休みの日に仕事の連絡をしても良い?違法性や問題点、管理職ができる対応策を徹底解説

休みの日に仕事の連絡をしても良い?違法性や問題点、管理職ができる対応策を徹底解説

原則として、休みの日に不要不急な仕事の連絡は避けるべきです。

社員にプレッシャーやストレスを与えるだけでなく、法的トラブルに発展してしまう可能性もあります。

本記事では「休みの日に仕事の連絡をしても良いのか?」と悩む人に向けて、問題点や注意点を解説します。

最後まで読めば、休みの日に仕事の連絡をするリスクや対策が分かり、職場環境の改善につなげられるでしょう。

この記事で分かること

  • 休みの日に仕事の連絡をする問題点
  • 休みの日に仕事の連絡をして違法になりうるケース
  • 休みの日に仕事の連絡をする場合の注意点
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目次
  1. 休みの日に仕事の連絡をしても良い?問題点を管理職・一般社員の目線で解説
    1. 管理職側の問題点
    2. 一般社員側の問題点
  2. 休みの日に仕事の連絡をすることが違法になりうるケースとは?
    1. 割増賃金を支払わずに働かせる
    2. 電話やメールを強制する
    3. 連絡を返さないことを叱責する
  3. 休みの日に仕事の連絡をすることが当たり前になる理由
    1. 人手不足に陥っている
    2. 即レス・即対応が美徳とされている
    3. 社内ルールが曖昧
  4. 休みの日に仕事の連絡をする場合の注意点
    1. 緊急性・重要性を見極める
    2. 謝意と配慮の言葉を添える
    3. 早朝・深夜など非常識な時間は避ける
    4. 要件を簡潔にまとめてメールで伝える
  5. 休みの日に仕事の連絡が来た場合の対応策
    1. 無視する・返信しない
    2. 返信は休日明けになることを伝える
    3. 携帯の電源をオフにする
    4. 自動返信メールを設定しておく
  6. 休みの日に仕事のメールを送る場合に役立つ例文
  7. 休みの日に仕事の連絡が来ることで労働問題が生じた場合の対処法
    1. 信頼できる上司に打ち明ける
    2. 管轄の労働基準監督署に相談する
    3. 弁護士に相談する
    4. 転職する
  8. 休みの日に仕事の連絡を防ぐための仕組みづくり
    1. 業務の効率化を図る
    2. 事前に緊急時の対応策を決めておく
    3. 管理職が休日に連絡しない職場文化を先導する
  9. 休みの日の仕事の連絡に関するよくある質問
    1. 日曜日に仕事の連絡を送っても良い?
    2. 休みの日に来る仕事の連絡のストレスを軽減する方法は?
    3. 休みの日にラインで仕事の連絡が来たら無視しても良い?
    4. 休みの日に上司に仕事の連絡をするときのマナーは?
  10. まとめ:休みの日に仕事の連絡をしなくても良いような体制を整えよう

休みの日に仕事の連絡をしても良い?問題点を管理職・一般社員の目線で解説

休みの日に仕事の連絡をするのは、原則として避けたほうが良い行為です。

社員に精神的な負担をかけるだけでなく、法律違反となるケースもあります。

ここからは、休みの日に仕事の連絡をすることで生じる問題点を、管理職・一般社員の目線で解説します。

  • 管理職側の問題点
  • 一般社員側の問題点

最後まで読めば、休みの日に仕事の連絡をするリスクが分かり、働き方を見直すきっかけになるでしょう。

管理職側の問題点

管理職が休みの日に連絡することで生じる問題点は、以下の3つです。

  • 法的トラブルに発展する場合がある
  • パワハラと判断される可能性がある
  • 離職の原因になる

休日の仕事の連絡は、社員との信頼関係を悪化させたり、法的トラブルを招いたりするリスクがあります。

社員の健康や職場環境を守るためにも、問題点を把握しておくことが重要です。

▼法的トラブルに発展する場合がある

休みの日の仕事の連絡で管理職が注意すべきことは、法的トラブルに発展するリスクです。

労働時間は、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされています。

たとえ短時間でも、休みの日に電話対応や資料確認などをさせた場合、労働時間と見なされる可能性があります。

休日は労働義務がないとされた日を指し、法定休日に労働させる場合は36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。

