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【スタディング 税理士講座】
令和7年度(2025年)に実施された第75回税理士試験の科目別の全体合格率は17.8%でした。
なお、税理士試験における近年10年間の合格率推移は以下の通りです。
| 年度 | 合格率 |
| 令和7年度(2025年度) | 17.8% |
| 令和6年度(2024年度) | 13.5% |
| 令和5年度(2023年度) | 18.8% |
| 令和4年度(2022年度) | 16.7% |
| 令和3年度(2021年度) | 16.5% |
| 令和2年度(2020年度) | 17.3% |
| 令和元年度(2019年度) | 15.5% |
| 平成30年度(2018年度) | 12.8% |
| 平成29年度(2017年度) | 17.0% |
| 平成28年度(2016年度) | 15.8% |
※国税庁ホームページの税理士試験情報よりKIYOラーニングが編集
また、令和7年度(2025年)税理士試験の「試験地別合格率」「学歴別・年齢別合格率」「科目別合格率」の結果は次のとおりです。
| 試験地 | 合格率 |
| 北海道 | 20.3% |
| 宮城県 | 20.7% |
| 埼玉県・群馬県 | 20.5% |
| 東京都 | 21.9% |
| 石川県 | 24.2% |
| 愛知県 | 23.3% |
| 大阪府 | 22.3% |
| 広島県 | 21.9% |
| 香川県 | 19.6% |
| 福岡県 | 18.9% |
| 熊本県 | 17.1% |
| 沖縄県 | 18.3% |
| 合計 | 21.6% |
| 学歴区分 | 合格率 |
| 大学卒 | 20.8% |
| 大学在学中 | 31.9% |
| 短大・旧専卒 | 11.9% |
| 専門学校卒 | 14.7% |
| 高校・旧中卒 | 24.7% |
| その他 | 37.1% |
| 年齢区分 | 合格率 |
| 41歳以上 | 11.5% |
| 36〜40歳 | 21.4% |
| 31〜35歳 | 24.8% |
| 26〜30歳 | 25.5% |
| 21〜25歳 | 29.4% |
| 20歳以下 | 35.4% |
| 科目 | 合格率 |
| 簿記論 | 11.1% |
| 財務諸表論 | 31.9% |
| 所得税法 | 13.0% |
| 法人税法 | 13.5% |
| 相続税法 | 13.8% |
| 消費税法 | 10.1% |
| 酒税法 | 12.2% |
| 国税徴収法 | 13.8% |
| 住民税 | 17.8% |
| 事業税 | 12.3% |
| 固定資産税 | 15.5% |
| 合計 | 17.8% |
※「試験地別合格率」「学歴別・年齢別合格率」は、合格者数合計(「5科目到達者数」及び「一部科目合格者数」)を実人数(実際に受験した人数)で除して計算したものです。
第75回税理士試験の全体の合格率は、例年と比較して上昇し、17.8%となりました。
科目別で見ると、必須科目である簿記論や財務諸表論は例年20%前後の合格率ですが、今年は財務諸表論の合格率が高くなり31.9%、簿記論は下がり11.1%という結果でした。税法については例年通り、10%台となっています。
なお、受験人数は36,320名でした。第74回試験は34,757名、第73回試験は32,893名、第72回試験は28,853名でしたので3年連続で増加しています。
年齢別に見ると31歳以上が全体の58.9%を占めますが、増加が著しいのは26~30歳です。第72回税理士試験では4,131名でしたが、第73回税理士試験では4,916名、第74回税理士試験では5,775名、第75回税理士試験では6,420名と、直近3年では1.5倍近くまで増加しています。
第70回試験までは税理士試験の受験人数が減少していましたが、若い方を中心に回復傾向にあるようです。
これまでの税理士試験の詳しい結果は以下のページでご紹介しています。
令和7年度(第75回)税理士試験の合格発表は、2025年11月28日(金)に行われました。
| 年度 | 発表日 |
| 平成30年度(2018年) | 12月14日 |
| 令和元年度(2019年) | 12月13日 |
| 令和2年度(2020年) | 12月18日 |
| 令和3年度(2021年) | 12月17日 |
| 令和4年度(2022年) | 11月30日 |
| 令和5年度(2023年) | 11月30日 |
