個人情報保護士の資格は、弁護士・行政書士の活動においても非常に有用です。
相談者から寄せられる悩みや相談内容は、非常にプライべートな情報が含まれることが多く、高い機密性が求められます。
そのため「顧客の大切な個人情報を責任を持って守る」という姿勢を示すことは重要です。個人情報保護士資格を取得することで、その意思を明確に伝えることができます。
弁護士が個人情報保護士資格を持つ意味
多くの相談者から、さまざまな法的トラブルの解決を依頼される弁護士。この弁護士が個人情報保護士の資格を持つことには、大きな意味があります。資格を持つことで、相談者に「この法律事務所は個人情報管理に真剣に取り組んでいる」という印象を与えられます。その結果、相談者は安心して情報を提供できるようになり、「信頼の獲得」や「事務所のイメージアップ」といった効果も期待できます。
さらに、弁護士たちによって構成される「日本弁護士連合会」は、会員が個人情報を適切に扱うためのガイドラインを示しています。個人情報の収集に関する規定や、安全管理のためのルール、改善措置の義務化、苦情処理対応のあり方など、その内容は多岐にわたります。このような背景から、個人情報保護の意識なくして健全な弁護活動は成り立たないと言っても過言ではありません。
弁護士は基本的にすべての法律業務を扱うことができます。そのため幅広い法律知識を持っていますが、得意分野や専門分野は人によって異なります。また、法律分野ごとに知識の深さにも差があるのが実情です。これまでの専門領域から新たな分野に進出しようとする場合、弁護士であっても知識のアップデートが必要になることがあります。例えば、個人情報を扱う訴訟案件やプライバシー侵害事案に対応する際には、個人情報保護士の資格が役立つ場面があるでしょう。この資格を取得することで、個人情報保護法やマイナンバー法への理解が深まり、新たな分野への挑戦がスムーズになると期待できます。
行政書士にも大きなメリットがある個人情報保護士資格
書類作成や許認可申請のプロフェッショナルが、行政書士です。その業務範囲は非常に広く、1万点以上の書類を取り扱うことが可能です。近年では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の成立を受け、プライバシーポリシーや秘密保持契約書の作成を専門とする行政書士も増えています。こうした業務を円滑に進めるために、個人情報保護士の資格が有効なサポートツールとなります。
行政書士は「書類作成のプロ」というイメージが強いですが、個人情報保護士の資格を取得することで特定の分野の知識が深まり、より専門性の高い活動が可能になります。また、行政書士は資格試験を通じて個人情報保護に関する基本知識を持っています。そのため、業務と並行して資格取得を目指すことも比較的容易です。
行政書士は、社会保険労務士や宅建士、ファイナンシャルプランナーなど、他の資格を取得して業務範囲を広げるケースも多くみられます。この流れの中で、個人情報保護士の資格も活動をバックアップする有力なツールとなるでしょう。年4回試験が実施されるため、合格のチャンスが多い点も魅力です。行政書士にとって個人情報保護士は、ふぁぶるライセンスで価値を最大限に引き出せる資格の一つと言えます。