マンション管理士と行政書士はダブルライセンスを目指す人が多い資格です。
不動産系、法律系とまったく違う資格のように思われますが、なぜ多くの方がダブル取得を目指すのでしょうか。
そこで、マンション管理士×行政書士、2つの資格の概要やダブルライセンスの魅力、難易度、取得方法について解説します。
【マンション管理士×行政書士】なぜダブルライセンスを目指す人が多いの？
マンション管理の専門家であるマンション管理士と、書類作成のプロで官公署への申請書類作成・提出手続きの代理などを務める行政書士。
一見あまり関係がないように思えますが、ダブルライセンスを目指す人が多いのには次のような理由があります。
- 試験範囲が重複しているから
- 幅広い業務に対応できるから
- 独立・開業に有利だから
1つずつ見ていきましょう。
試験範囲が重複しているから
マンション管理士と行政書士の両試験の出題範囲をみると、民法の一部が重なっています。
また、行政書士試験は出題範囲が広いため、マンション管理士などの不動産系資格の試験ではあまり出題されない部分も学習することが必要です。
結果的に行政書士の試験勉強をすることで出題頻度の低い問題でも点数が取れることになり、1点1点に重みがあるマンション管理士の対策としても効果が生まれます。
幅広い業務に対応できるから
両方の資格を取得することにより、幅広い業務に対応できるようになるのもダブルライセンスを目指す人が多い大きな理由です。
実際のマンション管理業務のなかでは、マンション管理組合から公的な書類の作成を依頼されたり、マンションの区分所有者からはマンションの譲渡や相続について相談されたりと、行政書士の業務が発生することが多々あります。
また、一定の基準を満たすマンションと認定されると固定資産税などの優遇を受けられる「管理計画認定制度」では、マンション管理士として適合確認を行い、行政書士として申請書類を作成するなど、ダブルライセンスによって一貫した手続きを行うことが可能になります。
独立・開業に有利だから
ダブルライセンス取得により、独立・開業が有利になるという利点もあります。
マンション管理士は国家資格ですが、実は資格取得者だけが行うことができる「独占業務」がありません。
一方、独占業務のある行政書士の資格も取得していると、独立・開業がしやすくなります。
行政書士としても、行政書士の資格のみの場合と比べ、マンション管理士の資格があることでその分野に詳しい専門家としてアピールでき、他の事務所との差別化が可能になるでしょう。
マンション管理士は比較的新しい資格なので、行政書士と組み合わせることで今後新たな業務が生まれる可能性も秘めています。
マンション管理士試験とは？
国家資格であるマンション管理士になるには、年に1度行われる試験を受けて合格した後、登録する必要があります。
1週間違いで同じマンション管理の専門家である管理業務主任者の試験も行われるため、そちらのダブル受験も人気です。
試験について、受験資格などの試験の概要と、試験範囲について解説します。
- 試験の概要
- 試験範囲
試験の概要
試験は国土交通大臣指定の試験機関である、マンション管理センターが行います。
▼受験資格
年齢や学歴、国籍の制限はなく、誰でも受験が可能。
▼試験日
例年11月の第4日曜日で、2024年は11月24日の午後1時〜3時に実施。
▼受験手数料
9,400円
▼試験地
全国8都市（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにその周辺地域）。申込者個々人がどの会場になるかは、送付される受験票に記載。
出題形式・試験範囲
▼出題形式
4肢択一形式で50問。記述式はなし。
▼試験範囲
大きく分けて次の3つ分野から出題。
（1）民法や区分所有法、建築基準法、マンション標準管理規約などの法令関係
（2）標準管理委託契約書、会計などの管理実務関係
（3）マンションの構造・設備、長期修繕計画などの建築・設備関係
法律・運営・会計・設備といった幅広い分野が対象。法令関連の出題が約6割で、特に管理規約の基準が定められている区分所有法からの出題が多い傾向。
行政書士試験とは？
行政書士になるには、行政書士になる資格を持つ人が行政書士名簿に登録を受ける必要があります。
実は弁護士や公認会計士などの資格を持っている人や、公務員として一定年数従事した人も行政書士として登録が可能です。
一から行政書士を目指す場合は、行政書士試験を受験・合格後、登録を受けます。
- 試験の概要
- 出題形式・試験範囲
試験の概要
試験は総務大臣指定試験機関である、行政書士試験研究センターが行います。
▼受験資格
年齢や学歴の制限はなく、誰でも受験が可能。
▼試験日
例年11月の第2日曜日で、2024年は11月10日の午後1時〜4時に実施。
▼受験手数料
10,400円
▼試験地
全都道府県に設置。東京などは複数会場あり。申込時に希望会場を選択し、後から送付される受験票に記載される。
出題形式・試験範囲
▼出題形式
5肢選択式、多肢選択式、記述式の3種類あり。法令等科目では3種類計46問、基礎知識（※2023年度までは一般知識）では5肢選択式が14問出題される。
▼試験範囲
法令等科目では、基礎法学、憲法、行政法（行政不服審査法、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など）、民法、商法。
基礎知識では、一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解。
