受講者累計90,000人突破！学びを革新するオンライン講座
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目次
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あらゆる業種に通用する法律知識を正しく学ぶことを目的として創設されたのが、ビジネス実務法務検定試験®です。
ビジネスパーソンにとって、法律を学び、その知識を吸収することは、決して無駄とは言えません。実際のビジネス現場において、法律知識を必要とする場面は実にたくさん存在します。
取引先との契約書の締結、会社法に基づく企業財産の管理、あるいは労働基準法に準じた雇用契約書の策定など、いずれも正しい法的知識なしでは業務の遂行はままなりません。社内にひとりでも多くの法律に精通した人材がいれば、契約書の不備で会社が不利益を被るなどのリスクを回避できます。ビジネス実務法務検定は、そうした企業活動になくてはならない人材の育成を目指す資格と言えるでしょう。
ビジネス実務法務検定試験®には1級・2級・3級があり、それぞれ受験対象者と習得できるレベルを想定して試験を行っています。
法務部門に所属する方および責任者。
あらゆるビジネスに通用する法律実務知識を備え、幅広い視点から正確かつ高度な判断と対応ができると評価されます。
17.2%（2019年度）。2級・3級と比べてダントツに難しく、国家資格なみの難易度。
社会人全般および学生。特に、管理職とその候補の方におすすめです。
弁護士など、法律の専門家への相談を一任できるレベル。質・量ともに高いレベルで法律実務の知識を有していると評価されます。
2級と3級の同時受験を希望する場合は、申込時に必ず「併願」で登録を行ってください。受験料の払い込みも、2級・3級それぞれの受験料を支払う必要があります。
2019年度における2級検定の合格率は、第45回54.3%、第46回30.6%。合格率は一定ではなく、7月の試験と12月の試験でも異なりますが、平均すると40%前後の傾向にあります。
社会人全般および学生。
ビジネスパーソンとして最低限の法律実務知識を有し、それに基づく的確な判断で具体的な問題点を発見できる能力。
2019年度における3級検定の合格率は、第45回で80.2%、第46回で70.6%。基礎的な法律の知識を問うレベルのため、はじめての挑戦でも合格しやすいと言えます。
ビジネス実務法務検定の受験層は、仕事を持っている社会人が中心で、なかには管理職や管理職候補などの重要なポジションにいる方もいます。
製造業やサービス業、金融・保険業などの業種が多い傾向にありますが、どの業種にも一定数の受験者を抱えているほど、多岐にわたります。会社法や民法などの法律は、企業活動や社会活動のベースであるため、そこに業種の違いは関係ありません。
また、この検定の対象は法務部門出身者に特化しているわけではなく、営業・人事・総務・販売など幅広い職種の方が受験に挑んでいます。
ビジネス実務法務検定で習得した法律の知識は、職種・業種に関係なくあらゆるところで通用します。
法律順守の徹底を意味する「コンプライアンス」は企業活動においてもはや常識であり、法律部門を強化する企業も少なくありません。そのような企業・団体において、ビジネス実務法務検定の取得者は重宝されるでしょう。
また、弁護士や司法書士、行政書士などの有力な法律系資格取得を目指す方にとって、同資格の試験勉強は予行練習となります。民法・労働法・著作権法など、ビジネスに関連するさまざまな法律を学べるためです。
法律のプロフェッショナルを目指すうえで、ビジネス実務法務検定の取得は大きなステップアップとなるでしょう。
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ビジネス実務法務検定試験®の受験を検討しています。様々な法律知識が問われると聞いたのですが、どのような科目が出題されるのでしょうか？ |
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ビジネス実務法務検定試験®では、民法・商法・独占禁止法など多岐にわたる法律知識が問われます。学習範囲もそれだけ広範囲に及びますので、短期合格するためには効果的な学習が不可欠です。 |
ビジネス実務法務検定試験®で出題される法律は多岐にわたり、民法・商法・独占禁止法・PL法・破産法など実務面と関係の深い法律ばかりです。
