税理士試験の結果一覧｜合格発表方法や試験後の過ごし方も解説

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令和7年度（第75回）の試験結果について

令和7年度（2025年）に実施された第75回税理士試験の科目別の全体合格率は17.8％でした。

なお、税理士試験における近年10年間の合格率推移は以下の通りです。

※国税庁ホームページの税理士試験情報よりKIYOラーニングが編集

また、令和7年度（2025年）税理士試験の「試験地別合格率」「学歴別・年齢別合格率」「科目別合格率」の結果は次のとおりです。

▼令和7年度（2025年）税理士試験の試験地別合格率

▼令和7年度（2025年）税理士試験の学歴別合格率

▼令和7年度（2025年）税理士試験の年齢別合格率

▼令和7年度（2025年）税理士試験の科目別合格率

【引用】令和7年度（第75回）税理士試験結果

※「試験地別合格率」「学歴別・年齢別合格率」は、合格者数合計（「5科目到達者数」及び「一部科目合格者数」）を実人数（実際に受験した人数）で除して計算したものです。

令和7年度（第75回）税理士試験の総評

第75回税理士試験の全体の合格率は、例年と比較して上昇し、17.8％となりました。

科目別で見ると、必須科目である簿記論や財務諸表論は例年20％前後の合格率ですが、今年は財務諸表論の合格率が高くなり31.9％、簿記論は下がり11.1％という結果でした。税法については例年通り、10％台となっています。

なお、受験人数は36,320名でした。第74回試験は34,757名、第73回試験は32,893名、第72回試験は28,853名でしたので3年連続で増加しています。

年齢別に見ると31歳以上が全体の58.9％を占めますが、増加が著しいのは26～30歳です。第72回税理士試験では4,131名でしたが、第73回税理士試験では4,916名、第74回税理士試験では5,775名、第75回税理士試験では6,420名と、直近3年では1.5倍近くまで増加しています。

第70回試験までは税理士試験の受験人数が減少していましたが、若い方を中心に回復傾向にあるようです。

過去の税理士試験結果

これまでの税理士試験の詳しい結果は以下のページでご紹介しています。

• 令和5年度（第74回）
• 令和5年度（第73回）
• 令和4年度（第72回）
• 令和3年度（第71回）
• 令和2年度（第70回）
• 令和元年度（第69回）
• 平成30年度（第68回）
• 平成29年度（第67回）
• 平成28年度（第66回）

税理士試験の合格発表日は？

税理士試験の合格発表日は、その年度によって12月中旬や11月下旬など変わってきます。

税理士試験の合格発表方法は？

税理士試験の合格発表方法は、「5科目すべて合格した人」「一部の科目に合格・免除された人」「受験した科目が不合格だった人」で異なります。詳しい内容は次のとおりです。

①5科目すべて合格した場合

税理士試験において5科目すべて合格した場合は、受験地及び受験番号が官報（ネット閲覧可）及び国税庁ホームページに掲載されます。あわせて、住所地に合格証書が郵送されます。

②一部の科目に合格・免除された場合

税理士試験において一部の科目に合格・免除された場合は、 受験地及び受験番号が国税庁ホームページに掲載されます。あわせて、「税理士試験等結果通知書」が住所地に郵送されます。

③受験した科目が不合格だった場合

税理士試験において受験した科目が不合格だった場合は、 「税理士試験結果通知書」が住所地に郵送されます。しかし住んでいる地域や郵便の配達状況により、通知書が届く日が地域によって異なります。

税理士試験の合格発表通知はいつ届く？

税理士試験の合格発表通知が届くタイミングは状況によりますが、早い方であれば合格発表の当日または翌日に届くようです。 また、地域や郵便の配達状況によっては合格発表日から数日遅れて通知書が届く可能性もあります。

税理士試験の合格発表通知などが届かない場合

税理士試験の結果は、5科目すべて合格した方には「合格証書」、それ以外の方には「税理士試験等結果通知書」で必ずお知らせが届きます。しかし、一定期間がたってもお知らせが届かない場合は照会が必要です。

国税庁の公式サイトに 「○月○日から○月○日までに照会してください」といった記載があるので、お知らせが届かない場合はこれに従って問い合わせてみましょう。

なお、受験申込時以降に住所を変更した場合は、指定期間までに国税審議会会長宛で「住所変更届」を提出しなければならないため要注意です。

※住所変更届は、令和4年1月からe-Tax経由で提出可。詳しくは国税庁のHPを参照してください。

税理士試験の合格発表は約4カ月後

税理士試験では例年、試験日と合格発表日の間が約4カ月ほど空きます。たとえば、令和7年度（2025年）の税理士試験では試験日と合格発表日が次のように設定されていました。

