知的財産管理技能士は、就職・転職に役立つ
知的財産は、その種類ごとに法律があり、定義や登録方法、保護期間、権利行使の方法など、個別に規定が設けられています。知財分野の業務に就くには、知財管理のプロフェッショナルであると同時に、法律もきちんと読める人材でなければなりません。専門性が大きく問われる職種だけに、資格を取得するために専門教育を受けるというプロセスは、非常に大きな意味を持ちます。特許戦略を重要なビジネスの柱に位置づける企業では、知的財産管理技能士の資格を持つ人材が即戦力として使われる可能性も小さくありません。
知的財産管理技能士には弁理士のように、独占業務があるわけではないものの、知的財産関連の業務であれば幅広くカバーできる強みがあります。例えば特許業務において、特許を守り、ビジネスの柱として育てていくには、出願や審査請求の他、ニーズ調査やマーケティング分析、特許取得後のリスクマネジメントなど多くの業務が発生します。そのミッションを成し遂げるには高度な専門知識が不可欠であり、その能力を有していることを証明できる１つの手段が、知的財産管理技能検定なのです。
なお、知的財産管理技能検定®は、原則、実務経験者しか受検できません。ただし、著作権に特化した資格である「ビジネス著作権検定®」上級を取得すれば、知的財産管理技能士の1級・2級受検資格として利用できます。ビジネス著作権検定®上級は比較的合格率が高い、初学者でも挑戦しやすい資格ですので、知的財産管理技能検定®への登竜門としてこちらの取得もおすすめします。
資格取得後、働ける場所
知的財産管理技能士になれば、メーカー企業の法務部門や特許部門、あるいはコンテンツ制作会社の制作部門などでの活躍が期待されます。
コンテンツ制作部門
映画制作会社やレコード会社、出版社など、さまざまなコンテンツを生み出す企業・団体には、著作権を取り扱う部門があります。また、アパレルメーカーやデザイン会社では、創出したデザインの権利を守るため、意匠登録して企業ブランドの確立とビジネスの拡大を図ります。著作権や意匠、商標などの権利をどう守り、生かすかの実務は、知的財産管理技能士のような知財のプロがしっかり担当しなければなりません。
企業の法務部・特許部
さまざまな業種のメーカーには、特許関係の権利を守る法務部・特許部があり、特許調査や願書作成、特許庁や特許事務所への対応など、特許に関する多くの業務を扱います。研究開発や技術開発、アイデアの創出にかけては一流の研究者・技術者でも、特許権獲得のためのマーケティング分析や願書作成方法、法律に基づく制度利用などは、異なるスキルが必要です。スムーズな特許登録を実現するためには、知財チームによるバックアップが欠かせません。
特許事務所
知的財産管理技能士を目指す受験者の中には、最終的に弁理士となって特許事務所で働くことを希望する人もいるでしょう。確かに、弁理士試験と知的財産管理技能検定®は同じジャンルが試験科目に含まれ、学習内容も重複する部分が多いため、知的財産管理技能検定®への挑戦は弁理士試験対策としても有効です。知財に関するさまざまな法律知識を習得した知的財産管理技能士であれば、特許事務所でも戦力となり得ます。弁理士のアシスタントとして十分な働きが期待できるでしょう。
2級以上は取得したい
知的財産管理技能士には、1級～3級まであり、就職・転職に生かしたいのであれば、2級がマストと捉えてください。知的財産管理技能検定®2級の合格率は、平均45%程度です。国家試験と比べたらそれほど難しいとは言えませんので、3級を取得したら2級を目指すよう学習の継続をおすすめします。
もちろん、余裕があれば1級にもチャレンジしたいところ。1級は、「特許専門業務」「コンテンツ専門業務」「ブランド専門業務」というふうに、知的財産の種類に応じて三つに分かれています。それぞれの専門分野をより深く学べるだけに、資格を取れば幅広い業種での就職・転職の道が大きく開けるメリットがあります。
さすがに1級までになると合格率は厳しく、10%前後と言うのが現実です。しかし、難問だけに試験に合格すればその力は本物と見なされ、企業からの評価も大きくなるでしょう。就職・転職活動を少しでも有利に運ぶためにも、ランク上位の知的財産管理技能士を狙ってください。
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