知的財産法とは？　さまざまな法律の種類、知的財産の特徴・資格をご紹介

知的財産法とは？

知的財産に関するいくつかの法律の総体を称して、知的財産法と呼びます。知的財産基本法では、その種類と性質の違いによって、知的財産を三つに大別しています。

一つ目は、「発明、考案、意匠、著作物など、人間の創造的な活動によって生み出されるもの」。二つ目は、「商標など、企業活動を通して使用される商品や役務を表示するもの」。三つ目は、「営業秘密など、事業活動に有用な技術上または営業上の情報」。これらの知的財産には、その定義や取り扱いにおけるルールを定めた個別の法律があります。

• 特許法：発明に関する事柄を規定する法律
• 実用新案法：考案に関する事柄を規定する法律
• 意匠法：意匠に関する事柄を規定する法律
• 商標法：商標に関する事柄を規定する法律
• 著作権法：著作権に関する事柄を規定する法律
• 不正競争防止法：営業秘密に関する事柄を規定する法律

さらに、これら知的財産法は、その法律をどう位置づけるかによって、さまざまな分類方法があります。法律の目的によって分類する場合、特許法・実用新案法・意匠法・商標法は「産業の発達」を目的とすることから、「産業財産権法」とも呼ばれ、「文化の発展」を目的とする著作権法とは明確に区別されます。目的による分類以外にも、「保護方法による分類」「保護対象による分類」などのグループ分けが可能です。

知的財産権について

知的財産法が規定する知的財産および知的財産権とはどのようなものでしょうか？　その特徴は、以下の四つに大きく分けられます。

かたちがない

知的財産と呼ばれるものは、いずれもはっきりとした「かたち」を備えていません。発明品やアイディア・音楽・デザイン・絵画などは、一見すると「かたち」を持つように思われますが、それらが持つ価値を受容する側から見れば、かたちを有していません。分かりやすく、楽曲とTシャツに例えてみます。1着のTシャツをふたりで同時に着用しようと思っても、それは無理でしょう。しかし楽曲は、同じ場所で演奏されればふたり以上、同時に聴き入ることが可能です。このように、かたちを持たず、ふたり以上の人間が同時に利用可能な知的財産は、法律用語で「無体物」と言い表されます。

権利の性質が排他的・独占的である

排他性・独占性も、知的財産権が持つ特徴です。その権利を有する者のみが、知的財産を独占し、かつ許諾なしに利用しようとする者を排除できます。同じく排他的・独占的性質を有する権利に、民法が定める所有権があります。自ら所有する土地や建物、財物などの財産は、絶対的な支配・専有が可能で、知的財産権に共通する概念です。

権利保護期間には制限がある

どんな知的財産権も、保護期間や有効期間には時間的な制限があります。例えば、特許権の存続期間は、特許出願の日から20年であり、著作権の保護期間は著作者の死後50年までです。商標権の存続期間は商標権の設定登録の日から10年経過すれば、権利は消滅します。ちなみに、同じ排他的独占的権利である所有権には、この時間的な制限はありません。

属地主義の原則

知的財産権は、属地主義という考えにのっとり、権利の帰属先や利用のルールが定められています。日本における知的財産権の効力は、国内に限定されるものであり、他の国でその有効性は認められません。つまり、独占性や排他性などの性質も、外国では通用しないことになります。

また、日本で生まれた知的財産の権利は、日本の知的財産法が定める規定によって規制されます。発明に対して特許を与えるかどうかの判断や、特許権にどんな効力を認めるかの決定は、日本の特許法に基づき行われます。いかなる国の法律もそれらを規定することはできません。

知的財産法が学べる資格・試験

知的財産法を専門的に学ぶには、それを取り扱う資格の取得、あるいは試験にチャレンジする方法が有効です。

知的財産管理技能検定®

知的財産の管理・運用など実務スキルを中心に学ぶ技能検定です。著作物や特許、意匠などの取り扱いを間違えることなく、ビジネスの現場で有効に活用するには、知的財産法に関する正確な理解と知識が必要となります。同検定をパスした者は知的財産管理技能士として認定を受け、知的財産法の専門家としての活躍が期待されます。

知的財産法学試験

知的財産法学試験は、その名の通り知的財産法に特化した試験問題を解き、法律に関する知識レベルを測定する目的で実施される試験です。知的財産管理技能検定®と同じく、知的財産教育協会が主催する試験。スコアで知識レベルを測定するため、合格・不合格はありません。試験結果は、「S・A・B・C・D」の5段階で評価され、それぞれの目標に合わせた学習や挑戦が可能です。