マンション管理士/管理業務主任者 資格について

マンション管理士と管理業務主任者はマンション管理のエキスパートです。

マンション管理士/管理業務主任者とは?



マンション管理士と管理業務主任者はマンション管理適正化法により創設された国家試験です。

現在、日本におけるマンションの数は600万戸を超え、10人に一人がマンションに住む時代です。現代の都市生活には欠かすことができないマンションは、これからも増える傾向にあるといわれていますが、一方で、既存のマンションにおいては、年々築30年を超えるマンションも増え、建て替えや修繕などの必要性も高まってきています。 そのため、マンション管理士と管理業務主任者は、マンション管理のエキスパートとして、これまで以上に活躍が期待されています。

マンション管理に携わるという面では共通している二つの資格ですが、業務内容や活躍の場は異なります。マンション管理士と管理業務主任者はそれぞれどのような資格なのでしょうか。



マンション管理士とは

マンション管理士とは、マンションで起こる様々なトラブルを住民(管理組合)の側に立って解決へと導く、マンション管理のアドバイザーです。

マンションにはたくさんの人が住んでいるため、騒音、ペット問題などが発生するほか、老朽化したマンションの修繕や建て替えなどの様々な問題が発生します。 マンション管理士は、住民や管理組合から、これらの問題について相談を受け、法的な見地からアドバイスを行っていきます。

また、それだけではなく、マンション管理業者をチェックし、サポートしていくという役割もあります。
管理組合はマンションを所有する一般住民で構成されていますので、マンションに関する知識が不足しているというケースが少なくありません。そのため、管理組合がマンション管理業者に委託した業務が不正なく適切に行われているか、専門的な知識に基づき、管理組合に代わりチェックをする役割も期待されているのです。

以上のように、住民側(管理組合)に最も近い立場でアドバイスやサポートを行い、マンションの管理運営をコンサルティングしていくのがマンション管理士といえます。



管理業務主任者とは

管理業務主任者は、マンション管理業者の社員として活躍する際に、必要とされる資格です。

マンション管理業者は、マンション管理組合から委託を受け、マンションの管理運営を行うプロの業者です。管理業者は、管理業務主任者を30管理組合につき1人以上の割合で設置が義務づけられていますので、これに違反することがないよう一定の人数を確保していく必要があるのです。

管理業務主任者の主な業務には、管理組合への管理委託業務に関する重要事項の説明等や、マンション管理のマネジメントがあります。 管理組合はマンションを所有する一般住民で構成されているため、専門的な知識が不足していることがほとんどです。そのため、管理組合が、マンションの管理や修繕を全て行うのは難しく、一般的には運営をマンション管理会社に委託しているのです。

管理業務主任者は、その受託の際の管理業者への重要事項の説明等のほか、契約成立時の書面の交付や管理事務の報告を独占業務として行っています。
また、これらの業務のほか、マンションの適切な維持を行い、資産価値を保つためのマネジメントなど、幅広い活躍の場が存在しています。

マンション管理士とは異なり、マンション管理業者として、マンションの管理運営を携わっていくのが管理業務主任者といえます。




どんな活躍シーンがあるの?

マンション管理会社、不動産会社への就職・転職


マンション管理士・管理業務主任者の資格を取得は、専門的な知識を学んだことの証明になるためマンション管理会社、不動産会社へ就職・転職をしたい人にはとても有利といえます。
また、管理業務主任者に関しては、マンション管理会社に一定数設置することが義務付けられていますので、ストロングポイントとしてアピールしてくことができます。

資格手当が設けられていることもあるため、収入アップを期待することもできるといえるでしょう。

マンション管理士として独立


マンション管理士の資格を取得すれば、マンション管理事務所を開設し、独立することも可能です。

専門的な知識に基づき、管理組合をサポートしていくことで、マンション管理士として活躍することができます。また、事務所の運営は、自身に任されていますので、実力次第で、高い収入を得ていくことも可能です。

マンション購入・マンションに居住する際


マンション管理士・管理業務主任者の学習を通して、マンション管理に関する専門的な知識を得ることができます。このような知識は、実際にマンションを購入の際や、マンションに住む際に大変役に立つとことでしょう。

管理組合員として理事会や総会に出席する場合でも、しっかりとした知識に基づいた根拠のある意見を述べられるようになると同時に、マンション管理会社との交渉もより進めやすくなるでしょう。



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