オープンソースとは?ソフトウェアの権利を守るうえで大切なこと

ソフトウェア業界では昨今、ソースコードを開放するオープンソースのソフトウェア開発が増えています。一見自由のように見えるオープンソースも、知的財産権絡みの問題と無縁ではありません。今回は、オープンソースとは何か、特許訴訟リスクを防ぐには何が必要か、についてご説明します。

オープンソースとは?

オープンソースとは、ソースコードが一般公開されたソフトウェアのこと。
オープンソース・ソフトウェア(OSS)と呼ばれることもあります。

ソフトウェアには、コンピューターに対応させるためのプログラミング言語が書き込まれており、その言語の約束事やルールとなるのが、ソースコードです。
このソースコードがオープンとなっているソフトウェアは、プログラムの改変を事実上、容認していることを意味します。

オープンソースのソフトウェアは、自由改変が前提となっているため、誰でも自由にソースコードの書き換えや、再配布が可能です。
それがどんな目的であっても、問題ありません。

何でも自由ではない

ソフトウェアには、誰でも自由に使えるフリーソフトウェアがあります。
これは、ソースコードを公開する必要はなく、誰にでも自由使用が認められています。

フリーソフトウェアは著作権フリーですが、OSSはすべてが自由ではなく、ライセンスを持ったソフトウェアです。
有名なOSSに「WordPress(ワードプレス)」がありますが、このソフトは再配布やコピー、販売などを行う際、ライセンス契約に基づく利用を条件にしています。
つまり、提供する側の条件を守らなければ、どんな利用も認められないわけです。

オープンソースと知的財産権

誰でも自由にソフトウェアの使用・ソースコードの書き換えができることで、ソフトウェア作成の技術発展や利用環境の向上など、さまざまなメリットが期待できます。
オープンソースを推奨する企業やプログラマーの多くは、「ソフトウェア業界の発展に貢献したい」と言う善意で行っています。
中には、ソフトウェアに知的財産権の無用を唱えるオープンソース開発者も少なくありません。

しかし、ソフトウェアの知的財産をめぐっては、企業間で訴訟なども起きています。
アメリカでは、ソースコードを不正に流用したとして、ソフト開発会社がオープンソース企業に対し、ライセンス契約を結ぶ訴えも起きています。
ソフトウェアを自由に開放したいと考える企業がある一方で、特許権の侵害は許さないとする企業も少なくないのが実情です。

国内でも、クローズドソース企業が、OSS開発企業に対し、特許権侵害訴訟を起こす可能性は十分考えられるでしょう。
そのリスクを想定して、知的財産権訴訟に対応するためのリーガルファンドを設立する企業も出てきています。
特許訴訟リスクの高まりによってソフトウェア業界の発展阻害にならたないためにも、弁理士弁護士、知財アナリストなどを巻き込んだ権利調整の仕組み作りが求められます。

知的財産管理技能士に求められること

オープンソースの活用や、ソフトウェア特許の誕生など、ソフトウェアの制作・利用をめぐる環境は近年様変わりしました。
ソフトウェアは誰もが手軽に利用できるようにすべきだという考えがある一方、財産権や特許権の侵害は認めないとする声も根強く、双方の主張と権利を調整するためのアライアンス戦略が不可欠です。

知的財産のプロである弁理士や、知的財産管理技能士も、その一助を担える大切な存在です。
知的財産管理技能士は、特許関連に潜む課題を解決し、リスクマネジメントを行う業務も担当します。
特許部門のスペシャリストを目指すなら、取得すべきは知的財産管理技能士1級「特許専門業務」です。
ソフトウェアの特許をめぐる問題の解決に、その知力が生かされます。

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