マンション管理士に興味があるのですが、この資格の年収や将来性が気になります。 | |
マンション管理士の平均年収は400万円前後といわれていますが、活動領域を広げることで600万~800万円くらいの年収を確保している人も少なくありません。今回は、マンション管理士の年収と将来性を探っていきます。 |
専門性の高い業務内容だけに、マンション管理士の平均年収は高いと思っている方も多いかもしれません。実際のところ、マンション管理士登録者の平均年収は400万円前後と言われますので、一般的なサラリーマンのそれと大差ないことになります。
しかし、一口にマンション管理士といっても、その活動フィールドや担当する職務範囲は個々人によって異なるのが実情です。そのため、平均をとれば400万円ですが、管理業務にとどまらない活躍の場を持っている方の中には、600万~800万円くらいの年収を確保している人も少なくありません。
活動領域を広げるには、マンション管理士単独の資格だけでは足りず、宅地建物取引士や二級ボイラー技士など、複数の資格が必要となります。これらの専門資格を持つことで、管理会社や管理組合、不動産会社の評価も高くなり、さまざまな仕事を任されるようになるでしょう。その結果としての年収増も期待できるのです。
実績が重なり、活動領域も広がれば、独立開業の道も見えてきます。開業のハードルは高いものの、大きな顧客の確保やネットワーク構築に成功すれば、事務所も成長して大きな収入も見込めます。年収増アップを狙うなら、独立という選択肢も外せません。
現代社会において、マンションは欠かせない住居形態であり、地域社会を構成する大切なコミュニティ単位です。多くの人がマンションという生活環境を必要とする以上、その形態はなくなりませんし、管理業務の需要も一定程度見込めることが予想されます。
マンションは、区分所有者にとって生活の場であると同時に、大切な資産でもあります。資産の価値をいつまでも守り抜くには、専門的な見地からさまざまなアドバイスを送るコンサルタントの存在が欠かせません。
管理コンサルタントであるマンション管理士の仕事は、マンションという資産価値の高い居住形態が続く限り、なくならないと見てよいでしょう。
マンションやオフィスビルなどの不動産需要は、景気動向に大きく左右されるため、景気が上向けばマンション着工数の増加と連動して管理業務の需要も伸びることが予想されます。事実、リーマンショックを経ての不動産市場は大きく落ちこみが見られたもの、景気回復と同時にマンション需要も確実な伸びを示すようになりました。
マンションを取り巻く現在の状況を考えれば、マンション管理士の将来性はある、と考えてよいのではないでしょうか。
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