就職先を選ぶ場合、やりがいやキャリアパスの有無なども重要ですが、「お金」も大切な要素です。
そして、仕事の対価として得られるお金には、毎月の給与以外に「退職金」があります。
今回は、看護師の退職金に焦点を当てて、制度設計や相場、看護師と准看護師の違いについて解説します。
看護師のお金事情が気になる場合は、ぜひこちらを参考にしてください。
看護師の退職金制度
看護師が退職金を受け取れるかどうかは、勤務先の制度によります。ほかの職業と同様、勤務先の病院やクリニックが退職金制度を用意していればもらえますが、退職金制度のない職場の場合は受け取れません。
例えば、国公立の病院や国の機関で働く看護師は、公務員に準じる扱いとなり、退職金制度も公務員と同様のものが適用されます。
一方、私立病院やクリニックで働く場合、退職金制度があるかどうかは職場によって異なります。一般企業の雇用主に退職金を支払う義務はなく、退職金制度を設けていなくても法律上問題ないためです。
特に、中小規模のクリニックは、退職金制度が整備されていない傾向にあります。退職金の有無を重視する場合は、就職前に確認しておくことが大切です。
また、看護師の退職金制度には、受け取り方法に応じて主に3種類あり、病院やクリニックごとに採用しているものが異なります。
ここでは、それぞれの特徴や違いについてご紹介します。
１．退職一時金制度
退職一時金制度とは、従業員の退職時に企業から一時金が支払われる制度です。一般的な会話で登場する「退職金」は、退職一時金制度によって支払われるお金を指す傾向にあります。
退職金の支給額は、主に以下の要素で決定されます。
＜退職金の支給額の決定要素＞
・勤続年数
・実績、貢献度
・役職の有無
・職能等級
・退職理由（自己都合、会社都合、懲戒など）
これらの要素を規定の計算式に当てはめ、退職金を算出するのが一般的です。計算方法については、それぞれの会社が独自に決定しています。退職金に関するルールは、職場の就業規則や賃金規程に定められているため、事前に確認しておきましょう。
２．企業年金制度
企業年金制度とは、従業員が一定の年齢に達した後、事前に決めた給付を受ける制度です。受け取り方には、分割払いの年金と一時金の2種類（併用できるケースもあり）があり、従業員が選択できます。どちらを選択するかによって課税額が変わってくるため、事前に考えておくことが大切です。
企業年金制度は、掛金の拠出方法や給付額などに応じて、以下の３種類に分類されます。
＜企業年金制度の種類＞
・厚生年金基金制度
・確定給付企業年金制度（DB）
・確定拠出年金制度（DC）
このうち、厚生年金基金制度は実質的な役割を終え、確定給付企業年金制度への移行が進められています。そのため、厚生年金基金制度の加入者は減少傾向にあり、今後は基本的に確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度に加入することになるでしょう。
３．前払い制度
前払い制度とは、従業員の退職時に支払われるお金を、在職中に支払う制度です。具体的には、毎月の給与や賞与に上乗せする形で支払われます。その金額は、勤続年数や給与額を元に算出されるのが一般的です。
退職金の前払い制度の背景には、働き方の多様化や労働者の意識の変化があります。従来は、同じ企業で定年まで働く、いわゆる終身雇用が一般的でした。しかし、現代社会の労働者は、転職を繰り返すことでキャリアアップを実現する働き方が当たり前になりつつあります。退職金の前払い制度は、上記のような退職金を受け取れない労働者にも、貢献度に応じて別の形で給付を行うために誕生しました。
就職先となる病院やクリニックを探す際、募集時の給与が相場よりも高い場合、退職金の前払い制度を導入している可能性があります。気になる場合は、事前に問い合わせましょう。
看護師の退職金の相場
看護師の退職金の有無は、職場によって異なります。また、退職金制度のある職場でも、勤続年数が規定に満たないと、退職金が支払われないこともあります。一般的な病院やクリニックでは、3年程度働いていれば退職金が支払われるケースが多いようです。勤続年数がさらに長くなれば、その分退職金の額も増えていきます。
ここでは、勤続年数を3年・5年・10年・20年に分けて、それぞれのタイミングで退職した場合の退職金の相場をご紹介します。あくまで目安ですが、看護師として転職を考えている方や、これから就職を控えている方はぜひ参考にしてください。
１．勤続年数3年の場合
勤続3年の看護師の退職金は、給与1カ月分程度が相場とされています。具体的には、20〜30万円ほどです。
看護師に限らず、働き始めて3年の社会人は、ようやく職場に慣れ、一人で仕事をこなせるようになる頃です。これから会社の戦力になり、バリバリ働くことが求められます。
そのため、この時点では会社への貢献度が高いとはいえず、退職金も給与１カ月分が目安となります。病院やクリニックによっては、勤続3年目では退職金が支給されないケースも少なくありません。勤続3年で退職する場合は、退職金に期待しないほうが無難です。
２．勤続年数5年の場合
勤続5年の看護師の退職金は、50万円前後が相場です。勤続5年目を迎えると、退職金を支給する職場が増加し、金額も増える傾向にあります。退職金としてある程度まとまった金額を受け取れると、余裕を持って転職活動を行うことができ、より良い職場を探しやすくなります。
３．勤続年数10年の場合
勤続10年を迎えた看護師の退職金は、250〜300万円が相場です。新卒から働き始めていた場合、30代前半を迎えており、結婚や出産などを通じてライフステージを見直す時期でもあります。まとまった退職金を受け取れるため、家族のために貯金をしたり、自己投資に使用したりと、使い道の幅も広がるでしょう。
４．勤続年数20年の場合
勤続20年を迎えた看護師の場合、退職金は450〜600万円が相場です。役職の有無や職場への貢献度、基本給の金額などによって、退職金の金額にも幅が生まれやすいタイミングといえます。
勤続20年といえば、中途入社した看護師が定年退職を迎える時期です。十分な金額の退職金を受け取れると、身体的な負担の少ない職場へ再就職して給与が下がる場合や、第二の人生をスタートさせる際にも安心です。
看護師と准看護師で退職金に違いはある？
看護師と准看護師は、業務内容や就労場所に違いはないものの、基本給に差が設けられているのが一般的です。
そのため、基本給を元に算出される退職金にも違いが生じます。勤続年数や貢献度によっても異なるものの、基本的には看護師のほうが退職金を多く支給されるようです。
ただし、退職金の計算に基本給ではなく「固定金」を使用する場合、資格による違いが生じなくなる可能性があります。
例えば、看護師・准看護師ともに固定金が30万円の場合、勤続年数や貢献度などに差がなければ、退職金にも差が生まれないことになります。
まとめ
今回は、看護師の退職金制度の概要や金額の相場、資格による違いなどについてご紹介しました。
退職金の支給の有無やタイミング、その計算方法は、病院やクリニックによって違いがあります。勤務予定の職場や応募しようと考えている求人の退職金制度については、必ず就業規則や求人票などを確認しましょう。
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