36協定を締結せずに休日労働をさせるのは、法律違反に該当します。

管理職は労働基準法を理解し、未然にトラブルを防ぐ配慮が求められます。

▼パワハラと判断される可能性がある

休みの日に仕事の連絡をした場合、パワハラと判断される可能性もあります。

厚生労働省が定義する職場のパワハラは、以下の3つの要素をすべて満たすケースです。

  • 優越的な関係を背景とした言動
  • 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
  • 労働者の就業環境が害される

【出典】厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント

管理職は、仕事の指示権限をもつ立場です。

優位性を利用して「なぜすぐに返信しないんだ」と休日に連絡を迫った場合、パワハラと受けとられる可能性があります。

社員に負担をかけるような連絡は、管理職としての評価や信頼にも関わる問題です。

▼離職の原因になる

休みの日の仕事の連絡が常態化すると、社員の離職につながる可能性も考えられます。

会社からの連絡に備えて携帯を手放せなくなれば、「気が休まらない」「仕事とプライベートの区別がつかない」などの不満が生まれやすいです。

厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」によれば、労働時間・休日などの労働条件を理由に前職を辞めた人は、男性9.1%、女性11.1%でした。

そのほか、「人間関係が好ましくなかった」「仕事に興味をもてなかった」なども挙げられています。

【出典】厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概況

働き方への不満は、離職の原因となりうる問題です。

社員が働きやすい環境づくりに努めるのも、管理職に求められる役割と言えるでしょう。

一般社員側の問題点

一般社員が休みの日に連絡を受けとることで生じる問題点は、以下の2つです。

  • 十分な休息・リフレッシュができない
  • ストレスによる体調不良につながりやすい

休みの日に仕事の連絡が入ると、ストレスや体調不良の引き金になる場合があります。

ここからは、働くうえで問題となるケースを解説します。

▼十分な休息・リフレッシュができない

休みの日に仕事の連絡が来ると、十分な休息時間を確保できなくなります。

休日は、家族や友人と過ごしたり、旅行に出かけたりするなど、仕事から解放されてリフレッシュできる時間です。

しかし、休日に仕事の連絡が入ると、プライベートな時間が奪われてしまいます。

仕事への意欲や集中力の低下、慢性的な疲労を招く原因にもなり得ます。

健康的に働くためには、仕事とプライベートに境界線を引くことが大切です。

▼ストレスによる体調不良につながりやすい

休みの日の仕事の連絡や休日労働は、体調不良を引き起こす原因のひとつです。

厚生労働省によれば、過度な労働は脳や心臓疾患、精神障害の発症要因となり、最悪の場合は過労死を招く恐れがあるとされています。

また、休日や時間外労働が月80時間を超えた場合、健康障害のリスクが高まることも指摘されています。

【出典】厚生労働省「過労死等防止啓発パンフレット

精神的なストレスは目に見えないため、自分でも気づかないうちに蓄積されやすいです。

心身の不調に気づいたら一人で抱え込まず、信頼できる人に相談し、必要に応じて病院の受診も検討しましょう。

休みの日に仕事の連絡をすることが違法になりうるケースとは?

休みの日に仕事の連絡をして違法になりうるケースは、以下の3つです。

  • 割増賃金を支払わずに働かせる
  • 電話やメールを強制する
  • 連絡を返さないことを叱責する

休みの日の仕事の連絡は、労働基準法やパワハラ防止法違反になる場合もあるため注意が必要です。

ここでは、休みの日の仕事の連絡が違法となりうるケースを解説します。

最後まで読めば、各ケースの問題点が分かり、未然にトラブルを防げるようになるでしょう。

割増賃金を支払わずに働かせる

割増賃金を支払わずに社員を働かせた場合、労働基準法違反になる可能性があります。

割増賃金とは、法定時間外労働・休日労働・深夜労働を行わせた場合に通常賃金に上乗せして支払う賃金です。

労働基準法第37条にもとづく割増賃金の種類と条件は以下のとおりです。

種類支払い条件割増率
時間外労働法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えたとき25%以上
時間外労働が限度時間(1ヶ月45時間、1年360時間等)を超えたとき25%以上
時間外労働が1か月60時間を超えたとき50%以上
休日労働法定休日(週1日)に勤務させたとき35%以上
深夜労働22時~5時までの間勤務させたとき25%以上

