経営コンサルタントへ支払われる報酬システムは、案件依頼の内容によって異なるのが一般的です。経営コンサルタントの働き方は大きく「顧問契約型」「プロジェクト型」「窓口相談型」の3つに分かれ、それに応じて「時間単位報酬制」「成功報酬制」「定額報酬制」などの報酬タイプが決められます。
「プロジェクト完成につき○○円」というふうに、業務完了にともない、定額の報酬が発生するタイプ。1業務ごとに契約を結び、契約期間と報酬額が決定されます。報酬額が明確になる一方、「何をもってコンサルティングの完了とみなすか」か不透明で、認識の不一致を招く可能性も否定できず、すべての案件内容に適しているとはいえません。
診断結果に基づき実行されたプロジェクト成果を、適性評価に基づいて報酬を支払うシステムです。定率または定額にて支払われます。業績アップや改善など、望んだ結果がえられたはじめて報酬が発生することから、経営基盤の弱い零細企業やベンチャー企業にメリットがあります。一方、成果の定義や評価方法を明確にしなければ、後々トラブルを招く可能性も否定できません。
コンサルタントの活動時間に応じて報酬が支払われるシステムです。1時間単位で対価が発生します。単価や報酬額の計算は明快で分かりやすい一方、目立った成果がなくても報酬を支払う必要があり、コンサルティング目的もあいまいになる恐れがあります。
社団法人「中小企業診断協会」では、顧問契約型で報酬をもらっている経営コンサルタントを対象に、推奨される報酬額の基準を定めています。以下は、コンサルティング活動の種類別報酬額の基準です。
この報酬額に経費などは含まれていません。たとえば、経営診断に要する報告書の作成費用は、別枠として請求されるケースもあります。また、講演のテキスト代や資料の印刷費用、原稿料なども然りです。こちらでご紹介した金額はあくまで協会が推奨する料金基準であり、料金設定や請求に関する細かい取り決めは各事務所・各コンサルティングファームによって異なります。
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