弁護士や司法書士などは、法律の解釈や運用に関する知識を深いレベルで習得する必要がある一方、企業が求める法律知識は少し異なりますもっとも重視されるのは、営業・総務・管財・経理・人事など、それぞれの担当部門で支障なく業務の遂行ができる実務能力です。
商品の販売活動や、契約に関する行為が商法に基づいて適切であるかどうか、または自社の営利活動が独占禁止法に抵触していないかどうか、しかるべき担当者が正しく判断し、不備や過ちがないようにしなければなりません。ビジネス実務法務検定の目的は、企業の法律順守と、公益に資する活動に導くための実務家育成が主眼であり、そのためには民法・商法・独占禁止法などの重要分野を学ぶことが重要となるのです。
3級の出題範囲は、民法・商法を中心に多岐にわたります。多分野に及ぶ学習範囲をカバーしながら、出題頻度の高い項目は特に重点的に学習するなど、効率的な勉強方法が望まれます。
民法・借地借家法・破産法・民事再生法・仮登記担保法など
商法・会社法・手形法・小切手法・会社更正法など
労働基準法・労働組合法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法など
独占禁止法・不正競争防止法・大店立地法・消費者契約法・割賦販売法・特定商取引法・個人情報保護法・特許法・著作権法・商標法・実用新案法・意匠法など
3級の試験問題で中心となるのは民法と商法、会社法です。そのなかでももっとも重視すべきは民法です。全100点のうち、民法分野が50点を占めます。3級試験は70点取れば合格ですので、仮に民法の問題すべてをクリアすると合格ラインの7割を得点できたことになります。出題範囲は幅広く、それだけ学習することも多いわけですが、すべてを平等に学習するのではなく、出題レベルに応じた対策を心がけてください。
2級検定は、3級の出題範囲よりさらに広く、学ぶべき法律の数も追加されます。3級の出題範囲に加え、労災保険や年金、医療保険に関する法的知識も問われます。
2級検定で追加される主な法律は、次の通りです。
2級検定では、3級の学習内容と重複する部分が多く、そこで得た知識も生かされます。しかし、レベルが上級だけに、同じ分野でもより高度な知識と問題解答力が求められます。
3級検定では民法に集中する部分が多く、学習の対策も立てやすいのですが、2級はそう簡単にはいきません。3級と比べ、幅広い範囲でコンスタントに問題が出される傾向にあります。
とはいえ、こちらの試験も70点を取れば合格です。決して100点を狙う必要はありません。出題比率の高い会社法と民法を中心に学習して、他の科目はあまり踏み込みすぎないようにして効率的に合格点を確保していきましょう。
ビジネス実務法務検定の受験を申し込む際、併願すれば2級および3級の同時受験が可能です。また、3級を飛び越えていきなり2級検定にチャレンジすることもできます。2級に合格する実力があれば飛び級挑戦もよいですし、万全を期してダブル受験する道もありです。
ただし、2級・3級ともに1年に2回の開催なので、焦らず、じっくり腰を据えて臨むという方法でも問題ありません。いずれにしても、万全の準備を整えたうえで、確実に合格できる方法を選択してください。
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ビジネス実務法務検定試験®の受験を考えています。3級を飛び越えて2級から受験できるようなのですが、2級はどの程度の難易度なのでしょうか？ |
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2級の合格率は約40%といわれていますが、実施される回により10％台や20％台の場合もあります。
ここでは、ビジネス実務法務検定試験®の難易度と勉強もポイントを探っていきたいと思います。
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2019年度ビジネス実務法務検定試験®2級は、6月30日（第45回）と12月8日（第46回）の2回に分けて実施されました。
第45回（6月試験）ビジネス実務法務検定2級試験では、5,469名が受験し、そのうち2,970名が合格しました。合格率は54.3%です。12月に実施された第46回試験では7,083名の受験者のうち、合格者は2,170名。合格率は30.6%という結果でした。