【出典】厚生労働省「しっかりマスター 割増賃金編

休日労働の割増率は35%のため、時給1,000円の社員が7時間働いた場合は以下の計算式に基づき9,450円の支払いが必要です。

1,000(通常賃金)×7(労働時間)×1.35=9,450円

なお、深夜の休日労働には、休日労働と深夜労働の割増賃金(35%+25%=60%)が適用されます。

資料の確認や返信など、社員が業務対応を行った場合は労働時間として扱われ、割増賃金の対象となる可能性があります。

割増賃金を支払わずに休日労働を強いると、法律違反となる可能性があるため、注意が必要です。

電話やメールを強制する

即時対応を前提とした電話やメール、会議への参加は、社員の不満やストレスにつながる行為です。

会社の指揮命令下に置かれたと判断された場合、休日労働として扱われる可能性もあります。

パワハラと捉えられる可能性も否定できないため、強制的なやりとりは避けましょう。

連絡を返さないことを叱責する

電話の応答やメールの返信がないことを叱責した場合、パワハラに該当する可能性があります。

休日に労働義務はないため、当然社員が連絡に応じる義務もありません。

「返信ぐらいしろ」「責任感がない」などと問い詰めれば、社員にプレッシャーやストレスを与えてしまいます。

信頼関係を損なうだけでなく、職場全体の雰囲気が悪化する原因にもなりえます。

やむをえず休みの日に仕事の連絡をする場合は、返信を前提とせず、マナーを守ることが大切です。

社員のプライベートを尊重することは、働きやすい職場環境にもつながるでしょう。

休みの日に仕事の連絡をすることが当たり前になる理由

休みの日に仕事の連絡をすることが当たり前になる理由は、以下の3つです。

  • 人手不足に陥っている
  • 即レス・即対応が美徳とされている
  • 社内ルールが曖昧

休日にもかかわらず、連絡をとり合うことが日常化している職場もあります。

ここでは、休みの日の連絡が当たり前になる理由を解説します。

人手不足に陥っている

人手不足の職場では、一人あたりの負担が大きく、時間内に業務を終えることが難しくなります。

人手不足が続く限り、社員の業務量は変わらず、休みの日の仕事の連絡や出勤の頻度も多くなりやすいです。

休日出勤が常態化した場合、疲労やストレスが溜まり、ミスや体調不良の原因にもなります。

即レス・即対応が美徳とされている

即レス・即対応が美徳とされる職場では、休日でも素早い返信を期待される傾向があります。

休みの日に仕事の連絡が入ることに疑問をもたなくなり、「対応して当然」の空気が生まれやすいです。

休んではいけない雰囲気が広がれば、不満やストレスを抱える社員が増える可能性があります。

社内ルールが曖昧

社内ルールが曖昧な職場では、個人の判断で連絡が行われることがあります。

一部の社員が休日対応を行えば、休みの日でも連絡をとり合う習慣が広がりやすいです。

また、「返信しなければ評価が下がる」という不安が生まれ、無理をする社員が増える可能性もあります。

休みの日に仕事の連絡をする場合の注意点

休みの日に仕事の連絡をする場合の注意点は、以下の4つです。

  • 緊急性・重要性を見極める
  • 謝意と配慮の言葉を添える
  • 早朝・深夜など非常識な時間は避ける
  • 要件を簡潔にまとめてメールで伝える

やむをえず休みの日に仕事の連絡をする場合は、マナーを守ることが大切です。

ここでは、休みの日に仕事の連絡をする際に注意すべきポイントを解説します。

最後まで読めば、休日の連絡に必要な配慮が分かり、相手に負担をかけずに対応できるでしょう。

緊急性・重要性を見極める

休みの日に仕事の連絡をする場合は、緊急性・重要性の観点から優先度を判断しましょう。

基本的にトラブルや緊急度の高い問題ではない限り、休みの日の連絡は控えるのが望ましいです。

休日は社員にとって大切な休息時間であり、不用意に仕事の連絡をすると負担をかける可能性があります。

簡単な確認作業や報告は、次の出勤日に伝える・対応してもらうようにしましょう。

謝意と配慮の言葉を添える

休みの日に仕事の連絡を入れる際は、社員への謝意と配慮を示すことが大切です。

「お休みのところ恐れ入ります」「休日のご連絡で申しわけありません」などの一言を伝えるだけで、相手の印象は変わります。

連絡の内容以上に、伝え方が社員のストレスになるケースもあります。

