知的財産管理技能検定（知財検定）ってどんな資格？

知的財産管理技能検定®とは？

ビジネスにおいて知的財産を適切に管理・活用するための知識を効率的に学べるのが、合格者に国家資格である「知的財産管理技能士」の名称が付与される知的財産管理技能検定です。

知的財産権を企業価値の根幹としてとらえる企業が増えていくなかで、その管理、活用をできる技能をそなえた人材が重要視されています。

著作権や商標権、意匠権といった知的財産を守るための法律を理解し、知的財産を運用する上でのトラブルを未然に防ぎ、企業のために活用できる人材こそが「知的財産管理技能士」なのです。

知的財産管理技能検定には、3～1級があり、級ごとに難易度が異なります。

■3級

知的財産管理に関して初歩的なことを問われます。

＜認定基準＞

知的財産管理の職種における初級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題を発見し、大企業においては知的財産管理の技能及び知識を有する上司の指導の下で、又、中小・ベンチャー企業においては外部専門家等と連携して、その課題を解決することができる技能及びこれに関する初歩的な知識の程度）を基準とする。

■2級

知的財産管理に関して基本的なことを問われます。

＜認定基準＞

知的財産管理の職種における中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題を発見し、大企業においては知的財産管理の技能及び知識を有する上司の指導の下で、又、中小・ベンチャー企業においては外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できる技能及びこれに関する基本的な知識の程度）を基準とする。

■1級

知財全般に関して専門的なことを問われます。

＜認定基準＞

知的財産管理の職種における上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能及びこれに関する専門的な知識の程度）を基準とする。

知的財産管理技能検定®の魅力

■ビジネスに密接な知的財産の知識が得られる

知的財産権の創造に関する特許権、音楽や絵画などの著作者に与えられる著作権、さらに商品の独占的な使用権を与えられる商標権、創作的な物のデザインや形状、模様などの権利である意匠権など、ビジネスに密接な知的財産の知識を得ることができます。

■キャリアアップに有利

知的財産に関する知識を持った人材への企業からのニーズは高く、就職、転職の際に評価される機会が増えており、知的財産管理技能検定®の取得を推奨している企業もあります。

また、知的財産管理技能検定®で学ぶ知識は、法律系資格（弁理士など）の勉強に役立ち、他の資格へステップアップを目指すこともできます。

■リスクを回避できる

昨今では知的財産権に関する企業のトラブルが相次いでいますが、損害賠償だけではなく、知的財産の関係する法律に触れたために逮捕されるという事件も発生しています。こうなれば社会から信頼を失い、厳しい罰を受けることにもなりかねません。

例えば自社で開発した技術、商品が不正に模倣されたり、逆に模倣されたと訴えられるなどの特許に関するトラブルは後を絶ちません。こういったトラブルは知的材権に関する正確な知識がなければ、誰にでも起こり得ることです。

知的財産管理技能士は、知財に関わるトラブルを未然に防ぐことができたり、トラブルが生じても対応から再発防止策まで考えられることができます。知的財産に関連する法律の知識が企業を守ることにもつながっていきます。

知的財産管理技能検定®は、どんな人におすすめか？

■知財関係の仕事に就職・転職したい方

知的財産は、その種類ごとに法律があり、定義や登録方法、保護期間、権利行使の方法など、個別に規定が設けられています。

知財分野の業務に就くには、知財管理のプロフェッショナルであると同時に、法律もきちんと読める人材でなければなりません。専門性が大きく問われる職種だけに、資格を取得するために専門教育を受けるというプロセスは、非常に大きな意味を持ちます。

特許戦略を重要なビジネスの柱に位置づける企業では、知的財産管理技能士の資格を持つ人材が即戦力として使われる可能性も小さくありません。

知的財産管理技能士には弁理士のように、独占業務があるわけではないものの、知的財産関連の業務であれば幅広くカバーできる強みがあります。

例えば特許業務において、特許を守り、ビジネスの柱として育てていくには、出願や審査請求の他、ニーズ調査やマーケティング分析、特許取得後のリスクマネジメントなど多くの業務が発生します。そのミッションを成し遂げるには高度な専門知識が不可欠であり、その能力を有していることを証明できる１つの手段が、知的財産管理技能検定なのです。

特に2級の資格があれば、知財全般について一定以上の知識があることの証明になりますので、知財の仕事につきやすくなると言えるでしょう。

■コンテンツ制作部門、会社で働いている方

映画制作会社やレコード会社、出版社など、さまざまなコンテンツを生み出す企業・団体には、著作権を取り扱う部門があります。

また、アパレルメーカーやデザイン会社では、創出したデザインの権利を守るため、意匠登録して企業ブランドの確立とビジネスの拡大を図ります。著作権や意匠、商標などの権利をどう守り、生かすかの実務は、知的財産管理技能士のような知財のプロがしっかり担当しなければなりません。

このような、知的財産の運用・活用には専門知識が必要となるために、職場で知的財産を扱っている場合は、知的財産管理技能検定の資格を取得することでキャリアアップにつながるでしょう。

■弁理士の資格取得を考えている方

弁理士は、知的財産のエキスパートです。特許や意匠、商標、実用新案など、知的財産の出願手続きの代理や、著作権ビジネスに関するアドバイスなどを行います。

弁理士になるには、国家試験である弁理士試験に合格し、弁理士登録するのが条件です。弁理士試験に受験制限はなく、誰でも受験が可能ですが、例年、合格率は10％以下となり、難関国家資格の1つと言えるでしょう。

そこで、いきなり難易度の高い弁理士資格を目指すのではなく、まずは知財全般を広く浅く学べる知的財産管理技能検定で知識のベースを作り、その後、弁理士試験にチャレンジするのも段階的にステップアップすることができますので、無理なく学ぶことができると言えるでしょう。

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