ビジネス実務法務検定試験®2級は、これまで合格率約40%台を推移してきました。ところが、2015年7月実施の試験では20.9%という低い合格率が出て以来、合格率は上がったり下がったりを繰り返しており、必ずしも一定ではありません。2017年の第41回試験では16.7%まで低下。12月の試験では盛り返したものの、この高い数字が安定するとは限りません。問題内容によっては、合格率が一気に落ちこむ可能性を秘めています。
上級資格の2級だけに、法律に対するより深い理解度と、実務に支障のない応用スキルが求められます。損害賠償や債権管理、企業活動を正しく行ううえで重要な関連法規にまつわる知識など、幅広い法律実務の知識を学ぶことが、2級合格の必要条件と言えるでしょう。
ちなみに3級試験の合格率は、平均60%～70%です。2級試験の合格率となるとこれの半分くらいに落ちこみます。基礎レベルと応用・実務レベルでの違いはもちろん、試験問題の難解度も、2級と3級ではまったく異なります。3級と同じ学習態度や時間で臨むとしっぺ返しを食らう可能性が非常に高いため、2級試験ではまた新たな学習方法・学習スケジュールで臨んでください。
ビジネス実務法務検定2級試験では、どんな職業の方が受験者に多いのでしょうか？主な業種をピックアップしてみます（2019年度）。
特に特定の業種に隔たることなく、幅広い業種に受験者が散らばっていることが分かるでしょう。
同試験を主催する商工会議所のホームページによると、2級試験の受験対象は社会人全般および学生としながらも、特に管理職の方におすすめ、としています。現在管理職に就いている方や、管理職候補の方が実務をまっとうするうえでふさわしい資格だけに、高度な法律スキルが求められるでしょう。
独学や通信講座、スクールなど、勉強方法はさまざまです。いずれにしてもビジネス実務法務検定試験®2級に合格するには効率的で質の高い学習が望まれます。
ビジネス実務法務検定試験®2級の合格基準は決まっており、100点満点中70点を取れば合格です。そのため、無理をして100点満点を目指す必要はありません。傾向と対策をしっかりと立て、出題頻度の高い問題は特に重視して繰り返し演習問題に取り組めば、大切なポイントを押さえつつ、理解度も深まっていくでしょう。
また、働きながら受験勉強に励む方が多いと思いますので、時間をうまく捻出して効率良く学習してください。インターネットなどを利用できる通信講座だと、スマホを見ながら通勤途中でも復習や用語の暗記に取り組めます。
2級試験合格に必要な勉強時間は、最低でも60時間は確保しておきたいところ。人によっては、100時間以上必要という考えもあり、自身の理解度や予備知識の程度、または試験までの日程などを考慮したうえで、適切な勉強時間を確保しましょう。
なお、ビジネス実務法務検定試験®2級は、1年のうち、7月（2019年は6月30日）と12月の2回実施されます。そのため、自分のなかでベストと思えるタイミングを見計らって、スケジュールを調整してください。
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ビジネス実務法務検定試験®の受験を検討しています。初めて法律を学ぶので、まずは3級から受験しようと思います。比較的取得しやすい資格と聞いたのですが、合格率や難易度はどのくらいなのでしょうか？ |
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法律実務の基礎が問われる試験のため、合格率は比較的高いのが特徴です。今回は、ビジネス実務法務検定3級の難易度と合格率をお伝えするとともに、より合格に近づくための学習方法をご紹介します。 |
ビジネス実務法務検定試験®3級は、合格率の平均が60%～70%と高く、法律初学者でも比較的合格しやすい資格試験と言えます。2019年は、6月試験が80.2％、12月試験が70.6％でした。
2019年実施のビジネス実務法務検定3級の合格率は、第45回（6月実施）が80.2%、第46回（12月実施）が70.6%。およそ7割以上の方が合格していることが分かります。
ちなみに、3級の基準は、「ビジネスパーソンとして最低限知っておくべき法律実務基礎知識を備えていること」（商工会議所HPより）とされています。会社法や民法、売買契約に関するルールなど、基礎的な法的知識を中心に学ぶことで、3級合格は近くなります。