• 試験日：8月5日（火）～8月7日（木）
• 合格発表日：11月28日（金）

なお、令和8年度（2026年）の税理士試験のスケジュールは次のように予定されています。

• 試験日：8月4日（火）～8月6日（木）
• 合格発表日：11月27日（金）

令和8年度（2026年）のスケジュールはあくまでも予定です。今後、変更になる可能性があるため、受験者の方々は下記の国税庁の公式サイトで最新情報チェックをしましょう。

【引用】令和８年度（第76回）税理士試験実施スケジュールについて（予定）

税理士試験の合格発表までの3つの過ごし方

前述のように、税理士試験は試験日と合格発表日の間が約4カ月ほど空きます。4カ月という期間は1年の3分の1を占めるため、これを有効活用しないのはもったいないことです。

この「合格発表までの約4カ月をどのように過ごすのか」によって、今後の転職活動や次回の税理士試験の結果が左右されるといっても過言ではありません。ここでは、合格発表までの期間を充実させるための過ごし方をご紹介します。

①自己採点を行う

税理士試験後、なるべく早い段階で自己採点を行いましょう。「自己採点＝結果」ではありませんが、結果をある程度予測しておくことが重要です。自己採点の結果によって今後の転職活動や次の税理士試験の計画が変わってくる可能性もあります。

精度の高い自己採点をするポイントは次の2つです。

• 記憶が鮮明なうちに答案を復元・自己採点をする
• 厳しめの感覚で自己採点をする

②次回の税理士試験に向けて勉強を始める

税理士試験の自己採点の結果、不合格の可能性が高い場合は、合格発表を待たずに次回の税理士試験に向けて勉強を始めましょう。

勉強は早めに始めることが重要です。合格発表までの4カ月間を無駄にせず、次回受験する科目の勉強をスタートさせましょう。

③転職（就職）活動の準備をする

税理士試験の合格発表後の12月以降は、確定申告の時期が近いなどの理由から税理士の採用が活発になるといわれます。とくに自己採点の結果、税理士試験に合格する確率が高い方は、合格発表を待つ間に「求人情報をチェックする」「履歴書や職務経歴書などを準備する」などを行うのが有意義な過ごし方です。

とはいえ、必ずしも税理士試験の合格発表を待ってから転職（就職）活動を始めなければいけない、ということではありません。税理士登録を行うためには税務に関する実務経験を2年間積む必要があります。そのため、試験勉強中の方が働きながら合格を目指す例もあります。

【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの？　税理士法人編

【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの？　税理士事務所編

【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの？　社内税理士編

税理士試験に落ちた！科目選びで気を付けることは

税理士試験で思うような結果が出なかった場合、次回に向けて方向性を見直す必要があります。特に多くの人が頭を悩ませることの1つが「科目選び」です。

税理士試験は60％が合格点とされていますが、科目ごとの合格率に大きな差はありません。上位10～15％の人が合格する「事実上の競争試験」であるといえます。

学習する量や難易度で決めるという人も多いですが、学習量が少なくて済む科目は相対的に競争相手の得点率も上がります。そのため合格には高い得点が求められます。

安易に飛びついてしまうと、想像以上に合格へのハードルが高くて行き詰まる可能性もあります。

科目選びでは「自分が将来税理士になったときにどんな業務に就きたいか」から考えることをおすすめします。また、将来税理士として独立を考えているのであれば、そのときに使える知識とは何かという観点で決めてもいいでしょう。

【あわせて読みたい】税理士試験の科目合格制って何？試験制度の特徴を紹介

まとめ

本記事では、「税理士試験の合格発表」について説明してきました。最後にその要点を振り返ってみましょう。

• 税理士試験の合格発表日は11月下旬〜12月中旬ごろ
• 税理士試験の合格発表方法は、5科目すべて合格した人は官報及び国税庁ホームページと合格証書、一部の科目を合格した人・科目免除を受けた人は国税庁ホームページと通知書、不合格だった人は通知書が送られてくる。
• 税理士試験の試験日と合格発表日の間は約4カ月空くため、この期間を有効活用するのが大事
• 試験日から合格発表までの約4カ月の期間を有効活用する方法には、「自己採点」「転職活動の準備」「次回の税理士試験のための勉強」などがある

税理士試験に合格するには、かなりの勉強時間を確保しなくてはならないため、効率的に勉強することが重要です。

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