税理士のQ&A「すべてのQ&A」

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参考になった順

• 2161

  お疲れさまです。 第2問の問1(4)②について質問になります。 振当処理は再振替をしなければならない一方で、独立処理等は再振替をすることもあるかと思います。 そ…

  2024年8月01日

  税理士
• 2162

  いつもお世話になっております。 去年簿記論に合格して今年財務諸表論を受験し、ボーダーの中間程度です。　 消費税法へ進むつもりなのですが、このまま進んでいいのか不…

  2024年8月11日

  税理士
• 2163

  消費税法のトレーニングの計算の記載方法についてご質問いたします。 例えば、「消費税法の概要２　問題１　納付税額の計算の概要」の解答欄の 計算過程に、 110､0…

  2024年9月01日

  税理士
• 2164

  下記引用内の、【「１月ごとの課税期間」から「３月ごとの課税期間」への変更の場合には、場合によっては、２年間の継続適用より短い期間で変更することが可能となってき…

  2024年9月09日

  税理士
• 2165

  いつもわかりやすい講義ありがとうございます。 外貨換算会計1－2外貨建取引３（貸付⾦・借⼊⾦） の回答についての質問です。 借方貸方の現金預金が2箇所に別れてい…

  2024年9月15日

  税理士
• 2166

  特殊なケースにおける対価の有無の判定での質問です。 保険金、共済金は課税の対象外となっていますが、その理由が保険金の支払いを受けるのに、資産の譲渡、貸付け、役務…

  2024年10月07日

  税理士
• 2167

  　解説に「貸倒れの場合は、売上げに係る対価の返還等とは異なり、課税売上割合の計算及び税額控除の計算の計算に影響は生じません。」 とありますが、対価の返還等と同じ…

  2024年10月21日

  税理士
• 2168

  とても初歩的な質問ですが今後悩みの種になるので質問させていただきます。 決算整理仕訳についてです。 通常、決算整理仕訳は決算日に行われるかと思いますが、決算整…

  2024年10月26日

  税理士
• 2169

  設問2で、仮に甲とAが生計一親族であった場合には、X宅地について小規模宅地の特例が適用されるのは、乙82.5㎡、A82.5㎡になるということでよろしいでしょうか…

  2023年9月06日

  税理士
• 2170

  第102回トレーニング問題1 子Aが取得したX宅地の相続税評価額は、貸家建付地として、124,000,000×(1-0.6×0.3)=101,680,000円…

  2023年9月06日

  税理士
• 2171

  【財表】賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準-1　Training について質問です。 有価証券に関する事項で、A社株式が出てきますが、A社株式は注記1に…

  2023年9月20日

  税理士
• 2172

  7-7納税地の２の法施行地に住所を有しない者及び出国する者について、 『非居住無制限納税義務者又は非居住制限納税義務者及び・・・で法施行地に住所及び居所を有しな…

  2024年2月04日

  税理士
• 2173

  例題2のところにおいて、まずはじめに根質権への配当が差押通知時の債権額5万円とありますが、これはそういう決まりなのでしょうか？配当時の債権額ではない理由を説明し…

  2024年4月17日

  税理士
• 2174

  実力テスト４回の理論問題で、各申告の特則の概要を記載する際、 最初に特則事由を記載することは印象が悪いでしょうか。 各申告の説明において、特則事由の各番号を正確…

  2024年5月07日

  税理士
• 2175

  柱の名称について、「配偶者に対する相続税額の軽減」や「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」と省略…

  2024年5月21日

  税理士
• 2176

  問題1について、回答では借方は1行で「機械装置　10,857」と、記載されておりますが、試験本番では解説のように「機械装置　9,000」と「機械装置　1,857…

  2024年6月03日

  税理士
• 2177

  問題３（設問２）と問題７について、両問で類似業種比準価額を修正する箇所があるのですが、問題3-2の方は一株当たりの純資産額と比較した後、問題7の方は一株当たりの…

  2024年6月09日

  税理士
• 2178

  評価性引当金額について教えて下さい。 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳において、一旦は 固定資産の減損損失として繰延税金資産に表示するかと思います…

  2024年6月19日

  税理士
• 2179

  法人税等に含まれる事業税が将来減算一時差異になるとのことですが、税引前当期純利益と課税所得の差異の解消を税効果会計の目的と踏まえると、事業税が税引前当期純利益に…

  2024年6月20日

  税理士
• 2180

  　13.税効果会計に関する事項につきまして、解答・解説編では将来減算一時差異の合計額に法定実効税率を掛けて計算を行っていますが、直前対策講座１では項目ごとに繰延…

  2024年7月01日

  税理士