ビジネス実務法務検定3級は、マークシート方式で行われます。制限時間は120分で、100点満点中70点以上取れば合格です。3級試験で出題される主な項目は次の通りです。
あくまで試験範囲であるため、どの項目も同じ点数配分で出題されるわけではありません。どの法的知識もまんべんなく習得する必要はないものの、それでも試験勉強では一通りテキストを読んで基本部分を理解しておく必要があるでしょう。契約書の締結や、ビジネス文書の保存・管理に業務として携わった経験があっても、概念や論理を根本から理解するためには、やはりテキストを読み込み、問題演習を繰り返して身に付ける作業が不可欠です。
日常生活において、法律の条文はあまりなじみのないものです。ビジネス実務法務検定の学習をはじめたばかりの頃は、難解な法律用語ばかりが出てきて戸惑う部分もあるでしょう。難易度が低めの3級試験でも、その点はしっかり押さえてそれなりの勉強時間を確保する必要があります。
一般的に、ビジネス実務法務検定3級は3カ月の期間があれば合格できると言われます。それほど多くの勉強時間を割く必要はないと言え、公式テキストは400ページにも及ぶ内容。余裕をもって取り組むに越したことはありません。
難解な法律用語と向き合う試験勉強となるため、まずはテキストを読んで全体像をしっかり把握することが大切です。ただし、インプットだけでは合格は難しいので、練習問題を解く時間もしっかり確保しなければなりません。ある程度自分のなかで、法律知識の基礎が固まったら、重要な分野を中心に問題を解いていきましょう。インプットとアウトプットを繰り返すことで、知識の定着も早くなります。
3級試験において、もっとも重視すべきは民法です。100点のうち、50点が民法の分野に関わる問題です。インプットにしろ、アウトプットにしろ、民法は特に力を入れて学習に取り組んでください。
本番前に欠かせない過去問の演習も、民法をメインに取り組むことをおすすめします。過去問を何度も解いていけば、民法の理解度が深まると同時に、ペース配分にも慣れることができます。決して100点を目指す必要はありませんので、ソツなく得点を稼ぐ勉強方法で合格を勝ち取ってください。
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実は転職を考えています。最近、各企業でビジネス実務法務検定が評価されていると聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか？ |
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取引や知財管理など、ビジネス実務法務検定では、法律実務に関する知識を習得できます。転職活動では、主に企業の法務部門や人事部門の採用面接でアピールできるでしょう。 |
転職活動では、ひとつでも多くのアピールポイントを履歴書や職務経歴書に記載して、自分を売り込みたいところです。その手段のひとつとして、資格の取得があります。ビジネス実務法務検定試験®に合格すれば、その法律の知識をアピールすることができます。
具体的には、契約関係や財産の権利関係、企業組織の仕組み、会社と従業員の雇用契約関係に関する法律など。それらの分野に強いところをアピールすれば、コンプライアンスを重視する企業にとってその知識が魅力的なものに映るでしょう。
職場の待遇改善や、雇用環境の整備に取り組む企業に対して自分を売り込む際も、ビジネス実務法務検定試験®合格は好材料です。同検定では、労働基準法や社会保険法、雇用法などの法律も学習範囲となります。人事部門は特に雇用関係の法律に精通した人材を欲する傾向があり、ビジネス実務法務検定試験®の資格があるのとないのとでは、印象は大きく異なるでしょう。
ビジネス実務法務検定は1級～3級まであり、それぞれレベルと求められるスキルが異なります。3級は社会人全般および学生、2級はビジネスパーソンおよび管理職（候補含む）、1級は法務部門の責任者を対象としています。
例えば2級では、そのレベルを「企業活動の実務経験があり、弁護士対応ができるなど、質的・量的に法律の実務知識を有している」（商工会議所）としています。仮に企業間トラブルや紛争が発生した場合、事務を担当するのは法務部門のスタッフで、顧問弁護士や外部弁護士への相談業務が発生します。紛争・トラブルを速やかに解決し、企業イメージのダウンを防ぐには、法律実務に秀でた人材の積極活用が望まれるのは言うまでもありません。