あくまで休日であることを忘れず、言葉選びや伝え方には注意しましょう。

早朝・深夜など非常識な時間は避ける

緊急の場合でも、早朝や深夜などの非常識な時間帯に電話やメールをするのは避けましょう。

仕事の連絡とはいえ、時間を気にせず送ると社員に迷惑をかける可能性があります。

また、日中でも「午前中は病院に行く」「午後は子どもの送り迎えがある」など、事前に把握している事情があれば、連絡を控えるのが望ましいです。

要件を簡潔にまとめてメールで伝える

休みの日に仕事の連絡をとる場合、内容をできるだけ簡潔にまとめ、メールで伝えましょう。

メールの場合、相手が都合の良いタイミングで確認できます。

メールを送る際は、件名に「要件の概要」と「緊急度」を明示し、本文では内容を簡潔にまとめることが大切です。

具体的な指示や期限を添えると、相手がスムーズに対応しやすくなります。

相手の負担を抑える配慮として、分かりやすく整理された連絡を心がけましょう。

休みの日に仕事の連絡が来た場合の対応策

休みの日に仕事の連絡が来た場合の対応策は、以下の4つです。

  • 無視する・返信しない
  • 返信は休日明けになることを伝える
  • 携帯の電源をオフにする
  • 自動返信メールを設定しておく

休みの日に仕事の連絡が来た場合、返信すべきか、無視しても良いのかと迷うこともあります。

ここでは、休みの日に仕事の連絡が来たときの対応策を解説します。

最後まで読めば、休日の連絡への対処法が分かり、冷静に対応できるようになるでしょう。

無視する・返信しない

休みの日に仕事の連絡が来た場合、返信する必要はありません。

「返信しないと評価に響くのでは」と不安になるかもしれませんが、無視を理由に減給や解雇をおこなうのは違法行為です。

トラブルなどの特別な事情がない限り、基本的には無視しても問題ありません。

休みの日に仕事の連絡が来ても、自分の時間を守る権利があることを忘れないようにしましょう。

返信は休日明けになることを伝える

休みの日に仕事の連絡が来た場合、返信は休日明けになる旨を伝えましょう。

連絡が来るたびに対応していると、自分の時間が削られ、プライベートにまで仕事が入り込んでしまいます。

「翌営業日に対応いたします」と連絡し、休みの日はゆっくり過ごすことを優先してください。

携帯の電源をオフにする

社用携帯がある場合は、電源をオフにするのも対応策のひとつです。

休みの日に社用携帯を持ち歩いていると、通知が気になり、心身を休められません。

連絡が来るたびに「返さなければ」と焦り、せっかくの休日が台無しになってしまいます。

休みの日は携帯の電源を切り、できる限り仕事から離れましょう。

自動返信メールを設定しておく

休みの日の仕事の連絡に備え、自動返信メールを設定するのもおすすめです。

自動返信メールを設定しておけば、連絡に気づかない・遅れるなどの心配が減り、余計なストレスを感じずに済みます。

ただし、チャットツールを使用している場合、自動返信機能が備わっていないこともあります。

自動返信機能を使用できない場合は、休日明けに返信または対応すると伝えましょう。

また、通知をオフにしたり、ステータスを「離席中」に設定したりするのも選択肢のひとつです。

休みの日に仕事のメールを送る場合に役立つ例文

休みの日に仕事のメールを送る場合は、冒頭にお詫びや配慮の言葉を添えましょう。例文は以下のとおりです。

〇〇様

お休みのところ恐れ入ります。

先ほどA社より、明日の会議を16:00から11:00に変更したいとのご連絡を受けました。

お時間に問題がないか、ご確認いただけますと幸いです。

お手数をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願いいたします。

「お休みのところ恐れ入ります」「休日にご連絡を差し上げ失礼いたします」などの一文を入れると、丁寧な印象になります。

要件は簡潔にまとめ、緊急性が低い連絡の場合は返信を急がないことも明記するとより親切です。

休みの日に仕事の連絡が来ることで労働問題が生じた場合の対処法

休みの日に仕事の連絡が来ることで労働問題が生じた場合の対処法は、以下の4つです。

  • 信頼できる上司に打ち明ける
  • 管轄の労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する
  • 転職する

