6/29(月)に特許庁より、令和2年度弁理士試験 延期後の論文式筆記試験及び口述試験の日程が追加発表されました。
・2020年1月下旬に特許庁ウェブサイトに掲載
・2020年3月2日(月)~受験願書と同時に配布
インターネットによる請求 2020年2月3日(月)~3月23日(月)
交付場所での交付 2020年3月2日(月)~4月3日(金)
郵送による請求 2020年3月2日(月)~3月23日(月)
2020年3月13日(金)~4月3日(金)
2020年9月20日(日)
合格発表:2020年10月13日(火)
2020年11月8日(日) 必須科目
2020年12月6日(日)選択科目
合格発表:2021年1月29日(金)
2021年2月20日(土)~22日(月) のうちいずれかの日
2021年3月11日(木)
試験科目 及び出題数 |
・特許・実用新案に関する法令※ 20題 ・意匠に関する法令※ 10題 ・商標に関する法令※ 10題 ※出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。 ・工業所有権に関する条約 10題 ・著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題 |
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出題形式 | 五肢択一:マークシート方式
ゼロ解答(五肢に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は採用しない。 |
試験時間 | 3.5時間 |
合格基準 | 総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から 工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。 ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。 |
問題の公表 | 問題及び解答を、短答式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。 |
官報で公告
論文式筆記試験は、工業所有権に関する法令についての知識を問う【必須科目】と、技術や法律に関する知識を問う【選択科目】により構成されています。
官報で公告
官報で公告
試験科目 | 工業所有権に関する法令
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試験時間 | 各科目とも10分程度 |
試験方法 | 面接方式 受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。 |
法文の貸与 | 面接方式 受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。 |
合格基準 | 採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。 |
問題等の公表 | 出題に係るテーマを、口述試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。 解答については、公表しない。 |
※スタディング では、願書の配布、受験申請の手続き代行などは行っておりません。
受験に関する申請などは、各自お願いいたします。
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