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参考になった順

• 9781

  テーマ別演習16の問題２について 仕掛品数量の計算において、当期投入数量は換算量のほうが大きくなっていますが、これはなぜでしょう。 換算量のほうが小さくなるイ…

  2024年6月11日

  税理士
• 9782

  P/L売上原価の計算において、手許品だけでなく、試用品や割賦品も入れて計算する理由を教えてください。

  2024年6月20日

  税理士
• 9783

  総記法で、期末積送品を販売益に含めるのが理解できません。 前TBの貸し方にある積送品が販売益に含まれるのは理解できるのですが、 期末時点でまだ売れていないのにも…

  2024年6月29日

  税理士
• 9784

  圧縮記帳の理論についてお伺いします。 3)　経理方法（法42①、令80）☆ ①　帳簿価額を損金経理により減額する方法 ②　確定した決算において積立金として積み…

  2024年7月06日

  税理士
• 9785

  直前対策講座5の第一問問1について質問です。 理論暗記ツール2-10の高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例に書いてある高額特定資産につき棚卸資産に係…

  2024年7月10日

  税理士
• 9786

  私道の評価の際、自用地に接している私道と貸宅地に接している私道でそれぞれに応じた評価をしているのは、宅地Ｊと私道の一部、宅地Ｍと私道の一部をそれぞれ一団の土地と…

  2024年7月11日

  税理士
• 9787

  特定収入割合の計算について質問です。 事例が無いかもしれませんが、特定収入割合を計算するために使用する「資産の譲渡等の対価の額の合計額」を求める時、非課税資産の…

  2024年7月11日

  税理士
• 9788

  認められない会計処理から認められる会計処理に変更することは、当然の変更なので、遡及適用しないことになりますでしょうか。 それとも誤謬の訂正として遡及適用するの…

  2024年7月14日

  税理士
• 9789

  ダウンストリームの未実現利益の控除の際に、売上高が減少するのは理解できますが、Ａ社株式が減少する理由が分からないため教えてください。

  2024年7月16日

  税理士
• 9790

  第二問問２についてです。 資料3及び資料4における、社債利息の項目に関して、当期より前の社債利息が含まれていないのはなぜでしょうか。

  2024年7月20日

  税理士
• 9791

  第一問問1についてご質問があります。 問題文において、国内取引の判定・課税売上割合が95％以上の場合・納税義務の免除の特例については、触れる必要がないと記載さ…

  2024年7月21日

  税理士
• 9792

  第二問　資料1の4「遺産分割協議により、民法900条の規定による‥」について、教えてください。 901条代襲相続が記載されていませんが、分割については、901条…

  2024年7月29日

  税理士
• 9793

  直前対策講座（簿記論）第２問問4(2)について (2)当期中の建物に係る収益的支出総額 これに減価償却費が含まれるものと考え、18,400+4,900=23…

  2024年8月01日

  税理士
• 9794

  問二問の【資料２の】４買掛金の減少額の内訳の『現金割引(　　　)千円』はどのように求めるのですか？

  2024年8月29日

  税理士
• 9795

  　株式分配とは、剰余金の配当または利益の配当である現物分配のうち、分配が株式で行われるものと理解しております。 　ところが、テキストでは資本金等の額が減少する…

  2024年9月03日

  税理士
• 9796

  補足　高額特定資産につき棚卸資産に係る消費税額の調整があった場合 高額特定資産仕入れ等 　上記の場合、高額特定資産を仕入れ等した課税期間は第４期ですが、…

  2024年9月20日

  税理士
• 9797

  例題2について、グルーピングにより1,200円の償却超過額が生じていますが、この計算後の備品A,Bのそれぞれの税務上の帳簿価額はいくつになるのでしょうか。 また…

  2024年10月05日

  税理士
• 9798

  トレーニング1のP132問題1の子Bですが、令和5年度に贈与税の納付を失念しているのに、なぜ、贈与税額控除の対象となるのでしょうか

  2024年10月06日

  税理士
• 9799

  とても初歩的な質問ですが今後悩みの種になるので質問させていただきます。 決算整理仕訳についてです。 通常、決算整理仕訳は決算日に行われるかと思いますが、決算整…

  2024年10月26日

  税理士
• 9800

  行政手続法による聴聞では、文書等の閲覧にとどまるのに対し、行政不服審査法では証拠書類等閲覧等請求権では、なぜ閲覧できるものに差があるのでしょうか。

  2024年10月30日

  行政書士