講師メッセージ

個人情報保護士試験の短期合格を「スタディング」を通じて、皆さんを無理なく合格レベルまで引き上げます！

１．個人情報保護に詳しい人材が足りません！

　2017年5月に改正個人情報保護法が完全施行され、その取り扱う個人情報の件数にかかわらず、どの企業にも個人情報保護法（個人情報取扱事業者等に対する義務規定）が適用されることになりました（それまでは、その取り扱う個人情報の数が5000件以下の小規模事業者等は適用除外とされていました）。

　どの企業も、日々、「顧客名簿」や「名刺」、「申込書」や「契約書」といった個人情報を取得し、利用していることと思いますが、その中で、一体どれくらいの企業・担当者が個人情報保護法を正しく理解できているのでしょう？

　個人情報保護に詳しい人材が足りません。

　個人情報は、「取得」の段階から個人情報保護法の適用があるほか、今回の法改正により、「第三者提供」をする際の要件が厳しくなったほか、違反した従業者及び企業双方に対する罰則（刑罰）規定も強化されました。

　個人情報保護に対する社会・消費者の関心は高く、「個人情報保護法を理解すること」は、すなわち「顧客から信頼を得ること」にもつながります。

管理部門に限らず、顧客（個人）と接する営業部門の方にも、個人情報保護法の知識は「不可欠なビジネススキル」となりました。

　ぜひ、当講座を利用して、あなたにとって貴重なビジネススキルとなり得る「個人情報保護士認定試験の合格」を勝ち取ってください。

２．個人情報保護制度の全体が学べる検定試験です！

　個人情報保護法は、企業など「個人情報取扱事業者」に対して、「個人情報の適正な取得」、「利用目的の特定と通知等」、「正確性の確保」、「安全管理措置」、「第三者提供の制限」、「開示・訂正・利用停止等」、「苦情の処理」など様々な義務と、違反者に対するペナルティー（罰則）を定めています。

　また、個人情報に個人番号（マイナンバー）が含まれていれば「マイナンバー法（番号利用法）」が、個人情報を行政機関が取り扱う場合には「行政機関個人情報保護法」も適用されます。

　つまり、個人情報を保護するには「断片知識では役に立たない」ということであり、この点を意識して個人情報保護士認定試験は実施されています。

　具体的に、この試験は、個人情報保護法のほかマイナンバー法など個人情報に関係する他の法令も出題範囲とし、４肢択一式で100問出題されます。

　そして、法令知識のみならず、個人情報を保護するために必要な「安全管理措置」や「情報セキュリティ」といった「個人情報保護の対策」も、この出題範囲に含まれています。

３．膨大な出題範囲を効率的に学習する対策が重要！

～「スタディング」が、分かり易くナビゲートします～

　このように、個人情報保護士認定試験に合格するためには、「個人情報保護法、マイナンバー法、行政機関個人情報保護法」といった法令知識のほか、法令に基づく運用マニュアルである「ガイドライン」、個人情報保護の対策としての「情報セキュリティ」についてまで学習した上で、「70％」という高い正答率をクリアしなければなりません。

　「スタディング」では、この点を踏まえ、大きく２つに分けられる出題範囲「個人情報保護の総論（法令知識）」と「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」ごとに、「繰り返し出題される重要箇所をピンポイントで指摘・解説する講義を行うこと」により、皆さんを無理なく合格レベルまで引き上げます。

４．「合格後」を考えましょう！

　私自身、「ビジネス実務法務検定から行政書士」、「ビジネス著作権検定から一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）」など、関連する資格を取得することにより、ビジネスの範囲を拡げてきました。

　そして、「ビジネス法務（コンプライアンス）」の分野で企業研修などを通じて指導をする上で、「消費者契約」や「情報資産の管理」に関して個人情報保護士資格が役立つことを実感しています。

　どの資格もそうですが、その資格に特化した知識のみでは、ビジネスの幅は広がりません。

　皆さんも、「合格後は、次はこうしたい」という合格後を考えつつ、その前提となる個人情報保護士認定試験の合格を目指してください。

この「スタディング」を通じて、私がお手伝いします。