個人情報保護士取得のメリット
個人情報保護法の改正にともない、すべての企業が同法の適用を受けることになりました。これは、個人情報保護と無縁の企業はなくなったことを意味します。今では多くの企業で個人情報保護の必要性が高まり、専門知識を持ったエキスパートの獲得・養成が欠かせません。このような状況を考えれば、個人情報保護士は就職・転職活動において大きなアピール材料となるでしょう。
個人情報保護士の取得を推奨する企業も少なくありません。以下は、個人情報保護士認定試験および情報管理士試験の受験を推奨する、主な企業のラインアップです。
・ パナソニック
・ シャープ
・ 日立ソリューションズ
・ 富士通エフサス
・ 旭化成アミダス
・ NTT東日本各社
・ NTTドコモ
・ NTTコミュニケーションズ
・ ソフトバンクBB
・ 高島屋
・ 日本生命相互会社
ごく一部の企業名をご紹介しましたが、いずれも知名度の高い一流企業ばかりです。これだけを見ても、同資格の持つ価値がいかに高いかが分かります。
個人情報の流出は、たったひとりでも許せば大きな信頼の失墜につながり、そのダメージは全国規模の大企業ほど大きくなるでしょう。取引先や従業員からあずかった大切な情報を守ることは、ビジネスパーソンにとって社会的な役割であり、その方面の人材獲得は企業にとっての大きな課題。それらのニーズを満たす個人情報保護士の価値は小さくないのです。
どんな人たちが取っている？
個人情報保護士認定試験は、ビジネスパーソンを中心に多くの受験者がチャレンジしています。もちろん、就職活動中の大学生が受験する例も少なくありません。
個人情報管理を任されている方
個人情報を実際に取り扱う部署に所属する社員や、その管理責任者の取得が推奨されます。上記でご紹介した通り、特に大企業の個人情報取扱部門の社員が資格取得に励む傾向が高いと言えます。具体的な部署としては、人事・労務・総務部などが挙げられるでしょう。
就職活動中の大学生
就職活動に励む大学生にとって、個人情報保護士はアピールのための有力ツールです。メジャー企業を中心に同資格取得を後押しする企業・団体が多いところを見ても、就職前に資格を取っておくメリットは大でしょう。憧れの企業に就職できる可能性も高まります。
類似資格を持っている方
同じく情報管理のエキスパートを養成する資格に、「マイナンバー実務検定」があります。この検定の2級以上のスキルがあれば、個人情報保護士認定試験における「課題Ⅰ・マイナンバー法の理解」が免除となるため、ダブルライセンスを目指す方にとっては大きなチャンスです。
資格ランキングでは、堂々の2位
個人情報保護士の有効性とメリットの大きさは、実際に取得した大学生やビジネスパーソンの声からも伝わってきます。少し前のデータとなりますが、「取得している資格の満足度ランキング調査」（調査メディア：日本経済新聞・日経キャリアマガジン）によると、個人情報保護士は堂々の2位と言う結果でした。
調査方法は、保有する資格を最大ふたつまで選び、「時間」「手間」「活用度」「将来性」とテーマごとに分けてそれぞれ採点し、その合計を評価すると言うもの。個人情報保護士はトータルで14.10点。1位の英検1級とわずか0.5点しか差はありませんでした。
この結果から、個人情報保護士はその取得にかける負担に対して、活用メリットや将来性の点でポイントが高いことがうかがえます。「将来のためにも、役に立つ専門資格を取得したい」と考えている方は、企業活動に貢献できる個人情報保護士の取得を検討してみてください。
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