「休みの日に仕事の連絡を強要される」「賃金が支払われない」などの労働問題が生じた場合は、第三者に相談することが大切です。

ここでは、休みの日の仕事の連絡によって労働問題が起きた場合の対処法を解説します。

最後まで読めば、仕事の問題や悩みの相談先が分かり、状況に応じて速やかに行動できるようになるでしょう。

信頼できる上司に打ち明ける

休みの日に仕事の連絡が続き、ストレスや体調不良を感じるようになった場合は、信頼できる上司に相談しましょう。

上司に打ち明ければ、理解や協力をえられ、問題解決のきっかけになる可能性があります。

直属の上司が原因で相談できないときは、人事やほか部署の管理職など、頼れる相手に話しましょう。

▼メリット

  • 職場環境の改善が見込める
  • 話すだけでも心が楽になる場合がある

▼デメリット

  • 直属の上司が原因だと相談しづらい
  • 必ず改善されるとは限らない

管轄の労働基準監督署に相談する

休みの日に仕事の連絡が繰り返され、不当な扱いが続く場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。

労働基準監督署では、以下のようなケースの相談に応じてもらえる可能性があります。

  • 賃金・残業代の未払い
  • 36協定なしの休日労働・長時間労働
  • 退職を受け入れてもらえず強制労働させられる
  • 休憩・有給休暇を取得できない

休日に連絡や業務対応を強制されたうえ、賃金が支払われないケースは労働基準法に抵触する可能性があります。

労働基準監督署は電話・メール・窓口で相談を受けつけており、匿名での問い合わせも可能です。

全国の労働基準監督署は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。

【参考】厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

▼メリット

  • 匿名で相談できる
  • 違反の可能性があると判断された場合は立ち入り調査が入る
  • 是正指導や勧告が出れば、職場環境の改善につながる可能性がある

▼デメリット

  • 証拠がないと動いてもらえない可能性がある
  • 優先度が低いと判断された場合はすぐに対応してもらえない

弁護士に相談する

休みの日に仕事の連絡を強制されたり、割増賃金が支払われなかったりする場合は、労働問題に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士は法律の専門家であり、休日出勤や賃金、法的措置に関するアドバイスをもらえます。