転職活動に生かすための資格として、ビジネス実務法務検定を活用するのであれば、3級より2級取得を目指しましょう。2級検定のほうがレベルも高く、法律実務に生かせる知識が少なくありません。
2級検定の合格率は、平均40%程度です。年度によって落差があり、低いときは20%程度まで落ちこみますが、合格率が60%近くまで跳ね上がるときもあります。行政書士や司法書士などの法律系国家資格より難易度はやさしめですので、機会があればぜひチャレンジしてください。
ビジネス実務法務検定2級は、3級との同時受験も可能です。また、3級を飛び越えていきなり2級を受験しても問題ありません。ある程度法律実務の素地があり、自信のある受験者は、併願受験や飛び級受験の制度を積極的に活用してワンランク上の2級を目指してみるとよいかもしれません。
ビジネス実務法務検定は法律系の資格であるため、行政書士や司法書士などの資格取得のステップとしても有効です。宅建士や弁理士、中小企業診断士の資格試験にも、同検定で勉強したことが生かされるでしょう。
アピール材料は、多ければ多いほど、相手に対して好印象を与え、戦力価値も大きくなります。ビジネス実務法務検定試験®の合格と合わせ、宅建士や行政書士など関連性の高い資格を同時取得することで、転職先の選択肢を広げることにつながるでしょう。
他者との差別化を図り、転職活動で一歩でもリードしたのであれば、ダブルライセンスの取得も視野に勉強に励んでください。
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先日、友人からビジネス実務法務検定試験®に合格したという話を聞きました。最近人気がある資格のようですが、合格すればどのようなメリットがあるのでしょうか？ |
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法律実務のスキルアップや、管理職へのステップ、採用面接でのアピール材料、または法律系資格の試験勉強などに役立つ資格です。同検定の有用性は小さくなく、さまざまなシーンでの活用に期待が持てるでしょう。 |
ビジネス実務法務検定試験®の試験勉強では、民法・商法・会社法・独占禁止法など、企業実務と関連の深い法律知識を学びます。そこで習得した法律に対する理解力や、運用スキルは、業種・職種問わず、あらゆる分野で重宝され、幅広いビジネスシーンで生かされるでしょう。
例えば、取引先と契約書を交わす際、契約書の形式に不備や瑕疵があれば、後々トラブルの種となりかねません。そのようなミスが起きるのは、商法や民法などに明るくなく、曖昧な知識のまま、業務を進めているケースが考えられます。法務担当者が、取引における必要最低限の法的知識を身に付け、厳正にチェックすることで、企業イメージに傷を付ける事態は回避できます。
顧客と直接接する営業マンにその知識があれば、法務部門の確認を入れるまでもなく、間違いの有無を現場で判断できるでしょう。ビジネスパーソンが自身のスキルアップを図るうえで、ビジネス実務法務検定試験®の取得は有効です。
ビジネス実務法務検定試験®2級は、主に管理職、管理職候補を対象とする試験です。求められるレベルは、法的トラブルの問題点を的確に突き止め、弁護士にそれを伝えて解決に結びつける法律実務のスキル。法務部門の担当者や管理職を目指す方にピッタリの資格と言えるでしょう。
管理職であれば、人事や雇用にも精通していなければなりません。採用業務に関わり、社員に就業規則や各種保険、労働契約の内容についての説明も、管理職が担当することになります。雇用法や社会保険法、労働基準法に関する知識が求められるのは言うまでもありません。
管理職になるためのステップとして生かせるのが、ビジネス実務法務検定試験®2級です。
ビジネス実務法務検定試験®は、法律実務に関する一定の知識保有を示すことができる資格であり、企業の法務部門や人事部門を中心に、幅広い職種での採用面接で武器となります。
それまで法律関係の仕事の経験もないのに、「法務のスペシャリストになりたい」と面接でアピールしても、資格があるのとないのとでは、企業に与える印象は大きく異なります。特に、コンプライアンス順守をうたう企業や、人事・法務部門の強化を目指す企業であれば、ビジネス実務法務検定試験®は好印象を持って迎えられる可能性が小さくありません。
ビジネス実務法務検定試験®は、法律知識が習得できる資格であるため、弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・社会保険労務士など、法律関係の資格との親和性が高いと言えます。