マンション管理士と行政書士ではどちらが難易度が高い？
ダブルライセンスを目指す人も多いマンション管理士と行政書士ですが、試験対策を考えるうえで、どちらが難易度が高いのかは気になるポイントの一つです。
試験の内容や合格率などから、2つの資格試験の難易度を比較してみます。
合格率はマンション管理士のほうが低い
合格率は行政書士よりもマンション管理士のほうが低くなっています。
マンション管理士
| 試験年 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率 | 合格基準点 （50問中） |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 11,158 | 1,125 | 10.1% | 36点 |
| 2022年度 | 12,209 | 1,402 | 11.5% | 40点 |
| 2021年度 | 12,520 | 1,238 | 9.9% | 38点 |
| 2020年度 | 12,198 | 1,045 | 8.6% | 36点 |
| 2019年度 | 12,021 | 991 | 8.2% | 37点 |
行政書士
| 試験年 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 46,991 | 6,571 | 14,0% | 1.法令等科目50% （122/244点）以上 2.基礎知識科目40% （24/56点）以上 3.試験全体60% （180/300点）以上 1〜3の全てを満たすこと |
| 2022年度 | 47,850 | 5,802 | 12.1% | |
| 2021年度 | 47,870 | 5,353 | 11.2% | |
| 2020年度 | 41,681 | 4,470 | 10.7% | |
| 2019年度 | 39,821 | 4,571 | 11.5% |
実際には行政書士のほうが難関といわれている
上記の表の通り、合格率は毎年マンション管理士の方が低い傾向にありますが、マンション管理士のほうが難しいとはいい切れません。
実際にダブルライセンス取得済みの人に話を聞くと「行政書士試験のほうが難しかった」という感想を持っている人が多いようです。
2つの試験を比較してみると、マンション管理士試験は試験時間が2時間で、4肢択一50問。
それに対し、行政書士試験は試験時間がマンション管理士よりも1時間長い3時間。
問題の形式は、択一問題だけでなく記述式の問題も出題されます。
試験対策に時間がかかるという意味では、行政書士試験の方が難関といえます。
ダブルライセンスを目指すならどちらを先に取得すべき？
では実際にマンション管理士と行政書士のダブルライセンスを目指す場合に、どちらを先に取得するのが良いでしょうか。
何のために資格を取得するかといった目的や、勉強にどれくらい時間がかかるかによって、どちらを先に取得するべきかの順番は異なります。
- 独立・開業を目指すなら「行政書士」
- 就職・転職を有利に進めるなら「マンション管理士」
- 初学者なら「行政書士」
1つずつ見ていきましょう。
独立・開業を目指すなら「行政書士」
資格取得後に独立・開業を目指すなら、行政書士を先に取得しましょう。
行政書士は、官公署への提出書類や事実証明・権利義務の書類の作成という独占業務を持ち、書類作成のプロとしての業務範囲も広いため、独立開業型の資格とされているからです。
一方のマンション管理士は、独占業務がないことから、独立開業がしにくいといわれています。
まず先に行政書士を取得したうえで、他の事務所との差別化を図れるようにマンション管理士の資格も取る、という順が独立開業にはおすすめです。
就職・転職を有利に進めるなら「マンション管理士」
独立ではなく、就職・転職を有利に進めるのが目的なら、先にマンション管理士の資格取得をおすすめします。
行政書士は一般企業で募集している求人は多くなく、特に就職・転職で有利になる資格とはいえません。
一方のマンション管理士の資格は、マンションの管理業務を行う企業や不動産会社、建築関係などの会社で需要があります。
まずは就職して、経験を積んだ後に独立したいと考えている人は、先にマンション管理士の資格を先に取得しましょう。
初学者なら「行政書士」
マンション管理士や行政書士の試験範囲である法律などについて、「全く学習したことがない」という初学者の方は、行政書士資格取得を先に目指すのが良いでしょう。
先に述べた通り、独立開業しやすいことや、先に行政書士の試験対策をすることで民法の知識などをマンション管理士試験に生かせるからです。
記述式のある行政書士試験を先に乗り越えたほうが、心理的にも楽になるのではないでしょうか。
まとめ
この記事では、ダブルライセンスを目指す人が多いマンション管理士と行政書士について、ダブル取得のメリットや試験内容、取得方法などを解説しました。
- 試験範囲の重複部分もあり対策しやすく、ダブル取得で業務の幅が広がる
- 合格率はマンション管理士のほうが低いが、実際の難易度は行政書士のほうが高いといわれる
- ダブル取得を目指す人は、初学者や独立・開業目的なら行政書士を、就職・転職目的ならマンション管理士を先に取得しよう
試験範囲の重複があるとはいえ、ダブル取得を目指すとなるとかなりの学習量が求められます。
時間のない社会人であれば、なおさら効率的な学習が不可欠です。
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