弁護士は会社への代理交渉ができるため、精神的な負担を減らせるのもメリットです。

会社が弁護士の交渉にも応じない場合は、労働審判や訴訟などの法的措置もとれます。

▼メリット

  • 法律に基づいたアドバイスを受けられる
  • 会社との交渉を任せられる
  • 最終的に法的措置がとれる

▼デメリット

  • 弁護士費用が発生する
  • 相性が合う弁護士を見つけるのに時間を要することがある

転職する

休みの日に仕事の連絡や業務対応が常態化している場合、転職するのも選択肢です。

我慢して働き続けると、疲労やストレスが積み重なり、体調不良を引き起こす可能性もあります。

労働環境が悪い職場に、無理して居続ける必要はありません。

転職エージェントや求人サイトなどを活用し、自分の理想の働き方を実現できる職場を探しましょう。

▼メリット

  • 働き方を根本から変えられる
  • ワークライフバランスの改善が期待できる

▼デメリット

  • 希望に合う求人がすぐに見つからない場合がある
  • 転職活動に時間や労力がかかる

休みの日に仕事の連絡を防ぐための仕組みづくり

休みの日に仕事の連絡を防ぐための仕組みづくりは、以下の3つです。

  • 業務の効率化を図る
  • 事前に緊急時の対応策を決めておく
  • 管理職が休日に連絡しない職場文化を先導する

休みの日の仕事の連絡は予期せぬトラブルにつながることもあるため、事前対策が必要です。

ここでは、管理職や企業全体がとり組むべき対策を解説します。

最後まで読めば、休みの日に仕事の連絡をなくすための仕組みづくりが分かり、働きやすい職場に変えていけるでしょう。

業務の効率化を図る

休みの日に仕事の連絡を防ぐためには、業務の効率化を図ることが重要です。

業務が時間内に終わらなければ、休日へのしわ寄せが起きやすくなります。

業務効率化を図る場合は現状の課題を把握・洗い出したうえで、以下の方法を実践しましょう。

  • 無駄な作業を削減する
  • 優先度が高い業務から着手する
  • 業務マニュアルを作成する
  • こまめに進捗を共有し合う

日ごろから無理のない仕事量とスケジュール管理を心がければ、休みの日に連絡をせずとも回る環境を整えられます。

休日にまで仕事をもち込む必要がない職場を作り上げましょう。

事前に緊急時の対応策を決めておく

トラブルはいつ起きるか分からないため、事前に緊急対応のルールを決めておきましょう。

連絡先や連絡手段、対応手順などを明文化し、全社員に共有することが重要です。

定期的に対応訓練を行えば、いざというときも慌てずに対処できます。

社内の共通ルールは、個々の判断に頼らない仕組み化につながり、休日の連絡を最小限に抑えられるようになるでしょう。

管理職が休日に連絡しない職場文化を先導する

休みの日に仕事の連絡をしない職場文化を根づかせるためには、管理職が意識を変える必要があります。

管理職が休みの日に連絡をとる職場では、社員も断りづらくなり、休日対応が常態化してしまいます。

管理職は社員のプライベートを尊重し、自らが休みの日に連絡しない姿勢を示しましょう。

管理職向けに、ワークライフバランスの大切さを学ぶ社内研修をとり入れるのもおすすめです。

休みの日の仕事の連絡に関するよくある質問

休みの日の仕事の連絡に関するよくある質問は、以下の4つです。

  • 日曜日に仕事の連絡を送っても良い?
  • 休みの日に来る仕事の連絡のストレスを軽減する方法は?
  • 休みの日にラインで仕事の連絡が来たら無視しても良い?
  • 休みの日に上司に仕事の連絡をするときのマナーは?

ここでは、休みの日の仕事の連絡に関連する質問に回答します。

最後まで読めば、休みの日に仕事の連絡をする際のマナーや対応方法など、多くの人が抱える悩みが分かるでしょう。

日曜日に仕事の連絡を送っても良い?

日曜日が休日の場合、仕事の連絡は控えたほうが良いです。

緊急性のない内容や返信を求めるような連絡は、プライベートな時間を妨げる原因になります。

やむをえず日曜日に連絡をとる場合には、相手への配慮が必要です。

「休日に失礼いたします」「ご返信は週明けで構いません」と一言添え、相手の負担にならないようにしましょう。

休みの日に来る仕事の連絡のストレスを軽減する方法は?

休みの日に来る仕事の連絡のストレスを軽減する方法として、以下の3つが挙げられます。

  • 携帯の電源を切る
  • メールやチャットの通知をオフにする
  • 自動返信機能を活用する

休みの日に届く仕事の連絡は、精神的なストレスの原因になりやすいです。

オンオフの区別をつければ、心に余裕が生まれ、仕事のパフォーマンス向上にもつながるでしょう。

休みの日にラインで仕事の連絡が来たら無視しても良い?

休日は労働義務がないため、ラインで仕事の連絡が来ても無視して問題ありません。

不安な場合は、「翌営業日に返信します」と伝えましょう。

なお、ラインには既読機能がついているため、メッセージを読むと相手に知られてしまいます。

緊急性の高い連絡ではないなら、メッセージを開かず、未読のままにしておくと良いでしょう。

休みの日に上司に仕事の連絡をするときのマナーは?

休みの日に上司に仕事の連絡をするときのマナーは、以下のとおりです。

  • 緊急性があるときだけ連絡する
  • 連絡手段はメールやチャットにする
  • 「お休みのところ失礼いたします」などの丁寧な言葉を添え、簡潔に要件を伝える
  • 返信を強要しない

休みの日に上司に仕事の連絡をする際は、配慮とマナーが求められます。

休日であることを前提に、連絡を送るようにしましょう。

まとめ:休みの日に仕事の連絡をしなくても良いような体制を整えよう

休みの日に仕事の連絡をすると、社員のストレスや信頼関係の悪化、法的トラブルの原因になりえます。

職場全体で「休日は休むもの」という意識を共有し、不要不急な連絡は控えましょう。

社内ルールを決めたり、業務効率化に努めたりするなど、休みの日に仕事の連絡をしなくても良い体制づくりが大切です。

どうしても連絡が必要なときはマナーを守り、相手への配慮を忘れないようにしましょう。

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