司法書士や行政書士の勉強経験がある方は、難解な法律用語に戸惑うことなく、ビジネス実務法務検定試験®の学習をはじめられるでしょう。前者ふたつより難易度は低く、比較的手に届きやすい資格のため、「司法書士や行政書士にチャレンジしたけど、挫折した」という方は、ぜひ1度ビジネス実務法務検定に挑戦してみてください。
また、ビジネス実務法務検定試験®1級を目指すのであれば、宅建士や行政書士、社会保険労務士に切り替えて勉強を行うほうが得策かもしれません。ビジネス実務法務検定1級の難易度は高く、国家資格並みのレベルです。宅建士や社会保険労務士などは、その資格がなければできない独占業務もあります。同じく取得に時間がかかるのであれば、独占業務を持つ資格の取得に目標を切り替えることもひとつの方法です。
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ビジネス実務法務検定試験®の受験を考えていますが、どのような手続きが必要なのでしょうか？ |
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ビジネス実務法務検定試験®を受験するには、インターネットまたは電話で登録手続きを行う必要があります。今回は、申し込み手続き登録から受験票が届くまでの流れをみていきましょう。 |
ビジネス実務法務検定試験®を受験するには、まずインターネットまたは電話で登録手続きを行う必要があります。
申し込みは、各商工会議所のウェブサイトもしくは電話にて申し込みの意を伝え、登録を行ってください。申し込み登録の初日は午前10時受付開始、最終日は18時で受付終了となります。また、各回の試験には申込期間が設定されています。東京商工会議所のホームページに記載されていますので、予め確認しておきましょう。
登録した日から5日以内（営業日）に、商工会議所から申込書（払込取扱票）が発送されます。申込書に記載されている内容を確認し、間違いや変更がある場合は申し込み登録期間内に受験者本人が電話で連絡してください。また、申込書が届かない場合は、受験料払込締め切り日の前々日までに受験者本人が電話で連絡する決まりとなっています。
受験料は、払込締め切り日までに、郵便局もしくはコンビニエンスストアでお支払いください。払込手数料は本人負担となります。
規定日に受験票（ハガキサイズ）が普通郵便で発送されます。試験会場に関する情報も受験票に記載がありますので、必ず確認してください。
仮に受験票が届かない場合、規定の期間内に受験者本人が電話にて連絡してください。
2級と3級の同時受験を希望する場合は、申込時に必ず「併願」で登録を行ってください。受験料の払い込みも、2級・3級それぞれの受験料を支払う必要があります。
また、1級は2級合格が受験となりますので、1級と2級の併願はできません。1級受験を申し込む場合は、申し込み登録時に2級証番号の登録を忘れないでください。
受験会場については、受験票でのみ知らせることになっています。必ずしも商工会議所が試験会場とは限りませんので、注意してください。
全国各地に受験エリアが割り当てられており、各都道府県の商工会議所の所在地が同エリアとなります（※例外もあり）。
1級・2級・3級それぞれの受験エリアは商工会議所のホームページで確認できるため、参考までにのぞいておくことをおすすめします。
試験当日は、以下に記すものが必要です。
また、1級受験者に限って、判例の付いていない法令集の持ち込みが認められています。ただし、書き込みがなく市販の書籍に限られます。
受験時に非常識な態度を取ったり、不正行為を働いたりすると、その場で退場扱いとなります。具体的には、「試験官の指示に従わない」「携帯電話やPHSを使用する」「カメラ・辞書などの使用」「代理受験」などです。これらに該当する行為に及べば、二度と試験は受けられなくなるものと思ってください。
また、遅刻や会場間違いなどをしてしまうと受験できなくなってしまいます。試験がスタートしてからは、退室後の再入室は認められず、理由がトイレであっても同じです。これらの注意事項は商工会議所主催で行われるほかの資格試験でも同様ですので、くれぐれもルール違反がないようにしてください。
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