税理士の試験制度について - スマホで学べるスタディング税理士講座

税理士試験の概要

税理士試験は、国家資格である税理士となるために必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として実施される国家試験で、国税審議会が行うこととされています。

試験科目は全部で11科目ありますが、そのすべてに合格する必要はなく、試験科目の中から５科目を選択して合格することで、税理士となる資格を得ることができます。税理士試験に合格し、日本税理士会連合会に登録することで、晴れて「税理士」となることができます（この登録には通算で２年以上の実務経験が必要となります）。

税理士試験は毎年以下の通り実施されます。

実施要項の発表	例年4月に官報に掲載されます。
受験申込み	例年5月中旬～5月下旬
試験日	8月上旬ごろ　平日3日間（令和3年は8月17日～19日の予定です）
試験時間	9：00～17：30　1科目2時間
合格発表	12月上旬～中旬

※ 試験の詳しい実施要項は、官報にて公告されますので、必ずご確認ください。
※平成31年度（第69回）の試験日程は、平成31年4月に発表される予定です。

令和３年度（第71回）試験の場合(予定)

1日目	8月17日（火）	09：00～11：00　　簿記論 12：30～14：30　　財務諸表論 15：30～17：30　　消費税法又は酒税法
2日目	8月18日（水）	09：00～11：00　　法人税法 12：00～14：00　　相続税法 15：00～17：00　　所得税法
3日目	8月19日（木）	09：00～11：00　　固定資産税 12：00～14：00　　国税徴収法 15：00～17：00　　住民税又は事業税

※国税庁ホームページより抜粋

税理士試験の受験資格を分かりやすく解説

税理士試験の特徴

税理士試験を他の国家試験と比較してみると、次の２点を採用していることが特徴点として挙げられます。

科目選択制度

科目の選択に当たっては、すべてを自由に選択することができるわけではなく、必須科目、選択必須科目及び選択科目の中から、所定のルールに従って選択することになります。

会計科目の簿記論と財務諸表論の２科目は「必須科目」とされていますので、必ず合格することが必要です。税法科目については、所得税法と法人税法の２科目のいずれかに合格しなければならない「選択必須科目」、残りの７科目については「選択科目」として２科目まで選択することができます。

必須科目（会計科目）	必ず合格する必要がある	簿記論財務諸表論
選択必須（税法科目）	いずれか1科目を必ず 2科目選択も可能	法人税法所得税法
選択科目（税法科目）	いずれかを選択	相続税法消費税法又は酒税法※ 固定資産税国税徴収法住民税又は事業税※

勉強しやすい科目、得意科目などを選んで受験することができるため、自分なりの受験プランニングができます。科目の学習ボリュームや難易度、ご自身の将来における必要性などを考慮して受験プランニングすることをお勧めします。

Point
ボリュームの少ない科目や得意な科目の選択も可能！
プランニング次第で短期合格を目指せる！

科目合格制度

税理士試験は１回の受験で５科目全てに合格する必要はなく、１科目ずつ合格することができます。１度合格した科目は生涯有効です。したがって、受験生一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。

この制度により、難関資格でありながら社会人の方でも継続して合格を目指すことができるのです。

科目区分	科目名	令和２年度試験合格率	令和元年度試験合格率	30年度試験合格率	29年度試験合格率
必須科目	簿記論	22.6%	17.4％	14.8％	14.2％
必須科目	財務諸表論	19.0%	18.9%	13.4％	29.6％
選択必修科目	法人税法	12.0%	14.7%	11.6％	12.1％
選択必修科目	所得税法	16.1%	12.8%	12.3％	13.0％
選択科目	相続税法	10.6%	11.7%	11.8％	12.1％
	消費税法酒税法	12.5% 13.9%	11.9% 12.4%	10.6％ 12.8％	13.3％ 12.2%
	国税徴収法	12.2%	12.7%	10.7％	11.6%
	住民税事業税	18.1% 13.1%	19.0% 14.8%	13.5％ 11.0％	14.3% 11.9%
	固定資産税	13.5%	13.7%	14.9％	13.3%