賃貸不動産経営管理士試験の難易度、合格率

賃貸不動産経営管理士の合格率はどれくらいか?
また、初心者では通用しないほど難易度が高いのか?
受験者ならこれらの情報は気になるところです。
今回は、賃貸不動産経営管理士試験の難易度と合格率についてご説明します。

賃貸不動産経営管理士試験の難易度と合格率

2018年度試験は18,488名が受験し、合格者は9,379名。合格率50.7%という結果でした。

2018年度の結果だけ見れば、およそふたりに一人が合格できる確率です。しかし、この試験は誰でも受験できる環境で実施されるため、不動産業者もいれば未経験の社会人、学生もいるというふうに、さまざまな立場の受験者が含まれます。個人によって力量もモチベーションも異なるため、単純にデータだけで合格率や難易度を判断することはできません。

言うまでもなく、勉強方法と個人の努力次第では、合格率を引き上げることも可能です。大切なのは、試験の特徴や現時点での力量、勉強できる時間などを考慮しつつ、適切な対策を取ること。合格率はあくまで目安と考えて、万全の準備を整える作業に力を傾けましょう。

近年の貸不動産経営管理士試験の合格率、合格点などの推移

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
平成25年度 4,106 3,946人 3,386 85.8% 28点
平成26年度 4,367人 4,188人 3,219人 76.9% 21点
平成27年度 5,118 4,908人 2,679人 54.6% 25点
平成28年度 13,862 13,149人 7,350人 55.9% 28点
平成29年度 17,532 16,624人 8,033人 48.3% 27点
平成30年度 19,654 18,488人 9,379人 50.7% 29点

賃貸不動産経営管理士試験の特徴

賃貸不動産経営管理士試験は、1年に1度実施されます。受験資格はなく、不動産業界で働いた経験のない方や学生でもチャレンジ可能です。

借地借家法、賃貸借契約、あるいは固定資産税といった税制に関する問題も出題範囲となるだけに、合格を勝ち取るには不動産関連法規の基礎知識をマスターすることが大前提です。

賃貸不動産経営管理士試験は、全40問・四肢択一方式で行われます。賃貸アパート・マンションなどの管理に関する実用的な知識を問う内容で、次の項目の中から問題が出されます。

  1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
  2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
  3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
  4. 管理業務の受託に関する事項
  5. 借主の募集に関する事項
  6. 賃貸借契約に関する事項
  7. 管理実務に関する事項
  8. 建物・設備の知識に関する事項
  9. 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

はじめてチャレンジする方にとっては難解なイメージを持たれるかもしれませんが、「敷金」や「賃貸借契約」などの用語は日常生活にとって身近なものであり、賃貸契約で家を借りたことがある方は、そのとき調べた経験があるかもしれません。問われるのは法律知識であるものの、生活にとって身近なテーマであれば、比較的頭に入りやすいのではないでしょうか。

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今後、難易度が上がる可能性も

近年、制度の改正にともない、賃貸不動産経営管理士の役割が拡充されました。より専門性の高い職業となっただけに、その責任も大きくなったと言えます。また、今後、賃貸不動産経営管理士が国家資格化されるのでは、という話も聞かれます。そうなれば、ますます当資格の価値が高まると同時に、試験をめぐる状況にも影響を及ぼしてくることが考えられるでしょう。

制度変更によって資格の価値が高まり、試験問題の難易度も上がれば、合格率も抑えられることになるかもしれません。2017年度試験では、それまでなかった個数問題や組み合わせ問題が出題されるなど、問題が複雑化・高度化しているとの指摘もあります。賃貸不動産経営管理士試験の合格ラインや合格率は実際に試験が行われてみないと分かりませんが、それらの情報も一応、念頭に置いたほうがよさそうです。

また、今後の国家試験化を見据え、2020年度試験から試験問題数及び試験時間が下記のように変更される旨が発表されています。

2019年(本年)度試験…40問90分

2020年(来年)度試験…50問120分

これにより、2020年度試験からは、
宅地建物取引士や管理業務主任者等の不動産関係の国家資格と同様に出題数を50問、試験時間を120分となります。

とは言え、先述の通り、合格率は個人の努力で上げることもできます。決まっている出題範囲を徹底的に学習し、その理解に向けて取り組むことが先決です。いずれにせよ、取得を検討されている場合は、比較的取得しやすいうちにチャレンジしておくのがよいでしょう。

※上記試験情報につきましては「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」ホームページをもとに作成しています。

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