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中小企業診断士と組み合わせると有効な資格の組み合わせについて教えて下さい |
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貸金業務取扱主任者は経営に関わる全般を幅広く学ぶ試験であるため、様々な資格との組み合わせで効果を発揮します。 会計系の資格である公認会計士、税理士との組み合わせについて見てみます。 |
税理士
中小企業への入り口として役立つ税務の専門家
税理士は、税金のスペシャリストです。税務書類の作成、税務代理、税務相談のような税務業務は、税理士だけが行える独占業務です。中小企業の多くは顧問税理士と契約し、税務だけでなく会計業務も依頼しています。多くのコンサルタントを雇えない中小企業はこの顧問税理士に、税務・会計だけでなく、経営上発生する様々な問題に対するアドバイスを求めています。
したがって、中小企業に対するコンサルタントとして、税理士を持っていることは非常に強力な差別化になるのです。
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中小企業診断士
公認会計士や税理士が越えられない壁を診断士が越える
公認会計士や税理士は、会計・財務・税務という会社の数字を中心とした仕事を担当します。したがって、経験豊富な公認会計士や税理士でない限り、過去の数字にとらわれがちになってしまいます。
公認会計士や税理士の方々から聞くのが、「経営・事業側の壁」です。過去の数字の解釈を元に、コスト削減などの数字上のアドバイスはできるのですが、どうやったら具体的にコスト削減ができるのか？売上を伸ばすためにはどうすれば良いのか？という課題に対しては、「それは経営側（事業側）で考えて下さい。」という姿勢になってしまうことが多いようです。
この壁を乗り越えるために、中小企業診断士を取得する会計士や税理士が多くいます。より全般的に経営上の問題・課題に応えようとする意識が働いた結果と言えるでしょう。
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お金のプロフェッショナルである公認会計士や税理士と比較して、経営全般を見渡す中小企業診断士は、お金・数字に疎いと言えます。そのため、例えば起業支援をするときの事業計画作成時には、数字面での根拠が弱くなりがちです。
診断士を取得した後、さらにお金・数字を強化するには、公認会計士や税理士、あるいは簿記などを学んでみるのも良いでしょう。