネス実務法務検定のように等級ごとに分かれておらず、1種類のみです。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の難易度はどのくらいなのでしょうか。
受験資格と合格率、合格に必要な勉強時間を解説するので、受験を検討している人は参考にしてください。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士は、どちらも受験資格はありません。
受験料を支払えば誰でも受験できるので、取得したい気持ちがあれば、気軽に申し込めます。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の合格率を解説します。
▼ビジネス実務法務検定の合格率
| 試験回 | 合格率 | ||
| 1級 | 2級 | 3級 | |
| 2020年度 | 12.4% | 43.3% | 75.7% |
| 2021年度 | 21.2% | 65.2% | 88.2% |
| 2022年度 | 8.9% | 51.6% | 83.2% |
| 2023年度 | - | 34.4% | 50.7% |
▼中小企業診断士の合格率
| 年度 | 合格率 | ||
| 一次試験 | 二次試験 | 試験全体 | |
| 2020年度 | 42.5% | 18.4% | 7.8% |
| 2021年度 | 36.4% | 18.3% | 6.6% |
| 2022年度 | 28.9% | 18.7% | 5.4% |
| 2023年度 | 29.6% | 18.9% | 5.5% |
ビジネス実務法務検定は民間資格ですが、1級の合格率は極端に低く、国家資格並みに難易度が高いことがわかります。
一方で、中小企業診断士は試験全体の合格率が1桁台の難関国家資格の1つです。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の合格に必要な勉強時間は、以下の通りです。
| 資格 | 合格に必要な勉強時間 |
| ビジネス実務法務検定・3級 | 60時間 |
| ビジネス実務法務検定・2級 | 100時間以上 |
| ビジネス実務法務検定・1級 | 200〜250時間 |
| 中小企業診断士 | 1,000時間 |
ビジネス実務法務検定は、級によって難易度が異なりますが、中小企業診断士より少ない勉強時間で合格できる傾向があります。
一方で、中小企業診断士は合格するのに1,000時間の勉強時間が必要なので、半年であれば毎日5時間半以上。
1年であれば毎日3時間程度の勉強が必要です。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の試験概要を紹介します。
試験方式と出題範囲をまとめましたので参考にしてください。
| 資格 | 試験方式 |
| 中小企業診断士 | 一次試験：多肢選択式
二次試験：筆記式 |
| ビジネス実務法務検定 | 2級・3級：多肢選択式
1級：記述式 |
ビジネス実務法務検定は、級によって試験方式が異なります。
3級と2級はIBT方式・CBT方式から選択でき、問題は多肢選択式です。
1級だけはCBT方式の統一試験のみ実施されており、テストセンターで記述式の試験を受験します。
中小企業診断士は、一次試験と二次試験、口述試験の全4日間かけて受験します。
一次試験は2日間にわたって行われ、マークシート形式による多肢選択式の筆記試験です。
二次試験は各設問15〜200文字程度の記述式である筆記試験と、10分程度の面接が行われる口述試験が、それぞれの日程で実施されます。
中小企業診断士の一次試験の出題範囲は、下記のとおりです。
二次試験は以下の4科目から出題されます。
一次試験の「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」の3科目は、二次試験にも通ずる範囲なので重点的に勉強すると良いでしょう。
ビジネス実務法務検定・3級の出題範囲は以下の通りです。
＜民法グループ＞
民法・借地借家法・破産法・民事再生法・仮登記担保法など
＜商法グループ＞
商法・会社法・手形法・小切手法・会社更生法など
＜労働法グループ＞
労働基準法・労働組合法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法など
＜特例法グループ＞
独占禁止法・不正競争防止法・大店立地法・消費者契約法・割賦販売法・特定商取引法
・個人情報保護法・特許法・著作権法・商標法・実用新案法・意匠法など
民放・商法・会社法が問題の大半を占めているので、重点的に勉強しましょう。
2級の出題範囲は、3級に加えて以下の法律が追加されます。
＜2級の試験で追加される法律＞
民事保全法、金融商品取引法、労災保険・雇用保険・年金・医療保険、下請法、景品表示法、
医薬品医療機器等法、条例や行政、公害関連法による規制、行政手続法など
3級と重複する部分が多いですが、より詳しい部分まで問われる問題もあるので、深く理解しておくことが大切です。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士を、同時受験することは可能です。
ただし、同時に勉強を進めるのは簡単ではないので、まずは難易度が低いビジネス実務法務検定を目指し、次に中小企業診断士を目指すのも方法の1つでしょう。
ビジネス実務法務検定で学んだ法律知識があれば、中小企業診断士の経営法務を勉強する際に理解がしやすく、効率的に勉強を進められます。
中小企業診断士は、所定の資格を保有していると科目免除の対象となることがありますが、ビジネス実務法務検定は科目免除の対象ではありません。
中小企業診断士の科目免除の対象となるのは、税理士・公認会計士・情報処理技術者試験合格者・弁護士の資格を保有している人です。
科目免除対象の資格を保有している人は、受験申込の際に事前に申請することで免除を受けられます。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の相性を解説しました。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士は試験範囲も通ずる部分があり、相性の良い資格です。
どちらも取得できれば、相乗効果で他の人よりも専門性をアピールできるでしょう。
ビジネス実務法務検定と中小企業診断士の学習には、スタディングがおすすめです。
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