※これは模範解答ではなく、所見を述べたものです。

スタディング公務員論文講座5-2「防災都市」でも扱っているテーマです。地震のような予知できぬ災害への対策は、具体的なシミュレーションを徹底することが、被害を最小に防ぐ一番の対策となります。論文構成の際も脳内シミュレーションを実施し、具体的な状況を念頭に置いて進めましょう。

災害時は「事態の適切な把握」がまず重要です。現在であれば、メタバース上のデジタルツイン(デジタルツインに関しては直前LIVEセミナーでも言及しました)にIoTで収集したビッグデータを反映させ、常にリアルタイムの状況を作り出しておき、災害発生時にはTwitterなどのSNSからのリアルタイムの状況もそこにAIによって随時反映されるシステムを構築し、国や警察・消防・自衛隊と連携しながら迅速に対応することが有効ですね。

この時に言及したいのは、この災害システムの管理等は首都圏に置かない、もしくは首都圏に広く分散して設置しておくと言う点です。災害対策のシステム構築は、そのシステム自体が災害で破損してしまう可能性も必ず想定しておきましょう。

次に重要なのが「迅速かつ的確な指示系統」です。現場の混乱が二次的な被害を生むため、これもデジタルツインで常にシミュレーションを繰り返し、被害や二次災害のパターンを想定しておくことで、混乱を上回るスピードで、行政で迅速な対応をし、都民を安心させることが肝要です。

さて、今回は、「財産を守る」と言う点も問われています。日本人はタンス預金をしている割合がとても多く、これらは火災によって灰になり、財産を失う恐れがあります。投資や銀行預金を奨励し、マイナンバーと結び付けることで、災害時に「行政が財産を守る」と言う点をしっかりと都民に認知してもらうことが重要ですね。

そして、後段ですが、「経済の麻痺」ではなく「社会経済活動の麻痺」である点に注目しましょう。主に交通麻痺により移動ができない状況を想定すると良いでしょう。まずは企業に対しては、首都圏本社機能が麻痺した場合の地方の臨時拠点を準備してもらう点や、テレワークの推進、災害時の業務マニュアルなどのBCP(事業継続計画)を予め社員に周知してもらうことをお願いするなどが考えられます。

都民に向けて自転車のシェアリングサービスを充実させておくなどのインフラ整備も有効ですが、やはり行政側が復興・復旧に向けた具体的な道筋を迅速に出すことが何よりも重要なので、事前にシミュレーションを重ね、複数の状況及び対応を予め想定しておくことを念頭に置くと良いでしょう。

※これは模範解答ではなく、所見を述べたものです。

かなり抽象度が高く、範囲の広い出題でしたが、逆に言えば自分の専門とする課題に特化して論述することが可能です。

例えば、直前LIVEセミナーを受講した方であれば、メタバース空間の活用など、限界費用のかからないサイバー空間の利活用と、その際のゼロトラストセキュリティについて展開したり、マッチングを推進することで少ないリソースで最大限の効果を発揮する点や、ウェルビーイングや博愛と言った概念を浸透させることで区民の自発的な行動を促すなど、多種多様な展開が可能ですね。他にも、環境に配慮したサーキュラーエコノミーの推進や、隣接する区との行政資源の共同利用なども考えられます。

但し、これらを単純に列挙しただけでは、単なる思い付きを並べただけに過ぎません。

テーマを1つに選定し、その上で「区民の生命や生活を守るための、限られた行政資源による区政運営」に沿って具体的に構築していきましょう。「限られた行政資源による」ですので、コストのかかる提案はNGです。

※これは模範解答ではなく、所見を述べたものです。

スタディング公務員論文講座5-1「地域コミュニティ」、直前LIVEセミナー1「多様化社会の実現」でも扱ったテーマです。講座やLIVEセミナーの受講者は、オンラインやメタバースを活用し、ダイバーシティ&インクルージョンに準拠した地域コミュニティの在り方を論じることができたかもしれませんね。

ところで、地域コミュニティの出題があるとやたらとイベントや行事への参加を促す人が多いのですが、それを書いている人自身は、果たして区の行事に参加しているのでしょうか。自分は参加しないのに提案だけする無責任ではなく、まずはしっかりと現状を把握することが大切です。行事を開催しても、開催していることすら区民に認知されていないのが現状なのです。

一方で、もし自分が参加するとしたら、家族や友人、知人から誘われた時やSNS経由で見つけてリアルイベントにも参加って場合ですよね。区には社会教育関係団体と言う制度があります(ちなみに私も特別区社会教育関係団体の代表を務めています)。独自のネットワークを形成し、非常に積極的に活動をしている団体がとても多くなっています。

さて、公共施設の運営を民間事業者に委託しているのと同様に、地域コミュニティの推進を担うのは区の社会教育関係団体が適任です。区や施設でもSNSなどの運用をして広報活動をしているのですが、それを見て参加するのはほとんどが同じ人(リピーター)なんですね。これまでは団体の活動を区や施設が広報をしていましたが、これは今ほど個人での投稿が盛んではなかった時代に作られた構図です。

これからは発想を変えて、例えば、社会教育関係団体を対象に地域コミュニティ活性化に資する長期的な事業計画を公募し、採用された事業に対して区が活動費用を助成し、企画や広報、運営を全て社会教育関係団体が担うと言った転換が有効かもしれませんね。