| 令和6年度(2024年) | 11月29日 |
| 令和7年度(2025年) | 11月28日 |
確認方法は、5科目合格と一部科目合格で異なります。
5科目合格者は、官報および国税庁ホームページで確認でき、合格証書も郵送されます。一部科目合格者は、国税庁ホームページと結果通知書で確認が可能です。
不合格者は、結果通知書での確認となります。
結果通知書や合格証書の到着時期には地域差があります。
早い場合は合格発表当日または翌日、地域や郵便事情によっては数日遅れる可能性があるようです。
発表後しばらく待っても届かない場合は、期限までに国税庁へ照会する必要があります。
国税庁は合格発表日を公表していますが、時刻については明記されていません。
発表当日は、国税庁の税理士試験関連ページを数時間おきに確認してみましょう。
国税庁が公表している令和8年度(第76回)税理士試験実施スケジュール予定では、合格発表は2026年11月27日(金)とされています。
なお、予定であり変更の可能性があるため、最新情報を確認する必要があります。
【引用】令和8年度(第76回)税理士試験実施スケジュールについて(予定)
税理士試験は試験日と合格発表日の間が約4カ月ほど空きます。4カ月という期間は1年の3分の1を占めるため、これを有効活用しないのはもったいないことです。
この「合格発表までの約4カ月をどのように過ごすのか」によって、今後の転職活動や次回の税理士試験の結果が左右されるといっても過言ではありません。ここでは、合格発表までの期間を充実させるための過ごし方をご紹介します。
税理士試験後、なるべく早い段階で自己採点を行いましょう。「自己採点=結果」ではありませんが、結果をある程度予測しておくことが重要です。自己採点の結果によって今後の転職活動や次の税理士試験の計画が変わってくる可能性もあります。
精度の高い自己採点をするポイントは次の2つです。
税理士試験の自己採点の結果、不合格の可能性が高い場合は、合格発表を待たずに次回の税理士試験に向けて勉強を始めましょう。
勉強は早めに始めることが重要です。合格発表までの4カ月間を無駄にせず、次回受験する科目の勉強をスタートさせましょう。
税理士試験の合格発表後の12月以降は、確定申告の時期が近いなどの理由から税理士の採用が活発になるといわれます。とくに自己採点の結果、税理士試験に合格する確率が高い方は、合格発表を待つ間に「求人情報をチェックする」「履歴書や職務経歴書などを準備する」などを行うのが有意義な過ごし方です。
とはいえ、必ずしも税理士試験の合格発表を待ってから転職(就職)活動を始めなければいけない、ということではありません。税理士登録を行うためには税務に関する実務経験を2年間積む必要があります。そのため、試験勉強中の方が働きながら合格を目指す例もあります。
【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの? 税理士法人編
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【あわせて読みたい】税理士の仕事はどんなもの? 社内税理士編
税理士試験で思うような結果が出なかった場合、次回に向けて方向性を見直す必要があります。特に多くの人が頭を悩ませることの1つが「科目選び」です。
税理士試験は60%が合格点とされていますが、科目ごとの合格率に大きな差はありません。上位10~15%の人が合格する「事実上の競争試験」であるといえます。
学習する量や難易度で決めるという人も多いですが、学習量が少なくて済む科目は相対的に競争相手の得点率も上がります。そのため合格には高い得点が求められます。
安易に飛びついてしまうと、想像以上に合格へのハードルが高くて行き詰まる可能性もあります。
科目選びでは「自分が将来税理士になったときにどんな業務に就きたいか」から考えることをおすすめします。また、将来税理士として独立を考えているのであれば、そのときに使える知識とは何かという観点で決めてもいいでしょう。
【あわせて読みたい】税理士試験の科目合格制って何?試験制度の特徴を紹介
本記事では、「税理士試験の合格発表」について説明してきました。最後にその要点を振り返ってみましょう。
税理士試験に合格するには、かなりの勉強時間を確保しなくてはならないため、効率的に勉強することが重要です。
税理士試験にご興味のある方は「スタディング 税理士講座」の無料講座を試してみましょう。
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